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【中国】「地方政府への監督を強化」政府の新環境保護部部長が指摘 2015/03/13 最新ニュース

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 国務院環境保護部部長(環境大臣に相当)に新たな就任した陳吉寧氏は「環境保護の業務において、地方政府への監督を強化し、地方政府が確実に責任を履行するのを促さなければならない」と指摘した。陳氏によると、環境保護部は目下のところ以下の5つの要件を注目していくという。

 一つ目は今年に入って施行された新環境保護法を徹底的に実施していくこと。事前防止、過程管理を厳格化し、結果に対しても厳重に処罰することによって、違法企業への対処を強める。また、法律執行の管理を強化し、法律執行の責任をさらに明確化。さらに、法律に応じ環境情報を公表、市民参加システムを改善、市民の知る権利、参加権、監督権、報告権を確実に保障していく。

 二つ目は2016年から2020年までの「十三五」計画を入念に立案する(「十三五」は中国政府が1953年から立案している政府の基本計画で、今回のものは第13次5カ年計画)。「十三五」の環境保護計画は環境質量の改善を重視しながら、質と量両方を管理し、環境監視と測量システムの建設を強化するというもの。大気、水域と土壌汚染の整備に力を入れながら、法の設立と執行の整備、政府責任の履行、環境整備の改革、社会管理の改善及び市場システムの強化という五つの制度を強めていく方針だ。

 三つ目は環境保護改革をさらに深化させること。資源環境に余裕のある範囲内で環境保護と経済発展の両方を促進する。環境配慮機能の整備と合理的な職権の切り分けを突破口として、環境生態保護と汚染防止及び国際と国内の環境問題を厳しく管理し、環境生態管理システムの同一性、威厳性、効率と執行力を高める。市場、国家と社会の関係を合理化させることによって、政府が主導し、市場がインセンティブ提供、社会が動員力を供給する役割を果たす環境生態整備のメカニズムを作りあげる。

 四つ目は情報公表を強化すること。インターネットで政府情報と市民サービスのプラットホームの建設を強化し、政府と市民の交流チャネルをスムーズにしていく。そして、環境保護業務に市民を積極的に巻き込み、環境部門の業務執行と企業違法行為を積極的に監督できるような体制を構築する。

 五つ目は組織体質を持続的に改善すること。環境保護部門が、責任感を持ち、厳格公平に法を執行するチームになるよう促していく。

【政府サイト】環境保護部

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