【アメリカ】ウォルマート、青物野菜納品企業にブロックチェーン活用のサプライチェーン管理を義務化

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 小売世界大手米ウォルマートは9月24日、青物野菜の納品元企業に対し、同社も開発に関わったブロックチェーン技術を用いたサプライチェーンマネジメントシステムを採用することを義務化した。食品の安全性を高めることが狙い。米国では今年、ロメインレタスのO157感染が発生し、数百万個のレタスが廃棄処分となる事態が生じた。ウォルマートは、ブロックチェーンを通じたサプライチェーンマネジメントを強化することで、販売商品の安全性を高める。  同社は、ロ [...]

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【イギリス】マークス&スペンサー、全魚介類商品の原産地・漁法等を開示。牛肉・乳製品等でも

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 英小売大手マークス&スペンサー10月9日、店舗で販売している全魚介類の原産地を可視化したツールをホームページ上に開設した。天然漁業と養殖ものの双方が対象となっている。同様の取り組みは英小売大手の中で同社が初。現在同社では、加工食品の原材料となっているものも含め、47品目の魚介類を販売している。  今回のツールでは、全47品目について、29ヶ国71漁業・養殖事業者を開示。天然魚介類については、あわせて、漁法、取得認証、未認証品について [...]

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【アメリカ】スターバックス、アルバイト社員向け育児・介護支援制度拡充。民間サービス費用を企業が負担

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 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは10月9日、米国のアルバイト社員の育児・介護を支援する制度を開始すると発表した。ベビーシッターや介護者を手配できる企業サービス「Care@Work」のプレミアム会員資格費用を全額スターバックスが負担する。費用は年間約150米ドル(約1.7万円)。現在、米国のアルバイト社員は約18万人。Care@Workは米care.comが提供。  スターバックスはすでに、従業員福利厚生プログラムを通じた精 [...]

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【アメリカ】ウォルマート、市民の労働研修分野に4.5億円寄付。従業員向けにも学位取得制度導入

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 小売世界大手米ウォルマートとウォルマート財団は10月9日、米国での労働市場改善に向け、教育研修3団体に合計400万米ドル(約4.5億円)を寄付すると発表した。現在、米国では全労働人口の8%に相当する約1,400万人が働きながら大学や大学院等の高等教育機関に通っている。また、2030年までに米国人労働者の約3分の1は、今後の技術変化に伴い学び直しが必要だと言われている。一方、低所得者層を中心に学校に通う資金や時間の余裕がない労働者が多 [...]

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【アメリカ】ハイアット・ホテル、世界中の非就学無職の若者1万人に雇用機会提供。研修システム展開

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 ホテル世界大手米ハイアット・ホテルズ・コーポレーションは10月1日、若者の就業機会を与える新プログラム「RiseHY」を発表した。2025年までに世界全体の同社グループで16歳から24歳までで通学しておらず無職の若者合計1万人に雇用機会を与える。国際労働機関(ILO)によると、世界の無職で貧困層の若者は若者全体の40%を占める。米国だけでも490万人の若者が経済活動から無縁の状態にいるという。  同社は、非就学無職の若者に対して、バ [...]

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【アメリカ】マクドナルド、米国販売の主要ハンバーガーで人工保存料・香料・着色料使用ゼロ達成

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 ファーストフード世界大手米マクドナルドは9月26日、米国で販売している主要ハンバーガーで、人工保存料、人工香料、人工着色料の使用をやめたと発表した。同社は2014年から、販売食品の健康に配慮した大規模な転換を実施。2016年からは、製品からの人工保存料、人工香料、人工着色料ゼロに努めている。  今回、人工保存料等が使用がゼロになったのは、主要メニューのうち「ハンバーガー」「チーズバーガー」「ダブルチーズバーガー」「マックダブル」「ク [...]

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【イギリス】食品関連大手90社、NGO策定の食品廃棄物削減ロードマップに賛同。テスコ、ユニリーバ等

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 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWaste & Resources Action Programme(WRAP)は9月25日、国連持続可能な開発目標(SDGs)のターゲット12.3「2030年までに食品廃棄物を50%削減」を達成するためのロードマップ「Food Waste Reduction Roadmap」を発表した。英大手企業を中心とした90社が同ロードマップへの賛同を示した。  WRAPは、同目標達成への中間目標として20 [...]

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【マレーシア】政府、2030年までの使い捨てプラスチック製品禁止方針発表。2019年から大都市でストロー使用禁止

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 マレーシアのヨー・ビー・イェンヌ・エネルギー・技術・科学・環境・気候変動大臣は9月24日、使い捨てプラスチック製品の使用を2030年までに全面的に禁止し、使い捨てビニール袋には課税する方針を発表した。プラスチック製品の禁止に踏み切るのは東南アジアでは初。来月詳細な計画を明らかにする。  同国では連邦領大臣が9月22日、2019年1月1日から同国を代表する都市クアラルンプール、プトラジャヤ、ラブアンで使い捨てプラスチック製ストローの使 [...]

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【国際】人権分野の機関投資家団体IAHR、宝飾品企業32社に児童労働・強制労働防止要求。セイコーも対象

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 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights(IAHR)は9月24日、宝飾品メーカーと小売事業者32社に対し、サプライチェーン上での児童労働や強制労働への対応を求める共同書簡を送付した。送付された企業は、ルイヴィトン、エルメス・インターナショナル、グッチ、ブルガリ、ティファニー、カルティエ、クリスチャン・ディオール、ボッテガ・ヴェネタ、デビアス・ダイヤモンド・ジュエラー等の宝飾 [...]

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【カナダ】ウォルマート財団、食品廃棄物削減に取り組むNGOに合計1.7億円資金提供

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 世界小売大手米ウォルマートのウォルマート財団は9月17日、カナダでの食品廃棄物削減に取り組むNGOに対し、合計150万米ドル(約1.7億円)を資金提供するファンドを設置すると発表した。NGOから、100万米ドル(約11億円)から30万米ドル(約3,300万円)までの規模のプロジェクト提案を募る。  ウォルマート財団は、カナダでの食品廃棄物削減やフードバンク活動を展開する組織に1,500万米ドル(約17億円)を拠出すると宣言しており、 [...]

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