サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　国際労働機関（ILO）は4月22日、労働安全衛生の観点から、気候変動による労働者リスクを分析した報告書を公表した。世界の労働人口34億人のうち、すでに数十億人が気候変動リスクにさらされていると発表した。 　今回の報告書 […]

　北太平洋漁業委員会（NPFC）の第8回年次会合が4月15日から18日まで大阪市で開催された。ハワイ列島の北西からカムチャッカ半島に向かって続く海山群「天皇海山海域」でのトロール漁禁止も議題となったが、日本が反対し、継続 […]

　金融庁は4月17日、「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」報告書を公表した。EY新日本有限責任監査法人が制作を担当した。 　同調査は、

　米英両政府は4月18日、イラン・イスラム革命防衛隊による4月13日のイスラエル攻撃を受け、対イラン経済制裁を発表した。6法人と7個人に経済制裁を課した。 　今回対象となったのは、イラン軍参謀本部、イスラム革命防衛隊（I […]

　英リシ・スナク首相は4月19日、スピーチを行い、社会福祉改革への意欲を見せた。若者を中心に社会保護を受ける人が増えており、このままでは社会保険予算が持続可能でない水準となると危機感を顕にした。 　スナク首相は今回、

　公正取引委員会は4月22日、米アルファベット傘下の米グーグルに対し、独占禁止法上の審査を行っていたことを明らかにし、同社が自発的に必要措置の実施に関する確約計画を提出したことから、同計画を認定した。結果、独占禁止法上の […]

　英政府アクチュアリー機関（GAD）は4月19日、政府及び公的機関に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく気候シナリオ分析を、2026年までに完了するようさせるよう助言した。英財務省に対し、実施のための […]

　米内務省土地管理局（BLM）は4月19日、北極海のボーフォート面に面するアラスカ国家石油保留地（NPR-A）の面積の半分で石油・ガス採掘を禁止する最終規則を発表した。採掘した場、重要な魚類及び野生生物の生息地を著しく破 […]

　米国西部11州とカナダ西部2州で構成する西部州間エネルギー委員会（WIEB）は4月10日、米国11州での統合電力卸売市場を創設するための独立事業体検討組織ウェストワイド・ガバナンス・パスウェイ・イニシアチブ（WWGPI […]

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は4月、機関投資家向けの気候変動適応・レジリエンス・インパクト測定フレームワークを発表した。具体的な指標を示すことで、投資を呼び込む。 　今回の報告書は、

　世界銀行とアフリカ開発銀行（AfDB）は4月17日、アフリカで2030年までに3億人以上に再生可能エネルギー電力アクセスを確保するパートナーシップを締結したと発表した。 　今回の提携では、

　国連環境計画（UNEP）は3月27日、食品廃棄物の年次報告書「UNEP食品廃棄物インデックス・レポート」の2024年版を公表した。英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resource […]

　機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は4月16日、ステアリングコミッティ（運営理事会）の議長にカリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）のマイケル・ […]

　気候変動・自然に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワークNGFSは4月17日、金融機関と事業会社での移行計画（トランジションプラン）策定を加速させるための報告書と政策メモを発表した。 　NGFSは […]

　米エネルギー省は4月2日、建設・不動産セクターで2050年までにカーボンニュートルを実現のための初の包括的戦略を発表した。4つの戦略分野を設定した。 　米国では、

　米エネルギー省所管の戦略的エネルギー分析共同研究所（JISEA）は4月1日、農業・畜産業でのカーボンニュートラル実現に向けた新たなプロジェクト「持続可能な農業カタライザー」を立ち上げた。同じくエネルギー所管の国家再生可 […]

　ポツダム気候影響研究所（PIK）の研究員らは4月17日、気候変動にコミットすることによる経済効果を分析した論文を発表した。気候変動を放置した場合、2049年の所得が6割以上も減少すると伝えた。 　同論文は、

　経済産業省は4月19日、経済安全保障推進法に基づき、AI開発に必要な計算資源整備で、5社に対し合計最大725億円の助成を行うことを決定した。生成AIの開発環境を提供するクラウドプログラムを重視した。 　経済安全保障推進 […]