【中国】気候変動パリ会議、中国企業経営者90名が現地でフォーラム開催

　12月12日採択された気候変動枠組条約パリ協定。開会中のパリには、中国から政府代表団だけでなく企業代表団の姿も目立った。企業代表団は、中国を代表する5つの経済団体だけでなく17業界から計90名の企業経営者で構成されており、12月3日には「中国パビリオン」と題するイベントを開き海外からの注目を集めた。

　中国パビリオンでは、中国の不動産ディベロッパー大手であり深圳証券取引所に上場する万科グループと深圳市政府が共同で「みんなで創るグリーンで持続可能な都市」というフォーラムを開催、COP21政府代表団の特別代表である解振華氏の他、アル・ゴア米国元副大統領、王石・万科グループCEO、中国の主要財閥である中糧グループの寧高寧CEOなどが登壇し、企業の低炭素社会への道筋や、世界の低炭素エコシティの構築にむけて討論を行った。同時に、全世界の台所にクリーン燃焼コンロ1億台の設置を目指す国連財団主導の官民パートナーシップ「世界クリーンコンロ連盟」（GACC）の中国委員会の立ち上げの発表や、2014年に国連気候変動サミットで採択された「森林に関するニューヨーク宣言」への参加表明を行い、低炭素社会に向けた意気込みをPRした。

　中国は今年6月、「2020年以降の気候変動に対する取組」を気候変動枠組み条約締約国会議事務局に提出し、2030年までに国内総生産（GDP）当たりの二酸化炭素（CO2）排出量を2005年比で60～65％減らす、非化石燃料エネルギーの割合を20%前後に増やす、森林保存量45億m3増やすなどの目標を掲げた。来年から始まる第13次5ヵ年計画の中でも「環境」を重点テーマとしており、今回はその姿勢を内外に示す格好の場となった。さらに、集まった企業経営者らは、講演等を通じて企業の環境経営の側面や製品を積極的にアピールするなど、世界中から関係者が集う場を市場拡大の機会として大いに活用したようだ。

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