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【金融】「責任ある機関投資家」の諸原則 <日本版スチュワードシップ・コード>の受入状況 2014/12/09 体系的に学ぶ

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日本版スチュワードシップ・コードの受入状況

今年2月に金融庁が公表した「責任ある機関投資家」の諸原則。本来名称よりも、日本版スチュワードシップ・コードの通称で広く浸透しています。

金融庁が当初求めていたのは、機関投資家の受入表明。ここで言う機関投資家とは、年金基金等のアセットオーナーだけでなく、投資顧問会社等のアセットマネージャーも含む概念であり、多くの金融機関が対応に追われました。機関投資家の受入表明と方針公表の初回期限は2014年5月末。2月の発表からわずか3ヶ月と非常に短い期間であったため、初回のみに限り、5月末までにコードの受入表明のみを行い、方針の公表は第2回期限の8月末までに行えば良いという特例措置も取られました。そして、12月2日に第3回期限の結果が公開されました。

極めて多数の機関投資家からの受入れ表明を受け、金融庁は中身の伴う運用を求めています

具体的には、受入を表明した機関投資家に対し、
・「対話」の回数自体で競わない
・外形的・機械的な手法(box-tickingapproach)のみで投資先企業を評価しない
・改訂を積み重ね、さらなる改善を図っていく
・ComplyでなくExplainする場合に、形式的・表面的な説明や、ひな型(boiler-plate)的な説明は避ける

同様に、受益者(投資からの利益を受けるもの)に対しても、
・機関投資家がComplyではなく、しっかりとExplainを行っている場合に、機械的に消極的評価を行わない

ことも要望しています。

日本版スチュワードシップ・コードの受入機関

結果、「受入表明」を実施した機関投資家の数は、金融庁の初回公表(6月10日)時で127社、第2回公表(9月2日)時で160社、第3回(12月9日)時で175社に達しています。

初回公表 127社

年金基金等(計:12)
・国家公務員共済組合連合会
・地方公務員共済組合連合会
・全国市町村職員共済組合連合会
・地方職員共済組合
・公立学校共済組合
・日本私立学校振興・共済事業団
・警察共済組合
・年金積立金管理運用独立行政法人
・警察共済組合
・企業年金連合会
・セコム企業年金基金
・Fourth Swedish National Pension Fund (AP4)
・Railway Pension Trustee Company Limited (英国)

生命保険・損害保険会社(計:19)
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・朝日生命保険相互会社
・アクサ生命保険株式会社
・株式会社かんぽ生命保険
・住友生命保険相互会社
・ソニー生命保険株式会社
・株式会社損害保険ジャパン(→損害保険ジャパン日本興亜株式会社)
・第一生命保険株式会社
・大同生命保険株式会社
・太陽生命保険株式会社
・東京海上日動火災保険株式会社
・日本生命保険相互会社
・日本興亜損害保険株式会社(→損害保険ジャパン日本興亜株式会社)
・富国生命保険相互会社
・フコクしんらい生命保険株式会社
・マニュライフ生命保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・三井生命保険株式会社
・明治安田生命保険相互会社

投信・投資顧問会社等(計:86)
・アーク東短オルタナティブ株式会社
・アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
・朝日ライフアセットマネジメント株式会社
・あすかアセットマネジメント株式会社
・アバディーン投信投資顧問株式会社
・アムンディ・ジャパン株式会社
・アライアンス・バーンスタイン株式会社
・アラベスク・アセットマネジメント
・アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社
・イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
・いちごアセットマネジメント株式会社
・いちよしアセットマネジメント株式会社
・インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
・ウエリントン・インターナショナル・マネージメント・カンパニー Pte ltd.
・ウエルインベストメント株式会社
・HCアセットマネジメント株式会社
・エフィッシモ・キャピタル・マネージメントPte ltd.
・MFSインベストメント・マネジメント株式会社
・MU投資顧問株式会社
・Hermes Fund Managers Limited
・岡三アセットマネジメント株式会社
・鎌倉投信株式会社
・キャピタル・インターナショナル株式会社
・国際投信投資顧問株式会社
・コモンズ投信株式会社
・ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
・さわかみ投信株式会社
・シオズミアセットマネジメント株式会社
・JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
・シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
・しんきんアセットマネジメント投信株式会社
・シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
・新光投信株式会社
・ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
・損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
・DIAMアセットマネジメント株式会社
・大和証券株式会社
・大和証券投資信託委託株式会社
・大和住銀投信投資顧問株式会社
・中銀アセットマネジメント株式会社
・ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・T&Dアセットマネジメント株式会社
・T.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(東京支店)
・東海東京アセットマネジメント株式会社
・東京海上アセットマネジメント株式会社
・ナティクシス・アセット・マネジメント株式会社
・ニッセイアセットマネジメント株式会社
・日興アセットマネジメント株式会社
・日本バリュー・インベスターズ株式会社
・ニューバーガー・バーマン株式会社
・農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
・野村アセットマネジメント株式会社
・野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社
・野村プライベート・エクイティ・キャピタル株式会社
・パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
・Harris Associates L.P.
・ばんせい投信投資顧問株式会社
・BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社
・ピクテ投信投資顧問株式会社
・フィデリティ投信株式会社
・富国生命投資顧問株式会社
・ブラックロック・ジャパン株式会社
・フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
・プリンシパル・グローバル・インベスターズ株式会社
・ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
・ヘンダーソン・オルタナティブ・インベストメント・アドバイザー・リミテッド
・ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社
・ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ(シンガポール)リミテッド
・ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド
・ヘンダーソン・インベストメント・マネージメント・リミテッド
・株式会社ポートフォリア
・マイルストーンターンアラウンドマネジメント株式会社
・マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
・マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社
・みさき投資株式会社
・みずほ投信投資顧問株式会社
・三井住友アセットマネジメント株式会社
・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
・三菱UFJ投信株式会社
・明治安田アセットマネジメント株式会社
・株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ
・ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社
・ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社
・ラッセル・インベストメント株式会社
・Legal & General Investment Management

信託銀行等(計:6)
・農中信託銀行株式会社
・野村信託銀行株式会社
・みずほ信託銀行株式会社
・三井住友信託銀行株式会社
・三菱UFJ信託銀行株式会社
・株式会社りそな銀行

議決権行使助言会社等(計:4)
・Institutional Shareholder Services Inc.
・Hermes Equity Ownership Services
・ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン株式会社
・タワーズワトソン株式会社

第2回公表 新規34社

年金基金等(計:5)
・国民年金基金連合会
・東京都職員共済組合
・独立行政法人中小企業基盤整備機構
・三菱UFJ信託銀行企業年金基金
・独立行政法人勤労者退職金共済機構

生命保険・損害保険会社(計:3)
・ジブラルタ生命保険株式会社
・プルデンシャル生命保険株式会社
・メットライフ生命保険株式会社

投信・投資顧問会社等(計:24)
・あおぞら投信株式会社
・アント・キャピタル・パートナーズ株式会社
・アストマックス投信投資顧問株式会社
・GAMCO Investors, Inc.
・Goldman Sachs (Asia) LLC
・Goldman Sachs Asset Management International
・Goldman Sachs Asset Management, L.P.
・GS Investment Strategies LLC
・新生インベストメント・マネジメント株式会社
・株式会社ストラテジックキャピタル
・スパークス・アセット・マネジメント株式会社
・セイリュウ・アセット・マネジメント株式会社
・セゾン投信株式会社
・タイヨウ・パシフィック・パートナーズLP
・DBJアセットマネジメント株式会社
・Dimensional Fund Advisors LP
・ドルトン・キャピタル・ジャパン株式会社
・ニュースミス投資顧問株式会社
・バークレイズ投信投資顧問株式会社
・BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
・プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
・Baillie Gifford & Co
・マイルストン アセット マネジメント株式会社
・レオス・キャピタルワークス株式会社

その他(議決権行使助言会社他)(計:3)
・グラス・ルイス・アンド・カンパニー
・株式会社日本政策投資銀行
・マーサージャパン株式会社

第3回公表 新規15社

年金基金等(計:2)
・独立行政法人農業者年金基金
・三菱東京UFJ銀行 企業年金基金

投信・投資顧問会社等(計:13)
・アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
・Eastspring Investments (Singapore) Limited
・Indus Capital Partners, LLC
・Walter Scott & Partners Limited
・BFCアセットマネジメント株式会社
・クレアシオン・キャピタル株式会社
・Comgest S.A.
・株式会社ジェイ・ウィル・東短投資顧問
・株式会社ジャフコ
・株式会社大和ファンド・コンサルティング
・Tradewinds Global Investors, LLC
・ながら・アセット・マネジメント株式会社
・ファイブスター投信投資顧問株式会社

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