【アメリカ】拡大するEli Lillyのレポーティング・バウンダリー

グローバル製薬会社のEli Lilly and Company（本社：アメリカ）は、サスティナビリティレポートを発表した。

本レポートには、同社が2012〜2013年にかけて実行してきたサスティナビリティについて記されている。主な成果として挙げられているのは、まず、2012年から2016年からにかけて、発展途上国での非伝染病対策に3千万ドルの寄付を公約。Eli Lilly and Companyが得意とする結核薬ノウハウを応用し、多剤耐性結核を減らすための医療機関トレーニングに対し3千万ドルの資金提供を公約。勤務時間に医療システムが未整備な国々で従業員がボランティア活動をすることを許可するプログラムを実施し600人が参加。環境に配慮した点としては2007年度に比べ水の使用量を37%減らし、温室ガスの排出量を17%減らした。

Eli Lillyのレポーティングの素晴らしさは他にもある。レポーティングのバウンダリー（Boundary）だ。GRIのガイドラインでは、開示内容の対象が、自社だけなのか、連結子会社まで含むのか、サプライヤーまで含むのかなどを明確にすることを推奨している。Eli Lillyの今回のレポートでは、ひとつひとつの開示データのバウンダリーを明らかにするところまではできていないが、概ね開示データは同社が事業活動をしている125カ国を含めるところまできている。

さらに、サプライヤーのセクションでは、いわゆる「原材料提供者」としてのサプライヤーだけでなく、オフィス、消耗品、サービスなどを提供している企業をすべてサプライヤーとして位置づけ、彼らに関与していく姿勢を見せている。バウンダリーの流れは、本国のみから各国、単体のみから連結グループ、自社のみからサプライヤーへと拡大してきている。このバウンダリーの拡大は、欧米企業が積極的に取り組んでいる。

【企業サイト】Eli Lilly and Company

【サスティナビリティレポート（PDF）】2012-13 Corporate Responsibility Report