【日本】外国人技能実習生の労災死亡者数、過去3年で22人。日本の労働者全体を大きく上回る比率

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 厚生労働省は1月14日、外国人技能実習生の労災死亡者数が2014年度から2016年度までで22人に上ると発表した。多くが事故死だが、過労死も一人いた。外国人技能実習生の労災死比率は、日本の労働者全体での労災死比率を大きく上回っている実態が明らかとなった。  厚生労働省は、労働基準監督署に報告された外国じ技能実習生の死亡案件の中で、労災認定されたものを集計。労災保険の給付対象となる休業4日位上の労災案件は、過去3年の年平均で475件あ [...]

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【国際】2020年には再エネ発電コストが化石燃料火力発電コストを下回る。IRENAレポート

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 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は1月13日、2017年の再生可能エネルギー価格動向をまとめた報告書「Renewable Power Generation Costs in 2017」を発行した。太陽光発電コストは2010年から73%低下。現在1kWh当たり6米セントの陸上風力発電と10米セントの太陽光発電コストは、今後2年以内に3米セントも可能との見通しを示した。一方、化石燃料火力発電コストは、5米セントから17米セントの [...]

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【マレーシア】証券委、ファンドのESGガイドライン策定。SRIイスラム債のハブ目指す

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 マレーシア証券委員会(SC)は12月19日、ファンドに対するESGガイドライン「Sustainable and Responsible Investment Funds」を制定した。SC監督下にあるユニット型投資信託、不動産投資信託、上場投資信託(ETF)、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティを対象とし、ファンドに「SRI(Sustainable and Responsible Investment)」ラベルを付けるための基 [...]

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【国際】フェアトレード・インターナショナル、欧州とアジアで新たなプロジェクト発足

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 フェアトレード国際団体フェアトレード(FLO)インターナショナルは1月12日、フェアトレードを推進するため、欧州とアジアで2つのプロジェクトを新たに発足した。  フェアトレード・インターナショナルは、世界各地のフェアトレード機関の連携組織として1997年に設立。本部はドイツ。ボン。フェアトレード・ラベルを管理する機関は現在、欧州18ヶ国、米国、カナダ、日本、韓国、台湾、香港、フィリピン、インド、オーストラリア、ニュージランド、ブラジ [...]

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【ノルウェー】公的年金GPFG、台湾・韓国の海運企業や米英核兵器製造等9社を投資除外指定

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 ノルウェー銀行(ノルウェーの中央銀行)は1月16日、管理下にあるノルウェー公的年金基金GPFGで、環境破壊・人権侵害や核兵器製造との関連を理由に、9社を投資対象から除外することを決めた。除外タイプのESG投資は、ネガティブスクリーニングと呼ばれる。  GPFGでは、投資除外銘柄は、GPFGの倫理委員会からの提案を受けノルウェー銀行理事会で決定する。倫理委員会は、ノルウェー銀行が選んだ候補者の中からノルウェー財務大臣が選定し、GPFG [...]

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【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2018年度版を公表

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 世界経済フォーラム(WEF)は1月17日、1月22日から開催される年次総会(通称ダボス会議)に向け、「グローバルリスク報告書2018」を発表した。世界経済フォーラムは毎年ダボス会議のタイミングに合わせてこの「グローバルリスク報告書」を発表しており今回が13回目。  報告書の作成では、まず世界経済フォーラムの専門家メンバー999名に対し、アンケート調査「Global Risks Perception Survey(GPRS)」を実施し [...]

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【EU】欧州委のSDGsハイレベル検討会議、優先事項で合意。資金導入や進捗報告の手法等

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 欧州委員会の国連持続可能な開発目標(SDGs)検討会議「SDGsに関するハイレベル・マルチステークホルダー・プラットフォーム」は1月10日、初会会合を開催。EUとして取り組む優先事項として、SDGsへの長期的な資金動員手法や進捗報告手法等を進めることで合意した。  同プラットフォームは、政府、企業、NGO、国際機関等幅広い声を反映し、EUとしてSDGs達成に向け取り組む事項を検討するため設置された。議長は、フランス・ティマーマンス欧 [...]

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【インド】証取委、10年前の大型粉飾決算事件でPwCインドに2年間の監査業務停止命令

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 インド証券取引委員会(SEBI)は1月10日、「インド版エンロン」として約10年前に注目を集めた巨額粉飾決算に関与したとして会計監査大手PwCの現地会社に対し、2年間の上場企業監査停止命令を発した。PwCは異議申し立てを行う構え。  事件は、2009年に発生したインド大手IT企業Satyam Computer Services(サティヤム)のラマリンガ・ラジュ創業者兼元会長が過去数年に渡り約10億米ドルの粉飾決算を行っていたことを告 [...]

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【アメリカ】ウォルマート、法人税減税法によりパート従業員の時給アップと臨時ボーナス支給

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 小売世界大手米ウォルマートは1月11日、パートタイム労働者約100万人の最低賃金の引き上げと臨時ボーナス支給を発表した。来月から最低賃金を現在の10米ドル(約1,100円)から11米ドル(約1,210円)に引き上げる。臨時ボーナス額は、在籍年数により異なり最低額が200米ドル(約22,000円)、20年以上の勤務者には1,000米ドル(約11万円)。2018年1月31日に支払われる。人件費増は、最低賃金引き上げで3億米ドル、臨時ボー [...]

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【イギリス】メイ首相、2042年までの不要プラスチックごみゼロを宣言。段階的に政策導入

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 英テリーザ・メイ首相は1月10日、2042年までに不要なプラスチックごみをゼロにする政策方針を発表した。25年間という長期の目標達成に向け、段階的に政策を導入していく。  メイ首相は、具体策として、現在、イングランドのスーパーマーケットで配られるビニール袋に1つあたり5ペニー(約7円)を徴収しているが、これを全ての小売店に拡大適用していくことを挙げた。また、スーパーマーケットと連携して、プラスチック・パッケージを行わない陳列棚の実現 [...]

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