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【国際】優れたCSRは企業に利益をもたらす 2014/09/19 最新ニュース

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グローバル会計事務所ネットワークのGrant Thornton Internationalが34か国、2500企業を対象に実施した調査報告書の”Grant Thornton International Business Report(以下、IBR)によれば、企業は自社のブランディングや利他主義のためではなく、経済的合理性があるという理由で環境面・社会面のサステナビリティ活動に積極的に取り組んでいることが分かった。

IBRによれば、グローバル全体でサステナビリティ推進の一番のドライバーとなっているのはコストマネジメントであり、調査対象の67%(2011年調査時は56%)がそう回答したという。なお、特にこの傾向は中南米(77%)および北米(76%)で顕著だとのことだ。そして、次に大きなドライバーとしては「顧客・消費者からの要望」(64%)、「取り組むべき正しいことだから」(62%)が続き、「ブランド構築」(58%)、「人材採用・引き留め」(58%)なども挙がっている。

Grant Thorntonで税務サービスのトップを務めるFrancesca Lagerberg氏は「我々の調査は、CSRと広範な事業目標がますます同一線上に位置づけられるようになってきているという動かぬ証拠を示している。今回の調査結果は、例えば慈善活動による税制優遇や省エネによるコストカットなど、より社会・環境に配慮したサステナブルな事業慣行を適用するメリットがかつてないほど顕著になってきていることを示している」と語る。

また、同氏は「社会・環境面への取り組みに対する強い信用は顧客ロイヤルティや評判を作り出すことができ、それらはソーシャルメディアの隆盛とともにより重要性を増してきている。我々は顧客からの即時フィードバックに象徴されるようなデジタル世界の中を生きており、企業は「何を行うか」だけでなく「どのように行うか」に常に意識を向ける必要が出てきている」と語り、ステークホルダーからのフィードバックがポジティブ、ネガティブを問わず即時に可視化され、広がってしまうソーシャルメディア時代ならではのリスクに目を向ける重要性を訴えた。

Grant Thorntonの調査によると、現状、サステナビリティ・イニシアチブに基づいてグローバルにサステナビリティ報告書を発行している企業は全体の3分の1以下(31%)にとどまるものの、今後5年間で26%の企業が新たにサステナビリティ課題に関する報告書を外部に向けて発行する予定だという。また、57%の企業は、サステナビリティのような非財務情報と財務情報の統合報告に賛成しているとのことだ。

同報告書からは、CSRを義務ではなく利益創出の機会と捉えて積極的に取り組んでいる企業の姿が浮かび上がる。環境・社会へ配慮した事業慣行が競争力につながる時代が確実にやってきている。

報告書の詳細・ダウンロードは下記から確認可能だ。

【レポートサマリー】Corporate social responsibility: beyond financials
【レポートダウンロード】Grant Thornton International Business Report
【参照リリース】Good CSR makes good business sense
【企業サイト】Grant Thornton

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