【国際】PRI、1.5℃特別報告書を受け、機関投資家に行動強化要請。米国では気候リスク開示法案が提出

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 国連責任投資原則(PRI)は10月16日、機関投資家に関する気候変動政策の状況をまとめた情報発信を行うと同時に、9月12日に機関投資家に対し気候変動への対応を促すPRIのレポート「The Inevitable Policy Response(IPR): Act Now」を発表した。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が10月8日に「1.5℃特別報告書」を発表したことを受け、機関投資家に対し気候変動への認識と対応を強めるよう求めて [...]

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【カナダ】下院委員会、輸入品からの児童労働関与撲滅で提言発表。連邦政府に政策強化要求

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 カナダ連邦下院外務・国際開発委員会(FAAE)は10月15日、企業にサプライチェーン上の児童労働撲滅を促すための報告書「A Call to Action: Ending The Use of All Forms of Child Labor in Supply Chain」を発表した。カナダ連邦政府が取り組むべき優先政策を提言した。  同レポートは、カナダ人権NGOのWorld Visionの調査統計を参照し、現在カナダ国内で事業を [...]

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【日本】経産省、中小企業のM&A情報を外資系にも開放検討。事業承継促進で失業防止対策

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 経済産業省は、日本の中小企業の事業承継を推進するため、日本貿易振興機構(JETRO)を通じて中小企業のM&A情報を集めたデータベースを外資系企業に開放する。日本経済新聞が10月16日報じた。事業承継推進により技術伝承や失業対策を狙う。  中小企業庁は2025年に日本企業全体の3分の1にあたる127万社の中小企業等に廃業リスクがあり、約650万人の雇用が失われる可能性があると警鐘を鳴らしている。2018年の中小企業白書でも、中小企業の [...]

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【アメリカ】初の完全自動型ロボット農場が稼働。全ての農作業をAIが管理・運営

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カリフォルニア州サンカルロスに拠点を置くIron Oxが製造した米国初の自律型ロボット農場が、このほど稼働を開始した。ロボット「アンガス」は、食料需要の拡大や労働力不足に対処する目的で同社が開発したもので、人工知能(AI)の活用、周年栽培、水耕栽培、収穫、スペースの効率的な利用等、農業が直面しているさまざまな課題に対処する機能を備えており、従来の農法の30倍近い生産力が発揮される。このロボットの発表以来、同社は投資家の注目を浴び、20 [...]

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【スウェーデン】ナスダック・ノルディック、世界初のESG先物指数発表。スウェーデン取引所に上場

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 米ナスダックのスウェーデン子会社ナスダック・ノルディックは10月15日、スウェーデン証券取引所の上場企業のうちネガティブスクリーニング基準を設定したESGインデックス「OMXS30 ESG Responsible指数(OMXS30ESG)」を先日発表し、同インデックスに連動する先物指数「OMXS30ESG Futures」をスウェーデン証券取引所に上場した。同先物指数は、世界初の上場ESG先物指数となった。  OMXS30ESGは、 [...]

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【アメリカ】EPA、カリフォルニア州国立森林公園のトイレ62ヶ所を閉鎖命令。水源汚染懸念

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 米環境保護庁(EPA)は10月15日、カリフォルニア州の7つの国立森林公園にあるキャンプ場用のトイレ62ヶ所について、2005年制定の安全飲料水法に基づき、2020年までに閉鎖するとことで米農務省森林局(USFS)と合意したと発表した。EPAは、キャンプ場トイレが汚水溜池となっており、地表水や地下水汚染を引き起こす危険性があると判断した。  今回対象となったのは、同州のアンジェルス、エルドラド、インヨ、ロスパドレス、プルーマス、シエ [...]

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【国際】国連欧州経済委員会の水条約、欧州以外でチャドとセネガルが初加盟。国際水域管理強化

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 国連欧州経済委員会(UNECE)は「国境を越える水路と国際湖の保護と利用に関するヘルシンキ条約(水条約)」の第8回締約国会議(MOP8)を10月9日から12日まで開催した。今回は共催者としてカザフスタン農業省が名乗りを上げたため、カザフスタン・アスタナが開催地に選ばれ、アジアでの初開催となった。会議には、欧州以外から15ヶ国が参加し、アフリカからの参加国も出た初会議となった。  水条約は、国際河川と国際湖等の国際水域の管理が主要なテ [...]

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【イギリス】Ergon、英国現代奴隷法の企業報告の2018年分析結果発表。先進企業とそれ以外で大きな差

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 英国デューデリジェンス・コンサルティングErgon Associatesは10月15日、2015年に制定された英国現代奴隷法の企業実施状況を分析した報告書を発表した。同社は2017年4月にも分析を行っており今回は第3弾。多くの企業で前回結果からほとんど改善が見られない現状が明らかとなった。 【参考】【イギリス】Ergon、英国現代奴隷法の企業報告状況報告書発表。改善の余地が大きいと総括(2017年5月4日)  今回の調査では、前回の [...]

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【ヨーロッパ】BMW、ユミコア、Northvolt、EVバッテリー・リサイクル技術開発で協働体制発足

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 自動車世界大手独BMWグループは10月15日、ベルギー金属大手ユミコア、スウェーデンのリチウムイオン電池受託製造大手Northvoltと協働し、電気自動車(EV)向けバッテリーのリサイクル向けた欧州規模のコンソーシアムを発足したと発表した。EVバッテリーのサーキュラーエコノミー化に向けた技術開発を進める。「EU Battery Alliance」を設立したマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員も支持を表明した。  今回のコンソーシアムは [...]

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【シンガポール】DBS、キャピタランドにESG指標連動型コミットメインライン融資。アジア不動産業界初

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 シンガポール不動産大手キャピタランドは10月4日、DBS銀行からアジア不動産業界初となるESG指標連動型コミットメインライン融資を3億シンガポールドル(約245億円)規模受けたと発表した。5年ローン。単独の銀行によるESG指標連動型コミットメインライン融資額でも同国過去最大。  現在キャピタランドは、金融インデックス開発世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが管理する「Dow Jones Sustainability Indu [...]

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