【台湾】台湾最大の320MW太陽光発電所が運転開始。2025年までに太陽光で20GW目指す

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 台湾最大の太陽光発電所が7月17日、彰化濱海工業区の埋立地域の沿岸部「線西水道」で運転開始した。設備容量320MWの浮体式太陽光発電。年間の発電量は4.36億kWhと資産。これにより二酸化炭素排出量23万t削減できる見込み。  台湾は、日本同様に資源に乏しく、電源の多くを海外から輸入した石炭と天然ガスを用いた火力発電に依存している。また、原子力発電も複数可動している。しかし、民進党の蔡英文政権が2016年に誕生した後、2025年まで [...]

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【イギリス】政府、再エネ固定価格買取FITの新規受付を2019年3月31日に終了の意向。CfDは継続

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月19日、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の新規受付を2019年3月31日に終了させる政策案をまとめた。9月13日までパブリックコメントを受け付け、その後最終判断を下す。英国政府は2015年、同日までのFIT終了の方針を掲げていた。  英国では、2002年から電力事業者に対し再生可能エネルギーでの発電を一定程度義務付けるRO(Renewable Obligation)制度が導入され、 [...]

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【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2018年版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)

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 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]

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【日本】政府、第5次エネルギー基本計画を閣議決定。技術自給率の概念を新たに強調

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 日本政府は7月3日、日本の長期的なエネルギー計画政策方針を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。第4次エネルギー基本計画は2014年に閣議決定しており、4年ぶりの改定となった。長期的な電源構成については、2015年7月に閣議決定した「長期エネルギー需給見通し」の中で示した2030年目標を据え置いた。  エネルギー基本計画は、電力だけでなく、ガソリンやガス等を含むエネルギー全般の政策方針を示す重要な文書。エネルギー政策基本法 [...]

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【国際】2050年までに太陽光・風力で世界電力の50%を発電。BNEF2018年レポート

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 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は6月19日、2050年までの各国の電力供給を予測したレポート「New Energy Outlook 2018」を発表した。2050年までに太陽光発電と風力発電で世界の電力の50%を供給していると分析した。  今回のレポートは、太陽光発電や陸上・洋上風力発電の技術発展、電気自動車(EV)の普及等の変化を織り込み、2050年までの長期予測を行った。また、世 [...]

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【日本】電力広域機関、系統空き容量算出見直し結果発表。9案件で設備増強必要なし

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   電力広域的運営推進機関(広域機関)は6月13日、「広域系統整備委員会」の会合の中で、想定潮流の算出方法を見直した結果、5月末までの2ヶ月間で、空き容量が合計374,000kW増加したと発表した。空き容量がないと接続を断れていた事業者にとっては朗報となる。  想定潮流とは、送電事業者が系統計画を立てる段階で用いられる概念で、特定のシナリオ下で電源の連系や稼働がスムーズに行く電気の潮流のこと。想定潮流が送電網の運用容量を超えると、送 [...]

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【オーストラリア】金融大手マッコーリー、APLMAのグリーンローン原則GLPを世界で初めて活用

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豪金融大手マッコーリー・グループは6月13日、20億ポンド(約2,900億円)のローンファシリティを設定し、そのうち5億ポンドを使途をグリーンプロジェクトに限定するローンファシリティとした。グリーン限定分については、APLMAとLMAが2018年3月に策定した「グリーンローン原則(GLP)」に準拠し使途を設定する。グリーンローン原則(GLP)に準拠した融資を行うのは、マッコーリー・グループが世界初。 【参考】【国際】LMAとAPLMA [...]

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【韓国】サムスン電子、2020年までに米欧中での事業電力100%再生可能エネルギーに転換

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 電子機器世界大手韓国サムスン電子は6月14日、2020年までに米国、欧州、中国での事業電力を100%再生可能エネルギーに転換すると発表した。当該地域の全ての工場、オフィスビル、他の事業施設が対象となる。中長期的にはそれ以外の地域にも拡大する考え。2019年にはCDPサプライチェーン・プログラムにも参加し、サプライヤーにも二酸化炭素排出量削減を求めていく。  サムスン電子の本社のある韓国は、日本と同様に再生可能エネルギー発電が伸び悩ん [...]

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【カナダ】公的年金基金CPP、約1260億円のグリーンボンド発行。年金基金では世界初

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 カナダ公的年金基金のカナダ年金制度(CPP)の投資委員会(CPPIB)は6月11日、グリーンボンドを発行すると発表した。年金基金がグリーンボンドを発行するのは世界初。使途は再生可能エネルギー発電所やグリーンビルディングへの投資。発行額は15億カナダドル(約1,260億円)の模様。  CPPIBは2017年、再生可能エネルギー分野に30億カナダドル投資する計画を明らかにした。グリーンボンドで調達した資金の調達先は、太陽光発電、風力発電 [...]

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【日本】経済産業省、2018年度エネルギー白書が閣議決定。風力・太陽光より水素エネルギー強調か

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 経済産業省は6月8日、2018年度エネルギー白書が閣議決定されたと発表した。今年度のエネルギー白書では、明治維新後の日本のエネルギーをめぐる歴史を詳述し、時代にとともに論点が移り変わってきたことを強調。現在の各電源分野や送配電においても、課題と今年度関連予算を結びつけて説明し、経済産業省として対応しているとする姿を全面に打ち出した。一方、将来のエネルギー計画については、「将来的に」再エネの主力電源化するとしつつも、別途第5次エネルギ [...]

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