Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【ノルウェー】スタトイル、気候変動ロードマップ発表。CO2排出量をさらに削減

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 ノルウェー原油大手スタトイルは3月9日、気候変動対応戦略をまとめた「気候変動ロードマップ」を発表し、二酸化炭素排出量を2030年までに1バレル当たり10kgから8kgに20%削減する目標を掲げた。同社の生産当たりの二酸化炭素排出量は業界水準でもすでに低いレベルだが、さらに高い自主目標を設定した。さらに再生可能エネルギー分野への投資も加速させる。 スタトイルの気候変動ロードマップ 温室効果ガス排出量の削減 2030年までに同社の二酸化 [...]

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2017/03/27 最新ニュース

【カナダ】ロイヤル・ダッチ・シェル、カナダのオイルサンド権益を売却。同事業から撤退

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 エネルギー世界大手ロイヤル・ダッチ・シェルは3月9日、カナダのオイルサンド採掘権益を、現地のエネルギー大手カナディアン・ナチュラル・リソーシズに売却すると発表した。売却額は72億5,000万米ドル(約8,300億円)。2017年中頃までに売却が完了する見込み。シェルは、採掘コストの高いオイルサンド採掘から撤退し、同社が得意とする深海鉱区や集積ガスへの選択と集中を進める。2018年末までには総額300億米ドルの資産売却を行い、フリーキ [...]

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2017/03/26 最新ニュース

【日本】環境大臣、千葉県蘇我での石炭火力発電所建設計画に対し懸念表明。市原でも建設中止

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 山本公一環境大臣は3月10日、中国電力を主体に設立する特別目的会社が、千葉県千葉市のJFEスチール千葉地区構内において「蘇我石炭火力発電所」(設備容量1,070GW)を新設する計画に対し、経済産業大臣に対して懸念を表明した。環境大臣は、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、設備容量112.5MW以上の火力発電所の設置又は変更事業について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。  環境大臣は今回の意見書の中で、石炭火 [...]

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2017/03/24 最新ニュース

【日本】経済産業省、二酸化炭素排出ゼロの水素エネルギー検討についての報告書を発表

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 経済産業省は3月7日、将来的な水素エネルギー利活用拡大のための方向性を示した「CO2フリー水素ワーキンググループ報告書」を発表した。環境に優しいイメージのある水素エネルギーだが、現在水素製造のために原料には石油や天然ガスなどの化石燃料が使われている。今回の報告書では、気候変動対策という国際的目標のため、二酸化炭素排出をしない水素エネルギー生成について具体的な道筋が提言された。  経済産業省は、世界的に水素エネルギーが利活用されるよう [...]

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2017/03/22 最新ニュース

【アメリカ】環境保護庁、石油ガス業界に課していた情報報告義務制度を廃止

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 米環境保護庁(EPA)は3月2日、前オバマ政権時代の2016年11月に石油・ガス業界に対して制定した情報報告義務制度を廃止することを決定した。情報報告義務制度は、石油・ガス業界企業が保有する既存採掘施設に対して、メタンガスやVOC(揮発性有機化合物)、有害大気汚染物質の排出状況をEPAに対して報告する義務を課していた。 【参考】環境保護庁、シェールガス・シェールオイルのメタンガス規制発表(2016年5月27日)  同制度は、2016 [...]

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2017/03/17 最新ニュース

【ノルウェー】ストアブランドとKLP、米ダコタ・アクセス・パイプラインからのダイベストメント決定

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 ノルウェーの金融機関大手ストアブランドと同国保険会社最大手および資産運用会社大手のKLPは3月、米国で社会問題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」に関係する企業からのダイベストメント(投資引揚げ)を決定したと発表した。 【参考】機関投資家100社以上、ダコタ・アクセス・パイプライン建設に懸念表明。関与銀行に対応を要求(2017年2月20日)  まずストアブランドは3月1日、「ダコタ・アクセス・パイプライン」 [...]

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2017/03/16 最新ニュース

【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[最新版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー)

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 この時代に海外に出かけるとどの国でも同じように電気が使えます。同じように電灯があり、コンセントがあり、電車が動き、電化製品が売られています。ところが、それぞれの国の発電状況はその国がおける地理的環境ごとに大きく異なります。先日は、資源に乏しく原子力発電所も稼働停止させた日本の現在の発電状況をご紹介しました。今回は世界各国の発電における奮闘を見ていきましょう。 世界の発電供給量割合  こちらの図は、国際エネルギー機関(IEA)が公表し [...]

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2017/03/10 体系的に学ぶ

【アメリカ】貨物運送大手UPS、事業所に太陽光発電パネルを設置。投資規模は約20億円

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 米貨物運送大手UPSは2月7日、自社の8事業所以上で施設内に太陽光発電パネルを設置し、自社での太陽光発電を大幅に増強する。投資規模は約1,800万米ドル(約20億円)。設置するパネル数は約26,000枚で、設備容量は10MW。工事は2017年末までに完了する見込み。  UPSは。2004年に太陽光発電への投資を開始し、初めに設置したカリフォルニア州パームスプリングの施設では、当時設置した太陽光発電所が現在も稼働中。その後、太陽光発電 [...]

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2017/02/22 最新ニュース

【アメリカ】機関投資家100社以上、ダコタ・アクセス・パイプライン建設に懸念表明。関与銀行に対応を要求

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 米国や海外の主要機関投資家100以上は2月16日、環境や先住民コミュニティへの悪影響が指摘され社会課題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設に関し、同建設プロジェクトへの融資資金を提供している世界の銀行17行に対し、プロジェクトへの懸念と懸念に適切に対応すべきとの共同声明を発表した。対象となった銀行には日本のメガバンク3行も含まれている。  機関投資家から声明を突きつけられたのは、声明での発表順に、三菱 [...]

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2017/02/20 最新ニュース

【国際】PRI、投資家に対しシェール水圧破砕関与企業へのエンゲージメント強化ガイダンスを発表

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 国連責任投資原則(PRI)は1月16日、シェールオイル採掘やシェールガス採掘に用いられる水圧破壊について、投資が水圧破砕がもたらすリスクを適切に理解し、関与する投資先企業に適切にエンゲージメントするよう促すガイダンス「Engaging with oil and gas companies on fracking: an investor guide」を発表した。PRIは、シェールオイルやシェールガスが新たなエネルギー源として勃興して [...]

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2017/02/16 最新ニュース
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