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【オランダ】機関投資家団体、オランダ全上場企業に対し気候変動情報開示を要求 2016/11/04 ESG

amsterdam

 機関投資家のコーポレートガバナンスやサステナビリティの向上を目指すオランダの機関投資家業界機関Eumedianは10月11日、オランダの全上場企業に対し、気候変動に関する情報開示を求める声明を発信した。気候変動がビジネスモデルや戦略に及ぼす潜在的リスクと機会の分析と、2050年から2100年の間に脱炭素経済を達成するための努力について情報開示するよう求めた。

 Eumedionの構成メンバーには、オランダの公的年金基金PFZW、PFZWの運用機関PGGM、運用会社大手ブラックロックやRobeco、オランダ大手企業シェルの年金基金などが含まれており、オランダ国内におけるその影響は小さくない。

 Eumedionは、オランダ企業と対話していく来年の主要テーマの一つに気候変動とパリ協定を挙げており、今回の声明と同様の内容は、すでにEumedianから「Eumedion Focus Letter 2017」というレターが、オランダの全上場企業に対して送付されている。レターには要求事項が2点書かれており、、1点目は気候変動とパリ協定の影響に関し、目標とデータを添えて企業が実施している対策の情報開示を求めるもの。パリ協定では、今世紀中に産業革命以前と比較して気温上昇を2℃、さらには1.5℃に抑制することを目指し、各国は目標値を設定している。この協定が2016年11月4日に効力を発するため、現在、機関投資家は顧客や受益者と共に脱炭素経済への移行実現に関心を持っており、今回のリリースを行なったという。

 2点目は取締役会のダイバーシティと有効性。取締役の指名に株主が意味のある形で関与していくことは、コーポレートガバナンスに有効性を持たせるための基本的な要素だとし、その上で、事業責任者には事業戦略の策定と実行の責任がある一方、取締役には長期的な視点で意思決定と価値向上の責任があるとに認識を示した。そのため、性別、年齢、個々人の能力、専門性、知識、社会文化的バックグラウンド等の面で取締役に多様性を持たせ、取締役会として適切なコンピテンシーを保有すべきだと述べた。その結果、取締役指名プロセスに際し候補者のダイバシティー関連情報の開示、企業のダイバシティー戦略の内容と目的と開示、取締役と監査役の評価結果を、とりわけAMX指数とAEX指数採用銘柄企業は最低3年単位で、開示することを求めた。

【プレスリリース原文】Institutional investors urge companies to report on impact climate change and Paris Agreement  http://eumedion.nl/en/news/institutional-investors-urge-companies-to-report-on-impact-climate-change-and-paris-agreement
【団体サイト】Eumedion http://www.calvertfoundation.org/
【参考サイト】Eumedion Focus Letter 2017  http://www.eumedion.nl/en/public/knowledgenetwork/speerheadsletter/2017-focus-letter.pdf

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