Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【ドイツ】政府系のドイツ復興金融公庫、ESG債券投資で「ベスト・イン・クラス」採用

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 ドイツの政府系金融機関であるドイツ復興金融公庫(KfW)は5月15日、同社の債券投資ポリシーを改定し、ESG(環境・社会・ガバナンス)に優れた企業の社債を選んで積極的に投資していくことを決めた。同庫は2008年から、投資意思決定の中にESG要素を入れていたが、ESG評価の低い企業の投資割合を割り引くネガティブスクリーニング型のアプローチを採っていた。今回、資本市場においてESGへの関心の高まりがあると判断し、ESG評価を今まで以上に [...]

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2017/05/29 未分類

【イギリス】ユニリーバ、プラスチック包装リサイクルの新技術開発。インドネシアで実用化試験

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 消費財世界大手ユニリーバは5月11日、プラスチック包装を再利用する新たな技術「CreaSolv® Process」を、ドイツのフラウンホーファー・プロセス工学・パッケージング(IVV)と共同で開発したと発表した。プラスチック包装を新たなプラスチック包装の原料に再利用できる。現在世界全体でプラスチック包装の14%しかリサイクルされていないが、ユニリーバは、2025年まで全てのパッケージを再利用または堆肥化可能にする目標を掲げており、今 [...]

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2017/05/22 最新ニュース

【オランダ】年金基金大手PFZW、米ソーラーシティの太陽光発電プロジェクトに大規模投資

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 オランダ年金基金第2位PFZWの運用会社PGGMは5月2日、米太陽光発電大手ソーラーシティが進行中の太陽光発電プロジェクトに対して大規模投資を実施することを発表した。ソーラーシティは2006年、電気自動車世界大手テスラ創業者イーロン・マスクの構想に基づき従兄弟が設立した太陽光発電企業で、イーロン・マスクも同社の会長に就任。昨年11月にはテスラがソーラーシティを買収し、電気自動車事業と太陽光発電事業の融合を現在模索している。  PGG [...]

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2017/05/19 最新ニュース

【イギリス】アリアンツ、HICL、DIFの3社、英国水道事業会社大手を買収

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 英国水道会社Affinity Waterは5月2日、ドイツ保険大手アリアンツの投資会社アリアンツ・キャピタル・パートナーズ、英インフラ投資会社HICL Infrastructure Company、オランダのインフラ投資会社DIFの3社で構成するグループに買収されることになったと発表した。同社は、ロンドン大都市圏北西部など英国内3地域で水道事業を運営する企業。  Affinity Waterは、水道事業世界大手フランスのヴェオリア・ [...]

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2017/05/19 最新ニュース

【イギリス】ウーバー、契約ドライバーに対する休業補償保険制度を検討

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 タクシー配車アプリ世界大手米ウーバーが、毎週2ポンド(約295円)の保険料を徴収する新たな休業補償保険制度を計画していることがわかった。ウーバーは昨年、英国で雇用審判所で敗訴し、同社の契約タクシードライバーを従業員として定め、雇用保障制度などを提供することが求められた。同係争はその後控訴されている。ウーバーは新たな休業保険制度を英国約4万人のドライバーに適用し、控訴審での裁判を有利にしたい考え。 【参考】【イギリス】労働裁判所、ウー [...]

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2017/05/18 最新ニュース

【イギリス】トリオドス銀行、英国で個人普通預金口座の取り扱いを開始

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 オランダのトリオドス銀行は4月26日、同行としては英国で初となる個人普通預金口座(英語直訳では個人当座預金口座)の開設を今年6月から開始すると発表した。トリオドス銀行は、融資先を社会価値や環境価値の高い事業者に限定していることで有名な銀行。オランダを中心に、ドイツ、スペインなど欧州で約65万人の顧客を抱える。同行は2006年にスコットランドのエジンバラに支店を開設し、貯蓄預金口座や投資用口座の取扱を実施しており、すでに英国だけで約5 [...]

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2017/05/17 最新ニュース

【EU】欧州委員会、生物多様性保護のための新たなアクションプランを制定

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 EU行政府の欧州委員会は4月27日、すでに施行されているEU野鳥指令(Bird Divective)とEU生息地指令(Habitat Directive)に基づき、EU域内の自然環境や生物多様性を保護するための新たなアクションプランを採択した。  EUでは1979年に野鳥指令が施行され、野鳥の生息地の指定および保護を義務付けられている。また1992年には生息地指令も施行され、動物450種と植物500種を貴重な野生種として定め、その生 [...]

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2017/05/16 最新ニュース

【イギリス】HSBC、2020年環境目標を上方修正。再エネ割合を2020年までに40%へ

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 銀行世界大手英HSBCは4月27日、2020年までの自社のサステナビリティ目標を改訂し、その中で環境目標を上方修正した。同社は、2012年に初めて2020年までの中長期環境目標を設定したが、すでに達成が見えたとして、さらに厳しい目標を自らに課す。 同社の2020年サステナビリティ目標 テーマ 修正前 修正後 事業運営での再生可能エネルギー割合 25% 40% 廃棄物削減(2011年比) 50% 75% 紙使用量削減(2011年比) [...]

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2017/05/14 最新ニュース

【環境】フランスのエマニュエル・マクロン新大統領のエネルギー・環境政策の骨子

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 5月7日のフランス大統領選挙で勝利を収めたエマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル大臣。来る5月14日に第25代フランス大統領に就任します。  フランスでは、社会党を与党とする現オランド大統領政権時代に、環境・エネルギー政策の大転換がありました。その最たる例が2015年7月22日に制定された「エネルギー転換法」。この法律では、フランスの電力の代名詞であった原子力発電所の大幅削減、化石燃料消費量の廃止、再生可能エネルギーへのシフト [...]

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2017/05/12 体系的に学ぶ

【イギリス】マクドナルド、「ゼロ時間契約」社員制度の廃止を表明。固定時間契約に転換へ

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 英国マクドナルドのPaul Pomroy社長は4月26日、英国で社会問題となっている「ゼロ時間契約(Zero-hour Contract)」従業員について、同社従業員115,000人を「ゼロ時間契約」から固定時間契約に切り替えることを表明した。英テレビ局BBCとのインタビューの中で話した。  ゼロ時間契約とは、雇用者の呼びかけに応じて従業員が勤務する労働契約。日本では「オンコール労働者」とも呼ばれる。雇用者は最低労働時間を設定するこ [...]

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2017/05/12 最新ニュース
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