【日本】すらいらーくグループ、2020年までに全店舗ブランドでプラスチック製ストロー使用廃止

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 すかいらーくホールディングスは8月17日、すかいらーくグループの海外含む全業態全店舗で、使用している使い捨てプラスチック製ストローの使用を廃止すると発表した。子連れや障害者等特別に要望がある場合やタピオカ入りドリンクやスムージーなどストローが不可欠な一部商品については例外的に使用を継続する。  すかいらーくホールディングスは現在、「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」「夢庵」「ステーキガスト」「グラッチェガーデンズ」「藍屋」等のブラ [...]

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【インド】米KKR、インドの廃棄物回収・処理大手Ramky Enviroに出資。環境事業に着目

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 プライベートエクイティ世界大手米KKRは8月12日、インドの廃棄物回収・リサイクル大手Ramky Enviro Engineers(REEL)の株式60%を取得すると発表した。同社のファンド「Asian Fund III」を通じて5.3億米ドル(約590億円)出資する。インドでの環境サービス企業買収としては過去最大。  REELは、ハイデラバードに本社を置き、有害廃棄物や一般家庭ごみ、電子廃棄物(e-waste)、生体医学廃棄物の回 [...]

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【マレーシア】BIMB運用子会社、初のシャリーアESG株式ファンドを設定。アラベスクのS-Ray活用

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 マレーシア・イスラーム銀行(BIMB)の運用子会社BIMB Investment Management Berhadは7月12日、ESGのコンセプトとイスラム法(シャリーア)の規定を統合させた初の株式ファンド「BIMB-Arabesque ValueCAP Malaysia Shariah-ESG Equity Fund」を設定した。マレーシア証券委員会(SC)は2017年12月、ファンドに対するESGガイドライン「Sustaina [...]

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【日本】ローソン、SAPのサプライチェーン管理ツール導入により食品廃棄物56%削減を実現

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 ローソンは、2017年3月にSAPのリアルタイム・サプライチェーン管理ツール「SAP Integrated Business Planning」を導入してことで、すでにサプライチェーン全体で食品原材料廃棄物(食品廃棄物)を約56%削減できた。SAPが8月7日報じた。  今回のSAP Integrated Business Planningの導入は、「ローソン型次世代コンビニエンスストア」実現にむけた取り組みの一環。ローソンは従来から [...]

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【日本】GPIF、2017年度ESG活動報告を発行。FTSEの時価総額加重平均ESG評価等で効果発表

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月13日、2017年度の「ESG活動報告」を発行した。同報告書の発行は今年度が初。GPIFは、ESG投資は長期リターン獲得のためだが、取組の方向性と成果を国民に報告するためとして同報告書を発行した。  2017年の活動では、10月に投資方針を改訂し、株式を対象としていたスチュワードシップ責任に関する取組を全アセットクラスに拡大。さらにスチュワードシップ責任に関する取組の例としてESG投資 [...]

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【日本】金融庁、西日本豪雨被災者支援のため現地金融機関に柔軟な対応要請。通帳、印鑑紛失等

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 金融庁は8月8日、7月の西日本豪雨の被災地にある金融機関に対し、金融円滑化のための要請を発した。対象となる金融機関には、銀行、信用金庫、信用組合、証券会社、保険会社等が含まれる。  まず、銀行、信用金庫、信用組合に対しては、通帳やキャッシュカードを紛失した場合でも、他の確認方法で本人確認を行い預金引出しに応じることや、届出印鑑がない場合でも拇印で対応するよう要請した。再発行手数料の無料対応等も要請した。また、罹災証明書が必要となる [...]

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【日本】政府、改正オゾン施行令を閣議決定。指定HFCの地球温暖化係数を決定

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 日本政府は8月7日、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が閣議決定した。同政令は、2016年10月に採択されたモントリオール議定書キガリ改正採択を受け、7月4日に公布された「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、新たに製造の規制等の対象となる特定物質代替物質の種類等を定めたもの。キガリ改正は2019年1月1日に発効することがほぼ確実となっており、政 [...]

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【台湾】三井物産、洋上風力発電所の権益獲得。設備容量1044MW。2025年の商業運転開始目指す

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 三井物産は8月3日、台湾で洋上風力発電所「海龍洋上風力発電所」を開発中のYushan Energy Taiwanの株式50%を、Enterprize Energyグループ傘下のシンガポールYushan Energyから取得することで合意したと発表した。8月2日に出資を完了した。  Yushan Energy TaiwanはカナダのNorthland Powerと共同で海龍洋上風力発電所を開発中で、同発電所の権益40%を保有している。 [...]

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【アジア】アジア開発銀行、Strategy 2030採択。気候変動対応に今後10年間で8.9兆円投融資

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 アジア開発銀行(ADB)理事会は7月26日、新たな長期企業戦略「Strategy 2030」を承認。引き続き最も脆弱な国々でのインフラ整備に主眼を置きつつ、教育、医療、社会保護等の社会セクターの支援にも力を入れていく。  Strategy 2030では、注力領域として7つを設定。「貧困と不平等の削減」「ジェンダー平等」「気候変動」「住みやすい都市の実現」「農村部開発と食糧安全保障」「ガバナンスと組織能力強化」「地域協力と一体感のある [...]

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【ラオス】韓国政府支援の水力発電ダムが決壊。死者・行方不明者約200人。ADBも融資

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   ラオス南東部アッタプー県とチャンパーサック県のセーピアン・セーナムノイダム水力発電ダムが7月23日、決壊した。発生した大洪水が周辺の山村を飲み込み、ラオス当局の発表によるとすでに死亡者9人、行方不明者171人。一方で行方不明者は1,000人を超えるとの報道もある。5,000人以上が被災地からの避難を余儀なくされており、大惨事となっている。  セナムノイ水力発電ダムは、韓国政府が支援する政府開発援助(ODA)プロジェクト。運営主体 [...]

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