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【国際】E-Waste(電子廃棄物)マネジメントの市場規模、2020年までに494億ドルへ 2015/02/27 最新ニュース

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ITやモバイル電子機器の急速な普及に伴い、グローバルにおけるE-Waste(電子廃棄物)マネジメントの市場規模が大きく拡大している。

米国の市場調査会社、Allied Market Research社が1月30日に発行した”Global E-Waste Management Market-Size Industry Analysis, Trends, Opportunities, Growth and Forecast, 2013-2020”によると、E-Wasteマネジメントの市場規模は2020年までに494億ドルに達する見込みであることが分かった。

特にアジア太平洋地域は世界のE-Wasteマネジメント市場において最大のシェアを誇っており、次いでヨーロッパが続く。同社の分析によると、2013年の世界におけるE-Wasteの量は5億7700万トンにも及んだとのことだ。調査結果の主な概要は下記の通り。

  • 現状はそのまま廃棄されるE-Wasteの量がリサイクルされる量を大きく上回っている。
  • 世界のE-Wasteマネジメント市場のシェアは家電製品業界が最も高く、全体の46%を占めている。次いでIT・通信関連業界が続く。
  • IT・通信業界は2020年までに最大のE-Waste排出セクターになると見込まれている。
  • アジア・太平洋地域は2020年までにE-Wasteマネジメント市場において世界最大の市場となる。 
  • アジア・太平洋、ヨーロッパ地域におけるE-Wasteのマネジメント比率は米国やカナダといった先進国市場よりも高い。

ドイツに本拠を置き、E-Waste問題に取り組むイニシアチブのStEP(Solving the E-waste problem)で特別秘書を務めるRuediger Kuehr氏は「急速な製品イノベーションと電子機器へのリプレイスが、世界中のE-Waste増加の大きな原因となっている」と語った。

また、E-Wasteのリサイクルに向けたインフラ整備を推進している米国のNPO、National Center for Electronics Recycling(以下NCER)の発表よると、現在世界で毎年約5400万トンのE-Waste(一人あたり約20kgに相当)が生まれているという。そしてその大部分は米国で生まれ、その後アジアや西アフリカなどの途上国へと運ばれ、そのまま処分されることで現地の健康被害や環境被害につながっているとのことだ。

NCERのExecutive directorを務めるJason Linnell氏によれば、米国はまだ他国と比較してリサイクル比率を高める余地があるという。現在、北米はE-Wasteのリサイクルに積極的に取り組んでおり、StEPの試算によると、米国は2010年に約2億5820万もの使用済み電気製品(モニター、テレビ、パソコン、携帯電話など)を生み出し、そのうち1億7140万製品がリサイクル目的で収集され、輸出されたのは1440万製品だったという。StEPは、北米は更にE-Wasteマネジメントを推進し、E-Wasteの輸出量を大きく減らすべきだとしている。

また、OECDによると2000年から2005年にかけて中国のICT市場は約22%成長し、2006年には米国、日本、ドイツ、英国、フランスに次いで6番目の市場規模となったという。このように途上国市場においても急速に電子機器の利用が進んでいる中で、今世界では未だかつてないほどにE-Wasteマネジメントの必要性が高まってきている。

IoT(Internet of Things:モノのインターネット)やWearable Device(ウェアラブル・デバイス)という言葉に代表されるように、昨今では先進国、途上国を問わず世界中でIT・電子機器の普及が急速に進んでおり、今後E-Wasteの問題がますます深刻化することが予想される。しかしそれは同時に新しい大きなビジネスチャンスの到来も意味している。家電業界やIT・通信業界は、E-Wasteという新たなサステナビリティ課題をどのように利益創出の機会に変えることができるか、今後の取り組みに注目が集まる。

【レポートダウンロード】Global E-Waste Management Market (Types, Sources and Geography) – Size, Share, Global Trends, Company Profiles, Demand, Insights, Analysis, Research, Report, Opportunities, Segmentation and Forecast, 2013 – 2020
【企業サイト】Allied Market Research

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