【国際】UNEP FIとPRI、たばこダイベストメント推進「Tobacco-Free Finance Pledge」発足。93の機関投資家署名

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と国連責任投資原則(PRI)は9月26日、たばこダイベストメント推進イニシアチブ「Tobacco-Free Finance Pledge」を発足した。たばこに関しては世界保健機関(WHO)が疾病の大きな原因となっていると警鐘を鳴らしており、同イニシアチブは人々の健康促進のため、たばこ企業に投融資しない方針を制定することを呼びかけていく。発足時点での署名機関数は93。運用資産総額は5兆米ド [...]

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【イギリス】スタンダードチャータード、世界中での石炭火力発電新設へのファイナンス禁止

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 金融世界大手英スタンダードチャータードは9月25日、気候変動への対応のため、世界中の新規石炭火力発電所建設に対するファイナンスを禁止すると発表した。但し、すでに計画が進行している7カ国での14の石炭火力発電建設プロジェクトについては継続する。  同社は2016年発表のコミットメントですでに、他社販売用の石炭(一般炭)採掘に対するファイナンスも禁止。一方、2020年までに40億米ドル(約4,500億円)を再生可能エネルギー分野に投資す [...]

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【日本】350.org、日本の金融機関151社の化石燃料・原発ファイナンス分析。メガバンク3行多い

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 国際環境NGOの350.org Japanは9月10日、日本の金融機関151社を対象に、石炭採掘、化石燃料関連、原子力発電関連の3業界26社に対するファイナンス状況をまとめたレポートを発表した。ファイナンスには、融資、有価証券引受、債券投資、株式投資が含まれる。金融情報端末ブルームバーグやトムソン・ロイターを用いて、2013年1月から2018年7月の情報を分析したところ、融資・引受額が最も多いのはみずほフィナンシャルグループで約24 [...]

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【国際】Arabella Advisors「化石燃料ダイベストメント報告書2018」発表。ダイベストメント額は6.2兆ドルに

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 米国を中心に財団の資産運用やインパクト投資を手掛けるArabella Advisorsは9月10日、化石燃料からの投融資引揚げ(ダイベストメント)とクリーンエネルギー投資の最新動向を世界的視野でまとめた報告書「The Global Fossil Fuel Divestment and Clean Energy Investment Movement 2018」を発表した。同報告書の発表は今回が4回目。報告書では、パリ協定から3年が経 [...]

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【国際】世界40都市気候変動ネットワークC40、「C40 Divest/Invest Forum」発足。機関投資家に投資シフト要請

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 世界40都市の気候変動対応ネットワークC40は9月10日、化石燃料ダイベストメントと脱炭素社会へ向けた投資を世界各都市に促すための新たなイニシアチブ「C40 Divest/Invest Forum」を発足した。米ニューヨーク市と英ロンドン市が主導した。仏パリ市、米ピッツバーグ市、米サンノゼ市、米サンフランシスコ市、ノルウェー・オスロ市も賛同した。今後、C40の加盟都市だけでなく、非加盟都市にも参加を呼びかける。  C40 Dives [...]

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【ノルウェー】公的年金GPFGは石油・ガス企業への投資を継続すべき。政府委員会提言まとめる

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 ノルウェー財務大臣設置の委員会は8月24日、ノルウェー公的年金基金GPFGに対し、石油・ガスダイベストメントを実施するべきではなく、石油・ガス関連企業への投資を継続すべきとの提言をまとめた。提言書は財務大臣に提出される。  GPFGは、公的年金基金だが、同国の主要産業である原油・ガス収入の運用基金でもあり、運用資産総額は約100兆円と世界有数の規模。GPFGは、石炭や人権等の分野ですでにダイベストメント(投資引揚げ)を実施しているが [...]

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【ドイツ】ミュンヘン再保険、石炭ダイベストメントと一部保険引受禁止を発表。気候変動対応

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 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は8月6日、気候変動対応のため石炭ポリシーを強化し、石炭関連企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)と一部保険引受禁止を発表した。同社のJoachim Wenning CEOが現地紙FAZの中で表明した。再保険大手からの石炭関連保険引受禁止は、スイス再保険と仏SCORが先行して発表したが、ミュンヘン再保険がそれに続く形となった。  ダイベストメント対象は、石炭採掘と石炭火力発電からの売上が全体の30% [...]

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【アメリカ】サンフランシスコ立法府、保険会社に石炭・オイルサンド企業からの投資引揚げと保険引受停止要請

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 サンフランシスコ市郡立法府の監理理事会は7月24日、気候変動対策の一環として、保険会社に対し石炭及びオイルサンド関連企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)と、石炭及びオイルサンド採掘企業への新規保険引受停止を要請する決議を全会一致で採択した。同様の決議を行ったのは今回が全米初。  決議文では、石炭とオイルサンドが気候変動に大きな影響を及ぼしているにもかかわらず、米保険大手40社は化石燃料企業と電力会社に総額4,500億米ドル(約5 [...]

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【アメリカ】カルパース、投資リターン目的以外でのダイベストメントには反意

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 カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)理事会は7月16日、カリフォルニア州法案783「ダイベストメント提案レビュー」に対し、中立の立場を表明した。同州法案は、同州議会が同州公的年金基金に特定のダイベストメント(投資引揚げ)を要求する州法案を審議する際の手続きを明確にするためのもの。  同州法案783は、特定のダイベストメントやエンゲージメントを要求する州議会立法をする際に、CalPERSとカリフォルニア州教職員退職年金基 [...]

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【国際】IEEFA、化石燃料ダイベストメントを分析。化石燃料はもはやブルーチップではない

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 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は7月10日、化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)のトレンドを分析したレポートを発表した。IEEFAは、財団から資金援助を受けエネルギーの経済的側面を研究する民間研究機関。原油、天然ガス、石炭等の化石燃料関連のエネルギー業界は、投資家から「投機的銘柄」見られ始めていると伝えている。化石燃料ダイベストメントが進む背景については、気候変動への懸念だけでなく、複合的な要因が絡み合ったものと分 [...]

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