【イギリス】政府、「市民社会戦略」発表。個人、地域社会、社会セクター、企業に対する政府の役割整理

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 英政府は8月9日、市民社会に向けた長期政策骨子となる「市民社会戦略」を発表した。デジタル・文化・メディア・スポーツ省の市民社会局(OCS)が中心となってまとめた。  同戦略は、「個人」「場所(地域社会)」「社会セクター(慈善団体・社会的企業)」「民間セクター」「公共セクター」の5つについて果たすべき政府の役割について整理した。一般的に市民社会というと「社会セクター」にだけ焦点が集まりがちだが、民間セクターと公共セクター双方も中に位置 [...]

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【国際】世界一律の炭素税制度は飢餓リスクを増大。国環研・京大共同チームがNatureに論文発表

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 国立環境研究所の長谷川知子研究員と京都大学の藤森真一郎准教授らが率いるチームは7月30日、気候変動対策のためセクターや地域を問わず世界一律の炭素税を導入した場合、気候変動による食糧生産量の減少影響よりも、二酸化炭素排出量削減による食糧生産量の減少影響の方が大きく、飢餓リスクを増大するとする論文を発表した。学術誌Natureに掲載した。同論文は、食糧安全保障のためには、経済合理性に基づく世界一律の対策だけでなく、多様な政策オプションを [...]

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【アフリカ】FAOの早期計画早期アクションプログラム、牧畜家支援に効果。費用対効果9倍

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 国連食糧農業機関(FAO)は7月27日、2017年初旬にケニア、ソマリア、エチオピアで展開した「早期警戒早期アクション(EWEA)」プログラムにより、牧畜家の生活支援に大きな貢献があったことをまとめた報告書を発表した。支出1米ドル当たり9米ドルの費用対効果が得られたという。  気候変動による旱魃被害が深刻化する中、FAOはアフリカでの社会的弱者を支援するため、迅速に支援を行う体制づくり強化している。従来、国際機関の支援は、問題が発生 [...]

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【EU】欧州委員会、グーグルに競争法違反で5700億円制裁金命令。同社は控訴の考え

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 欧州委員会は7月18日、アンドロイド搭載スマートフォンに自社アプリの使用を不公正な形で強制したとして、米グーグルに対し競争法違反を認定。43億4,286万5000ユーロ(約5,700億円)の制裁金支払いを命じた。競争法制裁金としては過去最大。米グーグルは不服とし、EU一般裁判所に控訴する考え。  グーグルは、アップルやマイクロソフトのようにOSと端末の双方を一体開発しているのとは異なり、サムスンやLG等の第三者の端末メーカーに対しア [...]

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【日本】オフィス・飲食店内が原則禁煙となる改正健康増進法成立。小規模飲食店は例外措置

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 参議院は7月18日、改正健康増進法案を賛成176、反対60で可決し、同法が成立した。同法は、望まない受動喫煙を防止することを全面に掲げ、オフィスや飲食店等の多くの人が集まる施設内では原則禁煙とした。違反した喫煙者には最大30万円の罰金、飲食店の管理者に対しても最大50万円の罰金が科せられる。同法は段階的に施行され、東京オリンピック・パラリンピックの直前となる2020年4月1日に全面的に施行される。  今回のたばこ規制強化の動きには、 [...]

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【EU】第5次マネーロンダリング指令施行。実質株主・受益者開示ルール導入、仮想通貨事業者規制も

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 EUで7月9日、第5次マネーロンダリング指令(AMLD5)が施行された。今回のEU法改正では、仮想通貨事業者、税サービス事業者、美術品取引事業者を反マネーロンダリング(AML)指令の対象に加えるとともに、株式等の実質所有者情報の開示に関する規定が含まれている。  第5次マネーロンダリング指令案は、パリやブリュッセルでテロ事件が発生し、パナマ文書事件で租税回避行為が明るみになった後の2016年7月に欧州委員会が提案。審議の後、2018 [...]

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【エクアドル】憲法裁、シェブロン対先住民裁判で先住民側勝訴。20年以上の裁判が結審

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 エクアドル憲法裁判所は7月10日、エネルギー大手米シェブロンが、同国アマゾン熱帯雨林地域の先住民の土地に、有害原油廃棄物数十億ガロンを意図的に廃棄したとし95億米ドル(約1.1兆円)の罰金を科した3審判決を判事の全会一致で支持し、シェブロンの上告を退ける判決を下した。同社は、詐欺行為により騙されたと主張するともに、エクアドルの裁判所には米企業のシェブロンを裁く管轄権ないと主張していたが、いずれも棄却した。シェブロンとエクアドル先住民 [...]

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【イギリス】ケンブリッジ大学、企業と協働でSDGs研究フェロー課程創設。定員研究者15人

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 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所(CISL)は7月11日、英国企業大手と連携し、国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けたソリューションを研究するフェローシッププログラム「The Prince of Wales Global Sustainability Fellowship Programme」を開始すると発表した。15人まで研究者を受け入れる。  同プログラムのスポンサーとなる企業は、アストラゼネカ [...]

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【国際】IWBI、不動産の健康インパクト測定検討の諮問委員会発足。総勢100名以上。日本からは選出なし

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 健康ビルディング認証団体米IWBIは7月9日、不動産の健康に対するインパクト測定を高度化するため、専門家諮問委員会「Concept Advisory」を設立した。空気、水、栄養、照明、移動、熱的快適性、材料、音、心、コミュニティの10分野で各々専門家委員を招集し、意見をまとめる。 委員総数は、20ヶ国から100名以上。専門家、実務家、大学教授等が委員に選定された。アジア地域では、香港、上海、シンガポール、ドバイ等から選出。日本では、 [...]

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【イギリス】政府、「LGBTアクションプラン」発表。インターネット調査を基に対策打ち出す

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 英ペニー・モーダント国際開発相兼女性・機会均等担当相は7月3日、英国内のLGBTの人びとの生活向上に向けた「LGBTアクションプラン」を発表した。同プランは、英国に住むLGBTが置かれている状況を把握する目的で、2017年7月23日から10月15日までの12週間にわたり、インターネットを通じて実施されたアンケート調査の結果を基に作成された。同調査は、LGBTの人々を対象とした全国調査として世界最大の規模だという。  調査の実施に当た [...]

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