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【アメリカ】米国を代表する大企業ら12社、”Renewable Energy Buyers’ Principles”に署名 2014/08/09 最新ニュース

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より価格競争力の高い再生可能エネルギーの購入量増加に向けて、米国を代表する大企業ら12社は7月11日、彼らの購入ニーズと期待を市場によりよく伝えるための”Renewable Energy Buyers’ Principles(再生可能エネルギー購入原則)”に署名した。

この原則に署名したのはブルームバーグ、ゼネラル・モータース、ヒューレット・パッカード、インテル、ジョンソン&ジョンソン、マーズ、ノベリス、P&G、フェイスブック、REI、ウォルマート、スプリントの12社で、各業界を代表する企業がずらりと並ぶ。今回の署名にあたっては、再生可能エネルギー購入量の増加に向け、公共事業者およびエネルギー供給事業者が企業と協働する新たな機会が生まれることが期待されている。

米国の大企業の60%は既に再生可能エネルギー利用を増やすための気候変動・エネルギー目標を掲げているが、その目標達成のためには企業がより再生可能エネルギーを購入しやすい市場を作ることが必要不可欠だ。しかし現状では、企業が大規模なエネルギーを競争力のある価格で購入する際に、再生可能エネルギー市場の複雑さと取引コストの増加が課題となっていた。

この課題を解決しようと立ち上がったのが世界自然保護基金(以下、WWF)と世界自然研究所(以下、WRI)だ。WWFらはこの問題について、再生可能エネルギーの大口購入企業が一丸となって市場に対して働きかけていくための明確なガイドラインを設ける必要性を唱え、上記12社を招集し、今回の署名を実現した。

WWFで民間セクターとの連携を担当する上席副社長のSuzzanne Apple氏は「今回署名した12社は、再生可能エネルギー需要を生み出しているリーディング・カンパニーだ。今回の購入原則により、明確な指針をエネルギー供給事業者に示すことができた」と語った。

今回発表された購入原則では、再生可能エネルギーの調達企業から市場に対する要望として下記6つの基準が示されている。

  1. 再生可能エネルギー調達時の選択肢の増加
  2. 従来のエネルギーと比較した際の価格競争力
  3. より長期かつ柔軟な期間における契約
  4. 通常の事業を越えたCO2排出量削減のための新たなプロジェクトの実施
  5. 第三者機関からの融資へのアクセシビリティ向上
  6. 再生可能エネルギーの購入オプション増加に向けた公共事業者との協働

今回、WWFの主導のもとで米国を代表する12企業が再生可能エネルギー調達についてガイドラインを共有したことで、今後はエネルギー供給事業者側にも大きな変革が迫られることになる。今回の署名をきっかけに米国の再生可能エネルギー市場がより取引しやすい市場へと改善され、更に企業の再生可能エネルギー利用が進むことを期待したい。

再生可能エネルギー購入原則は下記からダウンロード可能。

【レポートダウンロード】Renewable Energy Buyers’ Principles
【団体サイト】WWF(World Wildlife Fund)

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