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【アメリカ】投資家の資産配分はますますCSR情報に影響される傾向に 2014/12/17 最新ニュース

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CSR関連情報の市場規模は2009年と比較して3倍も増加しており、いまやグローバルで1.3兆ドルもの資産配分に関する意思決定がCSR・サステナビリティ関連情報や基準に基づいて行われている。

米国のサステナビリティ専門コンサルティングファームのBrownFlynnは11月21日、同月5日に米国ペンシルバニア州ピッツバーグで開催された、NPOのSustainable Pittsburgによるワークショップイベント”Setting the Stage for High Performance Corporate Social Responsibility (CSR): Identifying Materiality in Your Business Sector”の中で、参加者らは上記のようなCSR情報および投資に関する最新トレンドを目の当たりにしたと伝えた。

当日のキーノートセッションでは、Bloomberg LPでESGシニアアナリストを務めるSu Gao氏が2009年から2013年にかけてESG分野におけるデータの利用者数は年間平均して41.5%も増加していることを指摘したとのことだ。また、同氏は「最近見られる顕著なトレンドとしては、メインストリームの投資家からのESGデータに対する需要の増加が挙げられる。この分野はもはやニッチではなくなっており、自身のポートフォリオに内在する長期的なESGリスクをよりアクティブに管理するために、ESG要因を資産配分の意思決定に考慮しはじめた投資家の数は明らかに増えてきている」と述べたという。

そして、同じくキーノートスピーカーとして登壇したBrownFlynnのマネージングディレクター、Mike Wallace氏は「自社のCSRパフォーマンスを測定・管理・開示するつもりかどうかはもはや重要ではない。大事なのは『いつ』やるのかということだ。そして、問題はそれをどう開示するかということだ。自分なりのアプローチもあれば、GRIのような国際的に認知されている開示フレームワークを採用するのもよい」と述べたとのことだ。

GRI北米支部の元ディレクターを務めていたWallace氏は、北米エリアにおけるGRIガイドラインの採用率を2倍以上に高めた人物だ。ピッツバーグにある大企業は既に完全にGRIに基づく測定・管理・報告を実施しているか、少なく自社のマテリアル課題特定にGRIを参照しているという。

Sustainable Pittsburghでプログラムマネージャーの務めるMatthew Mehalik氏は「民間および公共部門におけるサステナビリティの実践において、ピッツバーグは驚異的な進歩をとげた。ピッツバーグが将来に渡ってサステナビリティの分野で優れた成果を挙げるためには、サステナビリティ・CSRパフォーマンス情報に基づく資産配分といういま起こりつつある変化に対応する必要があるだろう」と語った。ペンシルバニア州の南部では、Sustainable PittsburghがChampions for Sustainability (C4S) というビジネスネットワークプログラムを通じ、企業のCSR・サステナビリティ報告の支援を展開している。

企業のCSRパフォーマンス情報に関する投資家からの需要は確実に増加しており、正確な情報を提供できない企業は投資家を惹きつけることがますます難しくなることが予想される。

【リリース原文】Capital allocations increasingly influenced by Corporate Social Responsibility (CSR) reporting
【企業サイト】BrownFlynn
【団体サイト】Sustainable Pittsburgh

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