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【人権】第5回国連ビジネスと人権フォーラム(速報)~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~ 2016/12/01 体系的に学ぶ

第5回国連ビジネスと人権フォーラム

 本年で第5回目となる国連ビジネスと人権フォーラムが2016 年11月14日~16日までスイス・ジュネーブで開催され参加した。今回は全世界から2,500人が参加登録し、その数は年々増加している。参加者の割合は、政府14%、市民社会・NGO・労働組合30%、企業24%、大学研究者12%などで、男女の内訳は、女性55%、男性45%となっている。日本からは、企業の人権への関心が高くなっていることを表すかのように、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが、ツアーを組んで参加、今回の日本関係者は40人前後と思われる。

今回の主要テーマは、「国が模範を示し指導力を発揮する」「バリューチェーンの全てにおいて、企業がリーダーシップを発揮し影響力を行使する(企業が人権の尊重を行う上での金融機関の役割・責任の重要性を含む)」「企業が持続可能な開発目標(SDGs)を達成する上で人権尊重を企業行動の中心に据えるモデルを模索する」「人権侵害の被害者の救済へのアクセスへの取り組みを強化する」の4つが掲げられた。そして今回から全体会議が1日1回設定され、それ以外の個別のセッションは64個設けられ、多くの議論が繰り広げられた。

 今回はその中で次の3つをお伝えしたい。

ラギー教授のスピーチ

 このビジネスと人権に関する指導原則の策定と推進に尽力しているジョン・ラギー教授が1日目の全体会議にてスピーチを行った。ラギー教授は、「企業が持続可能な開発への貢献を最大化するために、持続可能な開発の人の部分を中核において、人権の尊重を進めることに努力しなければならない。」ことをメッセージとして伝えた。そして「企業は、自らの事業や世界的なバリューチェーンを通じて人権尊重を推進すると、持続可能な開発の恩恵を最も必要としている人々の生活に、前例のない大規模で肯定的な影響をもたらす。」とした上で、企業がSDGsを進める上での懸念点を挙げた。

 その中の一つとして、「チェリーピック(好いとこ取りをする)」がある。ラギー教授は、企業はSDGs17の目標の全てに対する可能な貢献についての評価をするつもりがなく、マテリアリティ(重要性)、または単にビジネス上のリスクと機会を置くことを基本として「チェリーピック」をする可能性があると指摘した。ビジネスと人権は、企業にとって重要なものとして最初は認識されていないが、実際には顕著なリスクであり、企業行動とその関連する行動が人々に負の影響を及ぼすものであり、今まではそれらを見逃していることがあると指摘した。そして人権と気候変動の根本的な違いとして、人権は二酸化炭素の排出を埋め合わせするカーボンオフセットのようにオフセットすることができないことを強調した。

人権擁護家の殺害

 1日目の全体会議で、人権高等弁務官ゼイド・アル・フセイン氏は、今までに185人の人権擁護家が殺害されたことを伝えた。さらにフセイン氏は、多くの人権活動家、人権の尊重を求める労働者,先住民族、などの弱い立場の人々が、嫌がらせ、拉致、逮捕、拘束、拷問、殺人などの犠牲になっており、その現実に目を向けるべきだとし、各国政府と企業の救済のための指導力と取組みを促した。

 また3日目の全体会議の冒頭では人権擁護家の殺害のケースが遺族から紹介された。ローラ・カセレスという女性が、ホンデュラスの水力発電のダム建設プロジェクトにおいて、先住民の人権、土地の権利を擁護する活動に関わった母親であるベルタ・カセレス氏とその同僚が殺害されたことを訴えた。そこではホンデュラスは、国家として母親の人権を保護せず、企業がそのプロジェクトを推進しやすいように、人権擁護者である母親を犯罪者とし、脅迫し、そして殺害に至らしめた。そして、企業によるプロジェクトはそのまま実行され、オランダ、フィンランド、米国等の銀行からの融資は継続されていることを伝えた。

国別行動計画

 個別のセッションにおいて, 各国が行動計画の進捗状況について伝える機会があった。その中で、日本がビジネスと人権に関する指導原則に則って国別行動計画の策定に取り組むことを志野光子大使が発表。東京オリンピック・パラリンピックを2020年に控え、ビジネスと人権に関する取り組みを進めるための国別行動計画の導入をこの数年間で実施していくとしている。

 
 今回は速報としてお伝えした。持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みは、世界的なトレンドとしてあるが、企業がSDGsに貢献する上で、ジョン・ラギー教授の懸念点で見落としがちである人権への尊重を行い、中核に据えて実行すること。また開発の名の下に先住民族の土地の権利、人権が侵害が行われていることを改めて認識し自社の活動に関連する事項がないか確認すること、そして日本が国別行動計画を策定することを発表したことを受けて、自社の活動が進んでいるか是非確認し、自社のさらなる取り組み、行動へと移すことを進めていただきたい。

著者プロフィール

サステイナビジョン 代表取締役 下田屋毅

(ロンドン在住CSR/サステナビリティ・トレーナー)

写真撮影:下田屋毅

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