【イタリア】環境NGO、保険大手ゼネラリの石炭関連への保険提供停止求め9万人の署名獲得

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 国際環境NGOのUnfriend Coalは3月15日、イタリア保険大手ゼネラリ保険に対し、石炭関連企業への保険提供を停止するよう嘆願する署名が9万人分集まったと発表した。ゼネラリ保険は欧州第三位の保険会社。署名活動は、複数の国で実施され、WeMove.EUには6万3千人、グリーンピース・イタリアで2万1,400人、ポーランドNGOのkcja Demokracjaで5,600人の署名が集まった。  欧州では、保険大手の石炭ダイベスト [...]

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【アメリカ】サンフランシスコ市年金基金、化石燃料関連銘柄への投資削減を決定

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 サンフランシスコ職員退職年金基金(SFERS)は1月24日、運営理事会を開催し、投資ポートフォロリオにおける化石燃料関連企業の割合を減らす決定を全会一致で決定した。今後ダイベストメントする対象企業とスケジュールを検討し、今年4月までの運営理事会承認を目指す。SFERSの運用資産総額は240億米ドル。  SFERSはすでに2015年5月、MSCIの化石燃料銘柄除外インデックスで1億米ドルを運用することを開始している。2017年5月には [...]

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【ノルウェー】公的年金GPFG、台湾・韓国の海運企業や米英核兵器製造等9社を投資除外指定

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 ノルウェー銀行(ノルウェーの中央銀行)は1月16日、管理下にあるノルウェー公的年金基金GPFGで、環境破壊・人権侵害や核兵器製造との関連を理由に、9社を投資対象から除外することを決めた。除外タイプのESG投資は、ネガティブスクリーニングと呼ばれる。  GPFGでは、投資除外銘柄は、GPFGの倫理委員会からの提案を受けノルウェー銀行理事会で決定する。倫理委員会は、ノルウェー銀行が選んだ候補者の中からノルウェー財務大臣が選定し、GPFG [...]

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【オランダ】公的年金ABP、たばこと核兵器製造会社からのダイベストメント決定

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 オランダ公務員年金基金ABPは1月11日、投資先からたばこと核兵器の製造メーカーを除外するダイベストメント方針を発表した。ABPの運用資産総額は4,050億ユーロ(約55兆円)。新投資方針はABPと運用子会社APGに適用される。  今回の決定は、ABP理事会が新たに導入した企業評価フレームワークによるもの。新フレームワークでは、「投資対象が人間に危害を与える」「投資家として企業の状況を変更できない」「投資引揚げを行っても大きな負のイ [...]

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【アメリカ】ニューヨーク市、エクソンモービル、BP、シェル等5社を気候変動への責任で提訴

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 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長とスコット・ストリンガー財務長官は1月10日、今後5年以内に、ニューヨーク市管理の各年金基金において化石燃料関連企業からの投資撤退(ダイベストメント)を検討することを正式決定した。ニューヨーク市管理の各年金基金の運用委員(Trustee)への提案を提出する。実現すると石炭含む化石燃料全体の関連企業からのダイベストメントを行う全米初の主要年金基金となる。さらに、化石燃料大手5社に対する提訴も決めた [...]

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【アメリカ】ニューヨーク市財務長官、市管理の年金基金に化石燃料ダイベストメントを数週間以内に提案

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 米ニューヨーク市のスコット・ストリンガー財務長官は12月19日、ニューヨーク市管理の各年金基金の運用委員(Trustee)に対し、化石燃料への新規投資停止、化石燃料関連企業からの投資撤退(ダイベストメント)、再生可能エネルギーへの投資増加を含む提案を数週間以内に行うと表明した。  ニューヨーク市が管理している年金基金には、ニューヨーク市職員退職年金基金(NYCERS)、ニューヨーク市教職員退職年金基金、ニューヨーク市教育委員会退職年 [...]

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【フランス】ナティクシス、オイルサンド関連や北極海石油採掘事業への投融資を停止

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 仏金融大手ナティクシスは12月11日、気候変動対応の新たなコミットメントを発表した。銀行部門は、オイルサンド関連や北極海石油採掘事業への投融資を停止。保険部門は、今後の生命保険販売時に、ユニット・リンク保険商品(運用実績により保険金や解約返戻金の額が増減する変動保険)のラインナップに、ESG投資で運用する商品を加える。保険部門はすでに2年前に、石炭関連企業へは投資しないことを決めている。  オイルサンド関連への投融資停止は全世界が対 [...]

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【フランス】フランス保険協会、気候変動対応で新イニシアチブ発足。石炭火力ダイベストメント等

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 仏保険業界団体のフランス保険協会は12月7日、気候変動対応を進めるため、新イニシアチブを発足した。加盟企業に3つの行動を呼びかける。フランス保険協会には、同国保険会社280社が加盟。加盟企業の保険市場カバー率は99%以上。  1つ目は、石炭火力発電の新設を止めると明言しない電力企業から投資を引き上げ(ダイベストメント)。さらに投資ポートフォリオの石炭エクスポージャーを分析し、電力・熱エネルギーに占める石炭の割合が多い企業に対する投資 [...]

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【国際】350.org、化石燃料ダイベストメントの気候ファイナンス宣言発表。経済学者ら80名以上賛同

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 国際環境NGO350.orgは12月7日、経済・金融学者らに化石燃料への投融資を停止(ダイベストメント)し、再生可能エネルギーへの投資を促進するよう呼びかける「気候ファイナンス宣言」を発表。すでに大学教授ら20ヶ国80名以上が賛同した。  同宣言は、科学者による気候変動対応同盟「気候科学者連盟(AWS)」に呼応する動き。AWSは今年10月23日までに気候変動への警鐘をならす論文への署名を呼びかけていた。署名は10月23日に打ち切られ [...]

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【国際】環境NGO、保険世界大手25社の石炭ビジネス関与度を評価。日本の損保大手2社は「悪い」

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 国際環境NGO13団体は11月16日、損害保険世界大手25社の石炭関連ビジネスへの保険引受・投融資関与度を評価したレポート「Insuring No More Coal」を公表した。スイス再保険と仏アクサ、仏Scorは高い評価を得た一方、日本の損害保険会社を含むその他多くは全体的に低い評価だった。今回発表した国際環境NGO13団体のうち11団体は今年4月、保険会社をターゲットとした「#UnfriendCoal」キャンペーンを開始。専用 [...]

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