【日本】経産省、中小企業のM&A情報を外資系にも開放検討。事業承継促進で失業防止対策

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 経済産業省は、日本の中小企業の事業承継を推進するため、日本貿易振興機構(JETRO)を通じて中小企業のM&A情報を集めたデータベースを外資系企業に開放する。日本経済新聞が10月16日報じた。事業承継推進により技術伝承や失業対策を狙う。  中小企業庁は2025年に日本企業全体の3分の1にあたる127万社の中小企業等に廃業リスクがあり、約650万人の雇用が失われる可能性があると警鐘を鳴らしている。2018年の中小企業白書でも、中小企業の [...]

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【シンガポール】DBS、キャピタランドにESG指標連動型コミットメインライン融資。アジア不動産業界初

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 シンガポール不動産大手キャピタランドは10月4日、DBS銀行からアジア不動産業界初となるESG指標連動型コミットメインライン融資を3億シンガポールドル(約245億円)規模受けたと発表した。5年ローン。単独の銀行によるESG指標連動型コミットメインライン融資額でも同国過去最大。  現在キャピタランドは、金融インデックス開発世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが管理する「Dow Jones Sustainability Indu [...]

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【日本】情報処理推進機構、制御システム・セキュリティリスク分析ガイド第2版発行

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 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は10月2日、重要インフラや産業システムの基盤となっている制御システム向けにセキュリティリスク分析ガイド第2版を発行した。第1版は2017年10月に発行されていた。  同ガイドでは、各システムに対する精緻な評価、及び攻撃者視点からの攻撃シナリオの評価の観点から、「資産ベースのリスク分析」と「事業被害ベースのリスク分析」の2通りの詳細リスク分析手法を解説している。特に「事業被害ベースのリスク分析」 [...]

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【タイ】政府、プラスチック廃棄物と電子廃棄物の輸入禁止方針発表。中国、ベトナム等に続く

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 タイ政府は、2021年までに廃プラスチックの輸入を全面的に禁止する方針を掲げた。日本を含む東南アジア及び北米のプラスチック廃棄物の多くは、リサイクル目的で中国に輸出されていたが、中国政府は2018年1月に廃プラスチックの輸入を禁止。それ以後、輸出先が中国から東南アジアにシフトしてきていた。廃棄物による環境汚染を忌避した。 【参考】【国際】世界のプラスチック廃棄物の60%を輸入してきた中国の輸入禁止措置。日本も対策必要(2018年7月 [...]

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【台湾】政府、石炭火力新設計画撤回と現役石炭火力稼働停止の方針を表明。天然ガスにシフト

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 台湾の頼清徳行政院長は10月12日、立法院(国会に相当)での答弁の中で、新台北市で建設計画中の石炭火力発電所「深澳発電廠」の建設を撤回するとともに、台中の現役石炭火力発電所「台中発電廠」の1号機から4号機の稼働停止方針も明らかにした。石炭火力発電所によるPM2.5等の大気汚染を問題視した。石炭火力から天然ガス火力へと舵を切る。  建設計画中の「深澳発電廠」では、1960年より1号機から3号機まで(設備容量合計400MW)随時稼働を開 [...]

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【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2018年の受賞企業発表。10社ベストプラクティス認定

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 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは10月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2018年結果を発表した。同表彰は今年が3年目。今年は、ゴールド130社、シルバー18社、ブロンズ5社が選ばれ、その中から特に顕著な活動を行った10社がベストプラクティスとして選出された。  work with Prideは、2012年に日本IBMが、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッ [...]

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【日本】九州電力、太陽光発電の出力制御指示発動。離島除き国内初。原発再稼働で可能性増加

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 九州電力は10月13日と14日、2日間にわたり、太陽光発電の出力制御指示を発動した。出力制御指示とは、固定価格買取制度(FIT)制度のもとに九州電力に売電している再生可能エネルギーの売電を一時的に停止するもので、離島を除くと今回が初の国内発動。制御量は、10月13日が43万kW(再生可能エネルギー接続量の7%)、10月14日が71万kW(同12%)。  九州電力は、「電力の安定供給確保の観点から、火力機抑制などの回避措置を行ったとし [...]

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【香港】行政長官、電子たばこ禁止法導入方針を発表。若年層の喫煙助長を懸念

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 香港のキャリー・ラム行政長官は10月10日、電子たばこの使用を禁止する方針を発表した。電子たばこについては、若者の喫煙を助長するとの懸念が世界的に高まっておりげ現在27ヶ国・地域以上で電子タバコの使用は禁止されている。香港政府も世界保健機関(WHO)の提言に基づき、使用を禁止する方針。  香港は喫煙者の割合が低い地域として知られており、のたばこ市場規模は現在12億香港ドル(約170億円)。そのうち電子たばこ等が5億香港ドルを占める。 [...]

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【タイ】保険委員会事務局、保険企業のコーポレートガバナンス・ルール案公表。取締役の責任分野を法制化

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 タイ行政機関の保険委員会事務局(OIC)は8月31日、保険企業を対象とした新たなコーポレートガバナンス・ルール「CG Notifications」案を公表した。導入されるとタイとしてコーポレートガバナンスを規定する初の法律となる。今後、保険委員会で最終審議し、官報掲載の180日後に施行される。但し、取締役会構成に関する条文は2020年1月に施行される。  OICは2012年、コーポレートガバナンスに関するガイドラインを制定していたが [...]

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【シンガポール】FTSE Russell、イスラム法遵守株式インデックス新設。増加するイスラム金融に対応

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 インデックス開発世界大手英FTSE Russellは10月5日、シンガポール証券取引所(SGX)の上場企業のうち、イスラム法(シャリーア)を遵守している企業のみで構成するインデックス「FTSE ST Singapore Shariah Index」を新たに設定した。イスラム法に基づく投資運用を行う投資家向け。イスラム法学者の国際的ネットワーク企業「Yasaar」が企業のスクリーニングを担う。  イスラム法に基づく投資運用は近年増加し [...]

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