【オランダ】大手銀行の人権イニシアチブ、初の年次報告書発表。2019年に具体的アクション固める

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 オランダ銀行業界の人権イニシアチブ「Dutch Banking Sector Agreement on International Responsible Business Conduct Regarding Human Rights」の独立モニタリング委員会は8月9日、初のアニュアルレポートを発行した。同イニシアチブには現在、オランダ銀行大手11行が加盟。同レポートでは、独立モニタリング委員会が実施した人権モニタリング結果を踏まえ [...]

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【国際】責任ある企業同盟RBAとバリ・プロセス事務局のWalk Free Foundation、反現代奴隷で提携

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 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)とバリ・プロセス(人の密輸・人身取引及び関連する国境を越える犯罪に関するプロセス)政治・ビジネス・フォーラムは8月6日、バリ・プロセスを通じて反現代奴隷推進で提携する覚書を交わした。  バリ・プロセスは、第1回閣僚級会合が2002年にインドネシア・バリで開催されて以降、不定期に開催。現在45ヶ国と3つの国連機関が参加。2017年の会合では、「倫理的採用」「サプ [...]

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【アジア】アジア開発銀行、Strategy 2030採択。気候変動対応に今後10年間で8.9兆円投融資

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 アジア開発銀行(ADB)理事会は7月26日、新たな長期企業戦略「Strategy 2030」を承認。引き続き最も脆弱な国々でのインフラ整備に主眼を置きつつ、教育、医療、社会保護等の社会セクターの支援にも力を入れていく。  Strategy 2030では、注力領域として7つを設定。「貧困と不平等の削減」「ジェンダー平等」「気候変動」「住みやすい都市の実現」「農村部開発と食糧安全保障」「ガバナンスと組織能力強化」「地域協力と一体感のある [...]

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【国際】ユニセフとLIXIL、世界の子どものトイレ衛生環境改善でパートナーシップ締結

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 国連児童基金(UNICEF)とLIXILは7月26日、世界の子どものトイレ衛生環境の改善でグローバル・パートナーシップ「「Make a Splash! みんなにトイレを」」を締結したと発表した。UNICEFが水と衛生の分野で「シェアードバリュー・パートナーシップ」を結ぶのは今回が初めて。また、日本企業とのパートナーシップも初。  世界では、人口の3分の1に該当する23億人が安全で衛生的なトイレにアクセスできないでいる。そのうち9,2 [...]

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【アメリカ】連邦地裁、NGOのダコタ・アクセス・パイプライン反対運動に対するETPの訴訟を不受理

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 米ノースダコタの連邦地方裁判所は7月25日、ダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)の建設主体の一つEnergy Transfer Partners(ETP)が環境NGOバンクトラック等3団体を相手取り起こした訴訟を不受理とし、NGO側が勝利した。ETPは、バンクトラック等が起こしたDAPL建設反対運動が著しい過失行為であり、ETPとDAPLに関する情報を誤認させ、犯罪行為及びテロリズム行為を扇動、資金提供、助長させたとして201 [...]

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【国際】日本はサプライチェーンでの現代奴隷関与度が世界第2位。GSI 2018レポート発表

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 オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundationは7月19日、2018年の「Global Slavery Index(GSI)」を発表した。Global Slavery Indexは、現代奴隷やヒューマントラフィッキングに関する各国の状況を評価した報告書で定期的に発行されている。評価対象は世界167ヶ国。政府、企業双方の取組が採点された。今回はその中でもG20諸国のサプライチェーン状況について特に詳細分析を行った。 [...]

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【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭基準や人権・腐敗で4社からのダイベストメント決定

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)の理事会は7月10日、PacifiCorp(米国)、Tri-State Generation and Transmission Association(米国)、JBS(ブラジル)、魯泰紡績(Luthai Textile、中国)の4社からの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定したと発表した。  投資引揚げ決定理由は、PacifiCorpとTri-S [...]

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【アメリカ】米連邦下院、仮想通貨の違法利用を防止する法案を可決。今後、上院で審議

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   米連邦下院は6月25日、仮想通貨の違法使用阻止の一助となる超党派法案「FIND Trafficking Act」を全会一致で可決した。同法案は、米会計検査院(GAO)に対し、性的人身売買や違法薬物に関わる財やサービスの売買に、仮想通貨やオンライン市場がどのように利用されているかを調査することを要求。さらにGAO対し、仮想通貨が違法行為に関与する事態を防ぐ検討も要求する。今後、連邦上院で審議が行われる。  同法案を提出した議員によ [...]

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【国際】米国務省、2018年版人身取引報告書発表。日本は17年間で初の最高位取得

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 米国務省人身取引監視対策部は6月28日、2018年版の「人身取引報告書(Trafficking in Persons Report)」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身取引」とは、暴力、詐欺、威圧等の手段を通じて他人に労働や商業目的の性行為を強いる行為を指す。今回の報告書では、遠洋漁業船での長時間強制労働の事例や、性行為ビジネスに巻き込まれたLGBTIの若者等の事例が取り上げられてい [...]

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【国際】ユニセフ、企業の児童労働関与リスク対策ガイダンスを発表

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 国連児童基金(UNICEF)は6月19日、企業が児童労働関与リスクに対策するためのガイダンス「Child Safeguarding Toolkit for Business」を発表した。児童労働は、国際労働機関(ILO)でも禁止されており、人権侵害とみなされる。  同ガイダンスは、児童労働に関与リスクを特定、評価し、対応するためのもの。具体的な実務プロセスを6つのステップにまとめた。 【ガイダンス】Child Safeguardin [...]

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