【EU】欧州司法裁、同性婚非合法のEU加盟国でも同性パートナーの居住権認める歴史的判断

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 欧州司法裁判所は6月5日、EU加盟国の市民と結婚したEU加盟国以外の同性パートナーについて、同性婚を合法化していないEU加盟国もパートナーとして居住権があるとする判断を下した。ルーマニア人男性エイドリアン・コマン氏が、パートナーの米国人男性クレイボーン・ロバート・ハミルトン氏のルーマニアでの居住権を巡り、裁判で争っていた。  EU加盟国の中で、同性婚を合法化していないのは、スロバキア、ブルガリア、ポーランド、ラトビア、リトアニア、ル [...]

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【アメリカ】グーグル、武器や過渡な監視に資するAI技術の活用を自主的に禁止

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 IT世界大手米グーグルは6月7日、人工知能(AI)の活用に関する原則を発表した。AIが人間社会に悪影響を及ぼす可能性になるという指摘もある中、自主的にAIの活用分野を限定する動きに出た。  グーグルの活用原則ではまず、以下の観点でAI応用分野の評価を行う。 社会的な便益:社会・経済的便益が社会・経済的リスクを上回る分野でAI技術を活用する 不公平な偏見:人種、民族、ジェンダー、国籍、所得、性的指向、能力、政治・宗教的信念に関する偏見 [...]

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【イギリス】マークス&スペンサー、持続可能なコットン調達率が77%に向上

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 英小売大手マークス&スペンサーは6月1日、2018年のサステナビリティ報告書「Plan Aレポート」を発表した。同社は2017年、2025年を見据えた新サステナビリティ計画「Plan A 2025」を発表しており、今回が改定後初めての報告書となる。 【参考】【イギリス】マークス&スペンサー、2025年に向けた野心的な「Plan A 2025」発表。計画を更新(2017年6月19日)  Plan Aレポートは、人の生活、地球環境、そし [...]

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【日本】みずほFG、兵器、石炭火力発電、パーム油・木材に関する取引に一定の留意を宣言

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 みずほフィナンシャルグループは6月13日、既発表の「環境への取り組み方針」と2018年4月に制定した「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」を策定、発表した。グループ会社のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米州みずほは、同セクター方針の運用を6月15日から開始する。  同セクター方針では、禁止する主たる取引先として、反社会的勢力、法令やルールに違反する事業者、公序良俗に反する事業や倫理的に問題のある事業者、ク [...]

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【アメリカ】ソフトバンク・ビジョン・ファンド、GMの自動運転技術子会社に出資

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 ソフトバンク・グループが運用管理するソフトバンク・ビジョン・ファンドは5月31日、米自動車大手GMの自動運転技術開発子会社GMクルーズ・ホールディングスに22.5億米ドル(約2,500億円)出資すると発表した。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資手続き完了後、GMも同社に11億米ドル(約1,200億円)出資する。  ソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資は二段階で行われる。同社はまずGMクルーズ・ホールディングスに9億米ドル出資。 [...]

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【中国】中国銀行、アジア初のサステナビリティボンド発行。2年債約420億円

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 中国銀行大手の中国銀行は5月31日、サステナビリティボンドを30億香港ドル(約420億円)発行すると発表した。サステナビリティボンドは、グリーンボンドとソーシャルボンドの双方の性格を持つ債券で、アジア域内での発行は今回が初。同時にグリーンボンドも10億米ドル(約1,100億円)発行する。  発行するサステナビリティボンドは年限2年で、中国銀行の香港法人が香港市場で発行する。ガイドラインとして、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボ [...]

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【国際】機関投資家101機関、人権分野の集団的エンゲージメントIAHR発足。運用資産2兆米ドル

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 機関投資家101機関(運用資産総額2兆米ドル)は5月24日、人権分野の新たなイニシアチブ「Investor Alliance for Human Rights(IAHR)」を発足した。企業、政府、国際機関等に対し、人権問題に対する集団的エンゲージメントを実施していく。IAHRの本部は米ニューヨーク。  今回のイニシアチブは、米ブルームバーグが主催したイベントで発足。宗教財団機関投資家が加盟する全米機関ICCR(Interfaith [...]

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【国際】気候変動対策により2020年までに1800万人の雇用純増。ILO報告書

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 国際労働機関(ILO)は5月14日、世界の雇用状況をまとめた報告書「世界の雇用及び社会の見通し2018年版(World Employment and Social Outlook 2018)」を発行。環境への取り組みが生み出す雇用について特集を組んだ。パリ協定で国際合意となった2℃目標を追求することで2030年までに2,400万人の雇用が創出されると算出した。雇用が創出される主な分野は、再生可能エネルギー、電気自動車、省エネ不動産の [...]

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【日本】大丸東京店、イスラエル入植地産ワインのフェア出展を中止

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 大丸東京店は、5月9日から15日に開催した「地中海の美食&ワインフェア」で、イスラエルがパレスチナ自治区の入植地で生産した「イスラエル入植地ワイン」イスラエルを中心に取り扱う輸入業者「ナチュラレル」の出展を中止した。イスラエルの入植地ビジネスについては、国際法違反や人権侵害であるとの認識が世界的に広がっており、欧米では入植地商品のボイコット運動も発生している。 【参考】【フランス】政府、イスラエル「入植地」の原産地表示を指示。EUガ [...]

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【アメリカ】フィリップモリス、2017年度にR&D予算の74%をスモークフリー製品に投入

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 フィリップモリスインターナショナル(PMI)は5月15日、2017年度のサステナビリティ報告書を公表。その中で、同社の経営戦略「スモークフリー製品」への転換状況も情報開示した。同社は、「煙のない製品」を、社会的インパクトの適切な管理、環境フットプリントの削減、事業の成長の重要な柱と位置づけている。  同社は、2017年度、世界のR&D費用のうち74%を電子たばこ等のスモークフリー製品分野に投入。世界の事業予算の39%が同分野に投じら [...]

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