【日本】損保料率機構、住宅総合保険の参考純率を平均5.5%引き上げ。自然災害や水漏損害増加

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 損害保険料率算出機構(損保料率機構)は6月15日、自然災害や水濡れ損害が増加している状況を反映し、火災保険参考純率を引き上げた。住宅総合保険の参考純率を平均で5.5%引き上げた。  損保料率機構は、「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき、会員保険会社等からデータを収集し、自動車保険や火災保険、傷害保険、介護費用保険の参考純率及び自賠責保険と地震保険の基準料率を算出し提供している。参考純率は、あくまで保険料率設定の参考数値。各保 [...]

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【中国】国務院、北京周辺や長江デルタ等での鉄鋼、コークス、電解アルミニウムの生産設備新設を禁止

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 中国国務院は6月13日、常務会議を開催し、大気の環境汚染を防止するための3カ年アクションプラン「青空防衛戦」計画を決定した。さらに京津冀(北京市、天津市、河北省)と周辺地域、長江デルタ、汾河と渭河の流域にある汾渭平原を重点地域として定め、鉄鋼、コークス、電解アルミニウムの生産設備の新設を固く禁止すると発表した。生態環境部は今年2月、「青空防衛戦」の策定と重点地域での規制強化の方針を表明していた。  生態環境部(旧環境保護部)は201 [...]

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【アフガニスタン】化粧品等原料タルクの欧米・日本での消費、中東紛争を間接的に援助

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 国際NGOグローバル・ウィットネスは5月22日、化粧品、ベビーパウダー、塗料、自動車部品等の原料として用いられるタルク(滑石)が、ISISやタリバン等の武装勢力の資金源となっており、消費者が国際紛争を間接的に支援しているとする報告書「Talc: The Everyday Mineral Funding Afghan Insurgents」を発表した。アフガニスタン東部のタルク、クロマイト、大理石等の鉱山を巡り、ISISとタリバン間の [...]

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【中国】独シーメンス、北京で一帯一路国際サミットを開催。中国企業との提携多数まとめる

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 独総合電機大手シーメンスは6月6日、一帯一路国際サミットを北京で開催した。サミットには30以上の国・地域から、1,000名を超す政府、企業、投資家、金融機関、シンクタンクの幹部が参加した。サミットの場で、シーメンスは中国企業と10件以上のEPC(設計・調達・建設)プロジェクト合意に至った。  今回シーメンスが契約した中国企業は、中国葛洲壩集団、広東粤電集団、中国化学工程、中国鉄建、中国土木行程集団、華潤水泥等。プロジェクト内容はイン [...]

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【日本】Airbnb、民泊新法施工に伴い無届物件の宿泊予約を全てキャンセル。金銭補償対応

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 民泊予約大手Airbnbは6月7日、6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を前に、国土交通省から届出番号を取得していない民泊事業者の宿泊予約を全てキャンセルすると発表した。国土交通省観光庁観光産業課が6月1日、同社を含む民泊仲介事業者に対し、届出番号またはその他正当な理由がない予約は、すでに予約確定済のものも含め全てキャンセルしなければならない旨の通知を発布していた。  Airbnbはまず、6月15日から19日にチェックイン予定 [...]

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【シンガポール】通貨金融庁、アジア地域のグリーンボンド市場活性化でIFCと提携

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 シンガポール通貨金融庁(MAS)は6月7日、アジア地域のグリーンボンド市場の活性化に向け、国際金融公社(IFC)と提携した。アジアの金融機関に対し、グリーンファイナンスの専門的知見を普及させるとともに、国際的なグリーンボンド基準の浸透させていく。  シンガポールは、自国の金融市場の国際的なプレゼンス向上に向け、グリーンファイナンス分野に着目している。 【参照ページ】IFC and MAS Partner to Accelerate [...]

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【日本】みずほFG、兵器、石炭火力発電、パーム油・木材に関する取引に一定の留意を宣言

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 みずほフィナンシャルグループは6月13日、既発表の「環境への取り組み方針」と2018年4月に制定した「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」を策定、発表した。グループ会社のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米州みずほは、同セクター方針の運用を6月15日から開始する。  同セクター方針では、禁止する主たる取引先として、反社会的勢力、法令やルールに違反する事業者、公序良俗に反する事業や倫理的に問題のある事業者、ク [...]

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【日本】経済産業省、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂。取締役会ダイバーシティ盛り込む

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 経済産業省は6月8日、企業のダイバーシティに関し取り組むべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂した。取締役会の性別及び国際人材ダイバーシティと、投資家等の資本市場や労働市場に向けた情報開示に関する内容を盛り込んだ。  「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」は2017年3月に策定。その後、経済産業省は、2018年4月から「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会 [...]

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【日本】GPIF、アクティブ運用機関に実績連動報酬体系導入。パフォーマンスにより報酬変動

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年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は6月11日、アクティブ運用機関に対し、新しい実績連動報酬体系を導入すると発表した。これまではアクティブ運用機関に対しても、固定報酬制や緩やかな実績連動制を採用していたが、パフォーマンスが期待レベルに達していないことから実績連動制を大々的に採用した。  GPIFは、「全資産の約2割をアクティブ運用機関に委託して運用しているが、2014~2016年度の3年間で目標超過収益率を達成したファンドは少 [...]

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【インド】モディ首相、2022年までに使い捨てプラスチック用品を廃止と宣言

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 インドのモディ首相は6月5日、2022年までに同国で使い捨てプラスチック用品を廃止すると宣言した。さらに海洋プラスチックごみの防止キャンペーンと、海洋プラスチックごみ量を測定する取組を行うと発表した。タージマハルを含む国家的文化遺産100ヶ所でもごみゼロを目指す。  経済成長中のインドは現在、一人あたりのプラスチック使用量は欧米に比べて少ない。米国と比べ10分の1、欧州と比べ6分の1。中国と比べても3分の1程度。しかし、13億人の人 [...]

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