【国際】IEEFA、化石燃料ダイベストメントを分析。化石燃料はもはやブルーチップではない

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 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は7月10日、化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)のトレンドを分析したレポートを発表した。IEEFAは、財団から資金援助を受けエネルギーの経済的側面を研究する民間研究機関。原油、天然ガス、石炭等の化石燃料関連のエネルギー業界は、投資家から「投機的銘柄」見られ始めていると伝えている。化石燃料ダイベストメントが進む背景については、気候変動への懸念だけでなく、複合的な要因が絡み合ったものと分 [...]

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【アイルランド】下院、政府系ファンドでの化石燃料ダイベストメントを可決。世界第1号国に

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 アイルランド下院は7月12日、アイルランド国債管理庁(NTMA)が管理する「アイルランド戦略投資基金(ISIF)」の運用から、今後5年をかけて石炭、石油、天然ガス等全ての化石燃料から100%ダイベストメント(投資引揚げ)することを強制する法案を可決した。アイルランドは公的年金や政府系ファンド(SWF)から化石燃料からの100%ダイベストメントを決定する世界初の国となる。 【参考】【アイルランド】下院、政府系ファンドで化石燃料100% [...]

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【スウェーデン】公的年金AP4、石炭関連22社のダイベストメント実施

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 スウェーデン公的年金基金AP4は6月26日、石炭関連企業22社からの投資引揚げ(ダイベストメント)を実施したと発表した。22社の具体的な社名は公表していない。  今回、ダイベストメントされたのは、石炭採掘または石炭火力発電からの売上が売上全体の20%以上を占める企業。AP4は、2012年から低炭素戦略に基づく株式投資を行っており、二酸化炭素排出量が多かったり、化石燃料に関連する企業の株式保有を減らしている。  AP4は、今回の実施に [...]

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【オランダ】運用PGGM、グリーンピース要求のオイルサンド・パイプライン3社からの投資引揚げ拒否

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 オランダ年金基金第2位PFZWの運用会社PGGMは6月21日、国際環境NGOグリーンピースが要求していたオイルサンド輸送パイプライン3社からの投資引揚げ(ダイベストメント)に関し、株式売却はせず、株主としてエンゲージメントを強化していく声明を発表した。  グリーンピースが株式売却を要求していたのは、カナダのEnbridgeとTransCanada、米国Energy Transfer Partnersの3社。PFZWは3社の株式、運用 [...]

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【ドイツ】ハノーバー再保険、石炭ダイベストメント発表。再保険大手7社全て揃う

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 独再保険大手ハノーバー再保険は6月19日、石炭採掘や石炭火力発電での売上が25%以上を占める企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)を発表した。運用資産総額は400億ユーロ(約5.1兆円)。  ハノーバー再保険は、独金融大手Talanxの子会社。Talanxも2018年5月8日の株主総会の中で、同様の方針をすでに発表している。  世界再保険大手7社のスイス再保険、ミュンヘン再保険、ハノーバー再保険、スコール、ロイズ、ゼネラリ、Mar [...]

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【ノルウェー】生保大手KLP、北米のエネルギー・資源関連4社からダイベストメント

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 ノルウェー生命保険大手KLPは6月4日、全ファンドで北米4社からの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定したと発表した。KLPの運用資産総額は6,500億ノルウェークローネ(約9兆円)。  今回ダイベストメント対象となったのは、カナダのエネルギー大手Canadian Natural Resources、MEG Energy、Athabasca Oilの3社と、米国の資源採掘大手Innophos Holdings。KLPの責任投資ガイド [...]

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【イギリス】運用大手リーガル&ゼネラルIM、一部ファンドで日本郵政とSUBARUをダイベストメント

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 世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント(LGIM)は6月11日、同社が運用管理する一部ファンドで、日本郵政とSUBARUを含む8社からの投資引揚げ(ダイベストメント)を発表した。気候変動への取組が不十分と判断した。5月31日までに8社の全株式が売却された。  今回のダイベストメントが適用されるのは、気候変動リスクを考慮したグローバル株式インデックスファンド「Future Wor [...]

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【イギリス】国際環境NGOのUnfriend Coal、保険AVIVAに踏み込んだ石炭ダイベストメントを要求

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 国際環境NGOのUnfriend Coalは5月10日、英保険大手AVIVAに対し、同社の気候変動への取組が手ぬるいとするレポート「Aviva and Coal: a very long engagement」を発表した。Unfriend Coalは、気候変動への影響が大きい石炭分野でキャンペーンを展開するNGO。とりわけ保険会社に対するアクション強化を要求している。同社は2015年に気候変動対する戦略的取組を示した声明を発表した先 [...]

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【ドイツ】アリアンツ、石炭ダイベストメントと石炭関連への保険引受停止を発表

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 保険世界大手独アリアンツ・グループは5月4日、投資及び損害保険業務に関するポリシーを改訂。2040年までに石炭関連事業への自己勘定投資引揚げ(ダイベストメント)と損害保険引受の停止を段階的に実施すると発表した。パリ協定に関する気候変動リスクへの対応の一環。さらに、二酸化炭素排出量の多いセクターへのトレーディング目的投資での投資先について、長期的に二酸化炭素排出量ネットゼロに導いていく方針も掲げた。  石炭ダイベストメントの対象となる [...]

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【アメリカ】ニューヨーク市、化石燃料ダイベストメント戦略策定の具体的プロセス開始

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 米ニューヨーク市のスコット・ストリンガー財務長官は4月23日、化石燃料ダイベストメントのための具体的なプロセスを開始した。ニューヨーク市職員退職年金基金(NYCERS)、ニューヨーク市教職員退職年金基金(TRS)、ニューヨーク市教育委員会退職年金基金(BERS)を代表し、ダイベストメント実行戦略策定プロジェクトの情報収集のためのRFI(リクエスト・フォー・インフォメーション)を公表。公募を開始した。  ニューヨーク市は2017年12 [...]

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