Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【人権】第5回国連ビジネスと人権フォーラム(速報)~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~

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  本年で第5回目となる国連ビジネスと人権フォーラムが2016 年11月14日~16日までスイス・ジュネーブで開催され参加した。今回は全世界から2,500人が参加登録し、その数は年々増加している。参加者の割合は、政府14%、市民社会・NGO・労働組合30%、企業24%、大学研究者12%などで、男女の内訳は、女性55%、男性45%となっている。日本からは、企業の人権への関心が高くなっていることを表すかのように、国連グローバル・コンパクト [...]

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2016/12/01 体系的に学ぶ

【環境】トランプ次期大統領就任後、米国の環境・気候変動政策はどうなるのか

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 11月9日の米国大統領選挙。大注目の中、ドナルド・トランプ共和党候補の勝利が確定しました。私も、ここ数カ月間、大統領選挙の結果について聞かれることもありました。その都度「今回の選挙は最後まで本当にわからない。でもおそらくはヒラリーが勝つのでは」と答えていました。が、結果はそうはなりませんでした。私自身の中にもヒラリー氏に勝ってほしいという期待があったのかもしれません。  トランプ次期政権の政策はどうなるのか。早速、日本では安全保障や [...]

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2016/11/10 体系的に学ぶ

【環境】COP22マラケシュ会議いよいよ開幕 〜締約国会議論点とパリ協定未批准の日本の対応〜

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 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)パリ会議に世界が注目した昨年12月。それから1年が経ち、次の締約国会議であるCOP22マラケシュ会議が、本日11月7日から18日までかけて、アフリカのモロッコで開催されます。パリ会議で国際合意に至った「パリ協定」は、先週11月4日に無事に発効し、締約国会議にはパリ協定に規定された権利と義務が発生することになりました。それを受け、COP22マラケシュ会議では、パリ協定の第1回締約国会 [...]

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2016/11/07 体系的に学ぶ

【戦略】フランス「エネルギー転換法」の内容 〜原発削減、気候変動情報開示、プラスチック製品・売れ残り食品廃棄禁止〜

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 今日、フランスが2015年7月22日に制定した「エネルギー転換法(Energy Transition for Green Growth Act)[日本ではエネルギー移行法とも呼称されています]」が世界から大きく注目されています。この法律には、フランスを低炭素国家に変えていくための内容が数多く規定されています。制定時にとりわけ大きく報道されたのが、原子力発電割合の大幅削減です。フランスは世界の原子力発電大国で、現在電力の75%を原子力 [...]

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2016/10/02 体系的に学ぶ

【金融】中国が主導する世界のグリーンファイナンス。強かな中国の戦略とその本気度

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G20杭州サミット首脳声明に盛り込まれたグリーンファイナンス  今年9月5日から6日まで中国の杭州で開催されたG20杭州サミット。サミット後に発表された首脳声明(コミュニケ)には、グリーンファイナンスを推進していくという文言が盛り込まれました。グリーンファイナンスとは、グリーンボンド(グリーン債)、再生可能エネルギー事業への投資、環境プロジェクトへの融資など環境に資する資金提供を意味する非常に広範囲の概念です。昨年12月に気候変動枠組 [...]

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2016/09/23 体系的に学ぶ

【金融】ESG投資をリードしてきたPRIの行方 〜PRI in Person 2016参加レポート〜

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 機関投資家のESG投資行動を推進するため設立された国連責任投資原則(PRI)。今年で10週年を迎えたPRIは、国連環境計画(UNEP)と国連グローバル・コンパクト(UNGC)を推進母体として設立され、アセットオーナー、運用会社、サービスプロバイダーの3つのカテゴリーの合計署名機関数は、今この時点の公表数で世界1,549。組織ガバナンスとして、取締役に相当する理事(Board Member)、代表取締役に相当する理事長(Chair)と [...]

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2016/09/07 体系的に学ぶ

【環境】気候変動「適応」の重要性と日本政府の対応 〜環境省シンポジウムより〜

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 今年8月30日、環境省主催「気候変動適応情報プラットフォーム開設記念シンポジウム」が東京のイイノホールで開催されました。昨年12月のCOP21パリ協定で世界各国が気候変動対策に尽力することを掲げた今、日本政府がどのような対応を行っていくかに内外の関心が集まっています。今回のシンポジウムは山本公一環境大臣の開会挨拶から始まり、環境省や国立環境研究所の考え方の発表や、地方自治体や農林水産省、国土交通省がどのような検討を開始しているかの報 [...]

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2016/08/30 体系的に学ぶ

【人権】国際人権法と企業の人権問題 〜Jパワー・伊藤忠商事・パタン石炭火力発電所の事例〜

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 今、日本企業と日本政府が大きく関与するインドネシアでの石炭火力発電所建設が、大きな人権問題に直面しています。今年6月28日、先進国が集う国際機関、経済協力開発機構(OECD)の日本相談窓口(NCP)が、この問題を正式に受理し審議することを決定したというアナウンスがOECDから出ました。訴えられたのは、この石炭火力発電所建設を担う企業の株主である電源開発(Jパワー)と伊藤忠商事。一方で訴えたのは、国際的なNGOのサポートを受けるインド [...]

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2016/08/17 体系的に学ぶ

【エネルギー】世界と日本の地熱発電の現況〜日本、アメリカ、フィリピン、インドネシア、アイスランドを中心に〜

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地熱発電が適した国  地熱発電は、地球が発する熱を利用したエネルギー源です。地球が発する熱は、地球上に均等に存在しているわけではありません。地球中心部の熱源は、プレートの境目に付近に多く表出しており、ホットスポットと呼ばれています。地熱発電には適している地域とそうでない地域があるのです。 (出所)オーストラリア・ビクトリア州政府HP  結果として、地熱発電が可能な国は、その立地する地理的環境によって自ずと決まってきます。地熱資源量が多 [...]

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2016/08/06 体系的に学ぶ

【人権】英国現代奴隷法、日本企業はどう対応するべきか~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~

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 英国で、2015年3月に、現代の奴隷制を防止する法律である「Modern Slavery Act 2015 (現代奴隷法)」が、制定された。この法案は企業に、サプライチェーン上の奴隷制を特定し、根絶するための手順の報告を求めるものだ。現代の奴隷制という言葉を聞いて「奴隷なんて過去のことで、自分には全然関係のない話」と感じている人が大半ではないだろうか?  しかしながら、英国には現代には奴隷制度が存在しているとされ、人身取引、強制労働 [...]

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2016/07/13 体系的に学ぶ
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