Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【アメリカ】環境保護庁、石油ガス業界に課していた情報報告義務制度を廃止

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 米環境保護庁(EPA)は3月2日、前オバマ政権時代の2016年11月に石油・ガス業界に対して制定した情報報告義務制度を廃止することを決定した。情報報告義務制度は、石油・ガス業界企業が保有する既存採掘施設に対して、メタンガスやVOC(揮発性有機化合物)、有害大気汚染物質の排出状況をEPAに対して報告する義務を課していた。 【参考】環境保護庁、シェールガス・シェールオイルのメタンガス規制発表(2016年5月27日)  同制度は、2016 [...]

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2017/03/17 最新ニュース

【国際】IIRC、統合報告の実施状況についての国際調査を開始。オンライン上で回答可能

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 統合報告の国際フレームワークを策定する国際統合報告評議会(IIRC)は3月1日、企業の統合報告の実施状況に関する国際調査を実施するとを発表した。この調査はオンライン上で企業、投資家、政府関係者等から広くフィードバックを集め、日本、米国、オーストラリア、インド、イタリア、英国、オランダ、マレーシア、シンガポール、スペインなどを主な対象地域としている。オンライン調査は4月30日まで2ヶ月間受け付ける。  オンライン調査への回答者は、事前 [...]

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2017/03/15 最新ニュース

【アメリカ】米国グリーンビルディング協会、災害復旧復興基準策定を目指すSDRCに創設メンバーとして参加

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 米国グリーンビル協会(USGBC)は2月18日、2016年に設立された米「持続可能な災害対応協会(SDRC)」の創立メンバーとして参加すると発表した。USGBCは、世界的に普及しているグリーンビルディング認証である「LEED」を創設、管理している協会で、グリーンビルディング業界で大きな存在感がある。一方、SDRCは、災害時の復旧・復興活動においてサステナビリティの観点を重視することを目的とした協会で、物件所有者や復旧・復興サービスプ [...]

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2017/03/15 最新ニュース

【ドイツ】SAP、2016年統合報告書発行。財務と非財務の業績関連性とマテリアリティ分析の詳細を公表

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 IT世界大手SAPは2月28日、2016年の統合報告書を発行した。統合報告書には、非財務指標が財務業績に与える定量的なインパクトを公表するとともに、マテリアリティ分析の詳細プロセスも明らかにされている。国際統合報告評議会(IIRC)が定める統合報告フレームワークでは、財務と非財務の関連性やマテリアリティ分析が非常に重視されているが、今回SAPが公表した統合報告書はその面での好事例と言える。  今回発表された統合報告書には、非財務指標 [...]

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2017/03/14 最新ニュース

【デンマーク】カールスバーグ、2016年サスティナビリティ報告書を発表

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 飲料世界大手カールスバーグ・グループは2月24日、2016年度のサステナビリティ報告書を発行した。同社は2016年に「エネルギーと二酸化炭素」「水」「責任ある飲酒」「労働安全衛生」の4つをサスティナビリティの重点分野とし、2014年実績比で2017年の削減目標値を定めている。これらのサステナビリティ重点分野は同社の経営戦略に統合され、2022年までの5年間のグループ戦略「SAIL’22」にも盛り込まれている。  同報告書によると、原 [...]

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2017/03/10 最新ニュース

【国際】IIRC、マテリアリティ分析において人的資本の重要性を提唱するコラムを発表

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 統合報告の国際フレームワーク策定NGOのIIRC(国際統合報告評議会)は2月23日、人件費を単なる費用ではなく長期的な機会やリスクとして捉えることを推奨するとするコラムを発表した。統合報告が要求する統合思考の中で、人的資源の価値を正しく認識することの重要性を訴えた。  IIRCでは、人件費を財務資本を蝕む費用と見なし、徒に削減しようとする近年の企業動向に警鐘をならしている。コラムでは、人件費を単なる費用とみなすことに対して、2つの落 [...]

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2017/03/09 最新ニュース

【国際】飲料業界環境団体BIER、将来の業界展望における4つの環境・社会シナリオを作成

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 飲料業界全体の環境サステナビリティ向上に取り組んでいる業界団体BIER(Beverage Industry Environmental Roundtable)は2月17日、2025年の業界展望を想定した「将来シナリオ・ツールキット(Future Scenarios Toolkit)」を発表した。このツールキットには、2025年時に環境観点で4つの想定業界シナリオがまとめられている。飲料メーカーには今後、事業活動、サプライチェーン、生 [...]

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2017/03/06 最新ニュース

【アジア】アジアニュースサイト、アジア地域CSRトップ50社を発表。日本企業は11社

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 デジタルメディア英Hybrid Newsが運営するアジア地域ニュースサイト「Asian Correspondent」は2月21日、日本を含むアジア地域のCSRトップ50企業「Asian Correspondent 2017 CSR 50 Index」を発表した。21世紀はアジアの世紀と呼ばれるほど、アジアの経済発展は著しく、それに伴う環境、社会課題も噴出している。Asian Correspondent 2017 CSR 50 Ind [...]

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2017/03/06 最新ニュース

【国際】自然資本連合(NCC)、「自然資本プロトコル」日本語版を発行

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 自然資本分野における国際基準作りを進める自然資本連合(NCC)は2月21日、「自然資本プロトコル」の日本語版を発行した。自然資本プロトコルは英語版が2016年7月13日に発行され、英語以外での言語で発行されたのは日本語が初。 【参考】自然資本連合(NCC)、ついに「自然資本プロトコル」初版を発行(2016年8月1日) 【参考】「自然資本プロトコルは有用」パイロットプログラム参加企業が報告(2016年8月9日)  自然資本とは、企業活 [...]

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2017/03/03 最新ニュース

【シンガポール】政府、大規模温室効果ガス事業者に炭素税を課す計画発表。化学メーカーが主な対象

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 シンガポールのヘン・スイキャット財相は2月20日、国会での2017年度予算案報告の中で、2019年から炭素税を導入する計画を明らかにした。炭素税は、発電所や化学メーカーなど大規模排出者である企業を対象に課税される予定。シンガポールには多くの化学メーカーが立地しており、シンガポールは同国の二酸化炭素排出量削減目標である2030年までに2005年比36%削減のため、産業界に対して排出量削減圧力をかける考えだ。  シンガポールは1960年 [...]

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2017/03/02 最新ニュース
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