【ドイツ】憲法裁、ドイツ政府による原子力発電業者への核燃料税課税を違憲と判断

Facebook Twitter Google+

 ドイツ連邦憲法裁判所は6月7日、ドイツ政府による原子力電力事業者からの核燃料税徴収が違憲との判決を下した。この判決を受け、RWE、E.ON、EnBWなど核燃料税を納めてきた電力事業者は税金の償還を受けることができるようになる。  裁判の対象となったのは、2010年12月に導入された税で、電力事業者に対し原子力発電所で使用される燃料棒1gあたり145ユーロを徴収していた。この税制が誕生した背景には、福島第一原子力発電所事故前の2010 [...]

» 続きを読む
2017/06/23 最新ニュース

【国際】ヒューマン・ライツ・ウォッチ、カナダ政府に独立オンブズマン制度の導入を要求

Facebook Twitter Google+

 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは6月1日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の「ビジネスと人権」ワーキンググループの場で、カナダの資源採掘が引き起こしている人権侵害問題についての報告を行った。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2010年頃から、資源採掘の現場で発生している人権侵害に大きな関心を寄せており、これまでも報告書の公表や提言を行ってきている。今回の発表では、世界的な資源採掘企業の多いカナダについて、特にカナダ政府 [...]

» 続きを読む
2017/06/20 最新ニュース

【アメリカ】ブラックロックのインフラ投資ヘッド「石炭は死んだ」。再エネ投資に注力

Facebook Twitter Google+

 運用世界最大手米ブラックロックのJim Barryインフラ投資部門ヘッドはこの程、インタビューの中で「石炭は死んだ」と語り、気候変動問題を前に石炭への投資には魅力がなくなっているとの見方を示した。Australian Financial Review誌が5月26日報じた。ブラックロックの運用資産総額は、5兆米ドル(約550兆円)にのぼる。  今回の発言は、同社のオーストラリアへの投資の見方の一環として表明された。Baryy氏は、世界 [...]

» 続きを読む
2017/06/17 最新ニュース

【アメリカ】エクソンモービル株主総会、投資家からの気候変動情報開示要求で経営陣側が敗北

Facebook Twitter Google+

 石油・ガス世界大手エクソンモービルの株主総会が5月31日開催され、株主から発議のあった同社経営陣に気候変動リスクに関する情報開示を迫る株主提案が、62.2%の賛成を集めて採択された。同様の株主提案は昨年も株主から提案されていたが、同社経営陣は反対姿勢を貫き、昨年は38%の賛成しか集まらず否決されていた。  株主提案を主導したのは、ニューヨーク州退職年金基金と英国国教会寄付基金。発議では、エクソンモービルの経営陣に対し、気候変動が同社 [...]

» 続きを読む
2017/06/16 最新ニュース

【インド】政府、2030年までに自動車販売を全て電気自動車に限定する方針

Facebook Twitter Google+

 インド政府は6月4日までに、2030年までに国内で販売する自動車を電気自動車のみに限定する方針を固めた。ナレンドラ・モディ首相は4月23日、同氏が創設した政府直属のシンクタンク「NITI Aayog」との会合の中でこの考えを示しており、ピユシュ・ゴヤル電力・石炭・新エネルギー・再生可能エネルギー・鉱山担当国務大臣も4月28日、インド工業連盟(CII)の会合の中で、この考え方を表明していた。  現在インドは、深刻な大気汚染に見舞われて [...]

» 続きを読む
2017/06/12 最新ニュース

【スイス】原子力発電稼働停止の国民投票が可決。時期は未定。再エネとガス火力を推進

Facebook Twitter Google+

 スイスで5月21日、原子力発電所の順次停止と再生可能エネルギーの促進を内容とする「新エネルギー法」の是非を問う国民投票が行われ、賛成58.2%、反対41.8%の賛成多数で賛成派が勝利した。投票率は42.3%。また、国民投票の採択に必要な過半数の州の賛成でも、19.5州が賛成多数、3.5州が反対多数となり、要件を満たした。  今回賛成派が勝利した新エネルギー法は、政府が進める「エネルギー戦略2050」のもとで、スイスで稼働している原子 [...]

» 続きを読む
2017/06/11 最新ニュース

【日本】日本企業11社、水素ステーションの普及に向け新会社設立で覚書

Facebook Twitter Google+

 日本の自動車メーカー、エネルギー企業、金融機関等11社は5月19日、オールジャパンでの協業により燃料電池自動車(FCV)普及に向けた水素ステーションの本格整備を目指し新会社を年内に設立する覚書を締結した。覚書に参加したのは、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGホールディングス、出光興産、岩谷産業、東京ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行。  覚書を結んだ11社は、年内に新会社を設立し、来年4月の水素ステー [...]

» 続きを読む
2017/06/06 最新ニュース

【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[最新版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)

Facebook Twitter Google+

 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]

» 続きを読む
2017/06/06 体系的に学ぶ

【国際】トムソン・ロイター、CO2排出量世界トップ企業100社を公表。削減への道筋を提案

Facebook Twitter Google+

 金融情報世界大手トムソン・ロイターは5月17日、二酸化炭素排出量世界トップ100社の排出量と、排出量を削減し業績を向上させる道筋を示したレポート「Global 100 Greenhouse Gas Performance: New Pathways for Growth and Leadership」を発表した。同レポートは、トムソン・ロイターの他、国際NGOのCDP、サステナビリティ・コンサルティングBSD Consultingが [...]

» 続きを読む
2017/06/02 最新ニュース

【インド】今月前半だけで石炭火力発電建設計画13.7GWが中止。稼働中発電所の停止の可能性も

Facebook Twitter Google+

 米IEEFA(エネルギー経済・財務分析研究所)は5月17日、今月のみでインドで建設予定の石炭火力発電所(合計設備容量13.7GW)が建設中止となったと発表した。同時に、現在稼働中の輸入石炭を用いた石炭火力発電(合計設備容量8.6GW)も稼働停止となる可能性があるという。IEEFAは、石炭火力発電そのものは引き続き行われつつも、増強スピードは落ち込んでいくと見通している。  石炭火力発電所建設計画の背景には、太陽光発電価格の大幅な低下 [...]

» 続きを読む
2017/06/01 最新ニュース
ページ上部へ戻る