Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【ドイツ】政府系のドイツ復興金融公庫、ESG債券投資で「ベスト・イン・クラス」採用

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 ドイツの政府系金融機関であるドイツ復興金融公庫(KfW)は5月15日、同社の債券投資ポリシーを改定し、ESG(環境・社会・ガバナンス)に優れた企業の社債を選んで積極的に投資していくことを決めた。同庫は2008年から、投資意思決定の中にESG要素を入れていたが、ESG評価の低い企業の投資割合を割り引くネガティブスクリーニング型のアプローチを採っていた。今回、資本市場においてESGへの関心の高まりがあると判断し、ESG評価を今まで以上に [...]

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2017/05/29 未分類

【国際】マース、ネスレ、リンツ等チョコレート大手、商品カロリー削減で新たに協働

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 米食品大手のマースは5月11日、同じくチョコーレート事業を手掛けるスイスのネスレ、スイスのリンツ、イタリアのフェレロ、米Ferrara Candyと協働し、チョコレート菓子のカロリー削減を実現していく新たな取組を発表した。欧米では現在、国際的に深刻化する肥満症の問題に対する官民の関心が高まっており、とりわけ英国では政府が砂糖含有量のガイドラインを発表するまでになっている。今回の発表は、産業界が自ら率先して、肥満症という社会課題に米国 [...]

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2017/05/29 最新ニュース

【アメリカ】ペプシコ、「ニュー・プラスチック・エコノミー」にコアメンバーとして参画

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 飲料世界大手ペプシコは5月17日、プラスチック・パッケージのリサイクル等を推進する国際イニシアチブ「ニュー・プラスチック・エコノミー」にコアメンバーとして参画すると発表した。「ニュー・プラスチック・エコノミー」は、英国のエレン・マッカーサー財団が主導している活動。企業、政府、NGO、学者、市民が一体となって、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の考え方に従って、プラスチック・パッケージを循環可能なものにしていく取組を推進している。 [...]

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2017/05/28 最新ニュース

【日本】国内ビール4社、北海道の一部で共同物流を開始予定。ドライバー不足と気候変動に対応

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 アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリービールの4社は5月16日、北海道の釧路・根室地区の一部で、会社の枠を越えた共同物流を行うことで合意したと発表した。国内で深刻化しつつあるドライバー不足と、二酸化炭素排出量の削減に対応する。  今回の取組は、札幌市近郊にある製造・物量拠点から釧路・根室地区の一部に長距離トラックを輸送する際に、トラック単位(目安10t超未満)に満たない荷物については、一度JR札幌貨物ターミナル駅構内 [...]

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2017/05/28 最新ニュース

【日本】積水ハウス、エネルギーをほぼ消費しない住宅「ZEH」の販売割合が74%に到達

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 積水ハウスは5月15日、2016年度の同社の新築戸建住宅に占めるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の販売が74%に達したことを明らかにした。 ZEHとは、住宅のエネルギー効率と断熱効果を最大限にまで高め、さらに太陽光発電等により年間に消費する純エネルギー消費量をほぼゼロにする住宅のこと。同社は2013年よりZEHの販売を開始。2017年3月末までの販売実績は28,195棟で国内でのZEH販売実績首位を走っている。  同社は新 [...]

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2017/05/27 最新ニュース

【国際】大手企業30社CEO、トランプ大統領にパリ協定残留を求める共同書簡に署名

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 米大手企業を中心とする30社のCEOは5月10日までに、米トランプ大統領に気候変動枠組条約パリ協定への残留を求める共同書簡に署名した。CEOらは、パリ協定に留まることが、米国企業、サプライヤー、顧客、地域社会にとって有益であり、協定から離脱することはマイナスの影響となることについて言及。各国が支持する枠組みに留まることで、企業は気候変動対応とビジネスに求められる変化の両方を追求できるとしている。  今回の共同書簡への署名は、米ウォー [...]

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2017/05/27 最新ニュース

【アメリカ】カルパース、オキシデンタル社株主総会で気候変動対応を求める決議案を発議

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 米カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は5月10日、石油・ガス事業を展開するグローバル企業米オキシデンタル・ペトロリアムの他の株主に対し、同基金らが株主総会で提起する気候変動に伴う環境リスクと機会の調査を実施、情報開示を求める決議案に賛成票を投じるよう求める声明を出した。  この議案は、カルパース、Wespath Investment Management、Nathan Cummings Foundation、ニューヨ [...]

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2017/05/26 最新ニュース

【日本】消費者庁など、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項発表

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 消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省は5月16日、食品廃棄物削減のため、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項を発表した。残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲内で行うことなどを推奨している。  日本では、本来食べられるのに廃棄されてしまっている「食品ロス」が年間621万t発生。そのうち339万tが食品関連事業者によるもので、とりわけ飲食店等における食べ残しが35%と大きな割合を占めている。 [...]

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2017/05/26 最新ニュース

【国際】GIC、石油ガス世界大手10社への集団的エンゲージメント結果と今後の課題を報告

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 気候変動対応を強く求める世界規模の機関投資家団体GIC(Global Investor Coalition on Climate Change)は5月15日、北米と欧州の石油ガス企業10社を対象に実施した、気候変動対応を求める集団的エンゲージメントの結果と効果をまとめた報告書「Investor Climate Compass: Oil and Gas – Navigating Investor Engagement」をCDPと共同で [...]

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2017/05/25 最新ニュース

【アメリカ】アップル、米国製造業支援10億ドル基金。初支援先はコーニング

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 米アップルは5月12日、ガラスメーカー世界大手米コーニングに対し、素材イノベーションを促進するために2億米ドルの支援を行うことを決定した。アップルは、米国製造業の発展のため、R&Dや設備投資を支援する10億米ドルのファンド「Advanced Manufacturing Fund」を設立。今回のコーニングが同ファンド第1号の投資先となった。  2億米ドルは、コーニングが65年前に立ち上げたハロッズバーグの拠点で、ガラス技術のイノベーシ [...]

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2017/05/25 最新ニュース
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