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【アメリカ】資源不足に関する課題認識は進んでいるものの、事業への影響に関する理解は限定的 2015/01/22 最新ニュース

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包装・消費財業界で働く企業担当者らの間では、自然資源不足という問題に関する認識は高まっているものの、それらが事業に及ぼす影響については依然として十分な知識と理解に欠けていることが最新の調査で明らかになった。

食品加工・包装製造グローバル大手のTetra Pak® U.S.は先月、人口増加や包装商品の需要増加に伴う自然資源の減少を考慮し、消費財業界に従事している120名の販売、マーケティング、R&D、調達担当者らに対して資源管理慣行に関する意識調査を実施した。

同社の調査によれば、自社の事業が与えている資源不足への影響を「とても良く認識している(very aware)」と回答した割合は約41%しかいなかった。回答者は資源の不足がもたらす企業への影響として下記3つを挙げている。

  1. 原材料調達における価格の不安定性の増加
  2. 長期における資源供給の不足
  3. コスト管理能力の低下

また、資源不足に対処するために現在企業が取り組んでいる行動については、原材料の長期における入手可能性の評価(55%)、資源不足がもたらす影響の特定(50%)、再生可能な原材料の使用(50%)、資源利用の最適化(42%)となっており、回答者の約半数は未だ具体的な行動を起こしていないことが明らかになった。

なお、再生可能な原材料の使用を進めている主な理由としては下記が挙げられている。

  • 持続可能な資源管理は成長に貢献する
  • 再生可能な原材料の使用は、長期的な調達の安定につながる
  • 再生可能なパッケージングへの需要増加への期待
  • 再生可能な資源の利用は気候変動リスクの低減につながる

さらに、今回の調査では、企業担当者の多くは自社が正しい事業慣行を実現できているかどうかについて明確な自信がないことも明らかになった。自社の資源管理慣行に満足している回答者はわずか18%しかおらず、自社が業界リーダーとなるためにとるべき行動を理解していると考えている回答者は22%しかいなかったという。

今回の調査結果を受け、Tetra Pak® U.S.のCEOを務めるBrian Kennell氏は「我々の調査結果は、自然資源の枯渇がもたらす影響についてより教育を行い、関心を高めていかなければいけないということを示している」と語った。また、同氏は「資源不足は包装業界だけではなくその他の業界にとっても非常に現実的で深刻な問題だ。潜在リスクについての知識やソリューションに関するより深い洞察により、企業はリスク軽減の戦略を適用し、自社の事業慣行を変革することができる。」と付け加えた。

今回の調査はTetra Pakが資源不足の解決に向けてメーカーやNGOらと共に取り組んでいるMoving To The Frontイニシアチブの一貫で行われたものだ。調査結果の概要をまとめたインフォグラフィックが同イニシアチブのウェブサイトで公開されている。

製品や包装材の製造に必要な自然資源の枯渇は、長期的に見て調達価格の不安定化、高騰など様々なリスクを企業にもたらす。資源の枯渇が自社にもたらす影響をしっかり把握したうえで意識と行動のギャップをどう埋めていけるかが今後の課題だ。

【インフォグラフィック】How is resource scarcity impacting businesses? Tetra Pak asked, you answered. See the results.
【企業サイト】Tetra Pak® U.S.
【参考サイト】Moving To The Front

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