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【アメリカ】General Mills、Ceresの気候変動に関する政策提言グループBICEPに加盟 2014/08/25 最新ニュース

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Ceresは7月28日、世界最大の食料品企業General Millsが、BICEP(Business for Innovative Climate & Energy Policy)に加盟したと発表した。BICEPはCeresがStarbucks、Nike、Timberlandら5社と共に2008年に開始した気候変動に関する政策提言グループだ。

BICEPはこれまで再生可能エネルギー、グリーン輸送、発電所における汚染制御の推進に向けた政策提言や支持を表明してきた。加盟社数は現在31社まで拡大しており、eBay、Symantec、Jones Lang LaSalleなど各業界を代表するリーディングカンパニーが加盟している。

General Millsは世界全体で179億ドルの売上を誇り、CheeriosやGreen Giant、Nature Valley、Old El Paso、Pillsburyなど100以上のブランドを製造する世界最大の食料品会社で、2020年までのサステナビリティ目標を掲げ、特に持続可能な調達、温室効果ガス排出量の削減に向けて熱心に取り組んでいる。

同社は2005年に、2015年までに直接排出における温室効果ガス排出量を20%削減すると公約しており、さらに2009年には2015年までに輸送用の燃料使用を35%削減することを公約している。

また、同社は温室効果ガス排出量の3分の2および、バリューチェーンにおける水消費量の99%が自社のサプライチェーン上流に位置する農業セクターから発生していることを考慮して、農業のサステナビリティ向上にも集中して取り組んできた。2020年までに優先順位の高い10の原材料について100%持続可能な調達を実現することにコミットしている。これらの原材料は同社の全体の原材料購入のうち50%を占めている。

そして、森林破壊に伴う温室効果ガス排出量を減らすために、同社は2015年までにパーム油を100%持続可能な調達にすることにもコミットしている。既にパーム油の50%以上を持続可能な調達に置き換えており、2014年末までには75%に到達すると見込まれている。森林破壊はグローバルな気候変動の主たる原因となっており、温室効果ガス排出量のうち15%は森林破壊に起因するものだと推定されている。

今回のBICEPへの加盟にあたり、General Millsの会長兼CEOは「General Millsは長年に渡り、地球、企業、そして私たち一人一人に大きな影響をもたらす気候変動というリスクを減らすことの必要性を認識してきた。行動を起こし、より効果的かつ効率的な気候・エネルギー政策を作る緊急性を示す科学的根拠は既に揃っている。BICEPは我々にとって重要なパートナーとなるだろう」と語った。

また、Ceresの代表を務めるMindy Lubber氏は「General Millsは気候変動対策におけるリーダーシップを強めており、我々は同社をBICEPの新たな会員に迎えられることを誇りに思う」としたうえで、「General Millsの持続可能な調達に向けたグローバルなコミットメントと温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みとともに、多くの貢献をしてくれるだろう。我々は、General Millsがより強力な気候・エネルギー政策の制定に向けて大きく力を発揮すると確信している。」と語り、同社への期待を寄せた。

BICEPへの加盟により、General Millsは今後、他の加盟企業や政策立案者らと協働しながら、より効果的なエネルギー・気候変動政策の実現に向けて取り組んでいくことになる。

【企業サイト】General Mills
【団体サイト】Ceres

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