【アメリカ】連邦政府、原発・炭素回収貯蔵(CCS)・燃料電池車両に対する税控除開始

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 トランプ米大統領は2月9日、2年間の連邦政府予算文書に署名した。予算案は、上院が賛成71、反対28で可決。下院も賛成240、反対186で可決した。同予算には、再生可能エネルギー分野に実施してきた税控除を拡大し、原子力発電や炭素回収・貯蔵(CCS)設備の新設や燃料電池自動車(FCV)も税控除の対象に含めた。今後、同分野の事業採算性が向上し、投資が加速しそうだ。  原子力発電では、設備容量6GWを超える発電所に対し、1kWh当たり0.0 [...]

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【パプアニューギニア】 国連高等人権弁務官、政府に人権保護への具体的なアクション勧告

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 ザイド・ラード・アル・フセイン国連高等人権弁務官は2月9日、パプアニューギニア首相らに対し、汚職の根絶や法治体制の強化、人権保護への行動を勧告した。フセイン氏は、現地を訪問。同国のピーター・オニール首相、司法長官、国会議長、NGOの代表者らと会談していた。  フセイン氏は、同国では資源採掘企業が、国連先住民族の権利宣言で保障されている「自由でかつ情報に基づく事前の合意(FPIC)」等の人権を尊重していないにもかかわらず、政府から事業 [...]

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【国際】カーボントラッカー、ブルームバーグ上で石油ガス事業の気候変動リスク情報提供開始

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 英金融シンクタンクのカーボントラッカーは2月6日、投資家向けに、石油ガス企業の気候変動リスクを分析できるツール「2˚C Scenario Analysis」を金融端末ブルームバーク上でリリースした。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づき、パリ協定で国際合意となっている2℃シナリオ下での移行リスクを分析できる。ブルームバーグ利用者は利用できる。  同ツールは、石油ガス市場データ提供Rystad Energy [...]

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【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[2017年版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー)

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世界の発電供給量割合  こちらの図は、国際エネルギー機関(IEA)が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2017」をもとに、2015年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 (出所)IEA "Key World Energy Statistics 2017"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法(2015年) 石炭   :39. [...]

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2018/02/14 体系的に学ぶ

【デンマーク】公的年金PKA、234社と対話実施中。エネルギー64社はダイベストメントの可能性

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 デンマーク最大の職業年金基金「デンマーク年金生活ファンド(PKA)」は2月5日、要注意先として対話を進めている投資先企業名を公表した。機関投資家としての透明性向上の一環。石油ガス企業64社については2018年に「次の段階に進めるか決定する」と発表。投資引揚げ(ダイベストメント)と見られている。PKAの運用資産総額は2,750億デンマーククローネ(約50兆円)。  PKAは2017年8月、株主総会での議決権行使結果の公表を開始。さらに [...]

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【アメリカ】シェブロン、加州で訴えられた気候変動訴訟でスタトイルを相手取り第三者訴訟

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 エネルギー世界大手米シェブロンは2017年12月14日、カリフォルニア州民から気候変動対策費用の負担を求めサンフランシスコの連邦地方裁判所に訴えた案件で、同裁判所に対し、同社には責任がないと主張すとともに、ノルウェー石油大手スタトイルを相手とする第三者訴訟の訴状を提出した。米国では、被告が裁判に第三者を巻き込むため、第三者訴訟を起こすことがある。  スタトイルは、世界30か国で事業展開する世界最大のオフショア掘削事業者。シェブロンの [...]

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【アメリカ】エクソンモービル、2度シナリオ分析報告書公表。石油採掘投資は必要。リスクほぼない

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 エネルギー世界大手米エクソンモービルは2月2日、2040年までのエネルギー展望報告書「2018 Outlook for Energy: A View to 2040」を発表した。同報告書は毎年発表されている。同時に、気候変動による情報開示を求めた2017年の株主総会決議に基づき、2℃シナリオに関する分析報告書も発表した。分析報告書では、石油採掘分野への新規投資がなければ、2℃目標下でも必要となる石油ガス需要を満たせないと説明。気候変 [...]

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【日本】トヨタ自動車と中部電力、ハイブリッド車の使用済電池を電力分野に再利用検討

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 トヨタ自動車と中部電力は1月31日、ハイブリッド車(HV)から使用済電池を回収し、大容量蓄電池システムとしてリサイクル実証実験を開始すると発表した。電気自動車普及と電力の再生可能エネルギー比率向上の双方を狙う。  使用済電池は、多数の電池を組み合わせることで一定の蓄電性能が確保できる。今回の実証では、電力ピーク時に放電する需給調整や周波数変動への対応、配電系統における電圧変動への対応等で活用方法を探る。また、回収電池はリサイクル利 [...]

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【チリ】政府、CCSなし石炭火力発電新設を禁止。2050年までの再エネ比率70%に向け官民連携

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 チリのミシェル・バチェレ大統領は1月31日、炭素回収・貯蔵(CCS)設備のない石炭火力発電所の国内での新設を禁止すると発表した。同国のエネルギー省と同国の電力事業者業界団体「Asociación Gremial de Generadoras de Chile」の間で1月29日、合意に至った。  チリの現在の電源構成は、水力41%、石炭火力40%、その他化石燃料火力7%、太陽光7%、風力4%、地熱0.1%等。チリ政府は2015年に「2 [...]

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