【アメリカ】エネルギー省の不動産省エネプログラム、過去7年間で9200億円のコスト削減に寄与

　米エネルギー省（DOE）は5月16日、同省エネルギー効率・再生可能エネルギー部が展開している「Better Buildings Initiative（ベター・ビルディング・イニシアチブ」の2018年末までの進捗状況を発表した。同イニシアチブには2012年の発足から今日までに官民合わせて900機関以上が参加しており、累計84億米ドル（約9,200億円）分のエネルギーコスト削減を実現したと公表した。

　同イニシアチブは、複数のプログラムを走らせている。まず、2022年までに不動産の省エネを20%以上を向上させる「ベター・ビルディング・チャレンジ」では、360機関以上が参加し、4億米ドルのエネルギー・コスト削減を実現。同プログラムには、金融機関も「Financial Allies」という形でファイナンスを支援しており、ファイナンス総額は190億米ドルにのぼった。そのうち、ゼネラル・ミルズ、ラスベガス・サンズ等20機関は、20%以上向上の目標をすでに達成した。

　工場での「ベター・プラント」では、2022年までに米国での向上の省エネを25%以上向上することを目標としており、215社が参加。累計53億米ドルのエネルギー・コスト削減を実現した。

　他にも、不動産や工場以外での省エネ推進を行う「ベター・ビルディング・アクセレレーター」には220社が参加。設備改善で不動産の省エネを支援する「Better Buildings Alliance Technology Campaign」では2018年だけで2億米ドルのコスト削減に寄与した。

【参照ページ】Energy Department Celebrates Energy Savings and Accomplishments of Better Buildings Initiative Partners

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所