【日本】オフィス・飲食店内が原則禁煙となる改正健康増進法成立。小規模飲食店は例外措置

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 参議院は7月18日、改正健康増進法案を賛成176、反対60で可決し、同法が成立した。同法は、望まない受動喫煙を防止することを全面に掲げ、オフィスや飲食店等の多くの人が集まる施設内では原則禁煙とした。違反した喫煙者には最大30万円の罰金、飲食店の管理者に対しても最大50万円の罰金が科せられる。同法は段階的に施行され、東京オリンピック・パラリンピックの直前となる2020年4月1日に全面的に施行される。  今回のたばこ規制強化の動きには、 [...]

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【EU】第5次マネーロンダリング指令施行。実質株主・受益者開示ルール導入、仮想通貨事業者規制も

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 EUで7月9日、第5次マネーロンダリング指令(AMLD5)が施行された。今回のEU法改正では、仮想通貨事業者、税サービス事業者、美術品取引事業者を反マネーロンダリング(AML)指令の対象に加えるとともに、株式等の実質所有者情報の開示に関する規定が含まれている。  第5次マネーロンダリング指令案は、パリやブリュッセルでテロ事件が発生し、パナマ文書事件で租税回避行為が明るみになった後の2016年7月に欧州委員会が提案。審議の後、2018 [...]

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【イギリス】政府、再エネ固定価格買取FITの新規受付を2019年3月31日に終了の意向。CfDは継続

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月19日、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の新規受付を2019年3月31日に終了させる政策案をまとめた。9月13日までパブリックコメントを受け付け、その後最終判断を下す。英国政府は2015年、同日までのFIT終了の方針を掲げていた。  英国では、2002年から電力事業者に対し再生可能エネルギーでの発電を一定程度義務付けるRO(Renewable Obligation)制度が導入され、 [...]

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【日本・EU】日EU経済連携協定(EPA)署名。気候変動に関する文言多数盛り込まれる

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 日本政府と欧州委員会は7月17日、日EU経済連携協定(EPA)と政治的な協力関係を強化する日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)に署名した。EPAは、税の撤廃・削減を定めるFTA(自由貿易協定)だけでなく、知的財産の保護や投資ルールの整備なども含めた通商条約を指す。今回の署名により、世界のGDPの約3割、世界の貿易総額の約4割をカバーする巨大な自由貿易経済圏が誕生することになる。協定は2019年3月までに発効する見通し。  今回 [...]

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【国際】The Climate Group「ZEVチャレンジ」発足。企業と地方政府が連携し自動車大手にEV推進圧力

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 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は7月10日、世界40都市の気候変動対応ネットワークC40と共同で、二酸化炭素排出量ゼロの自動車の生産を自動車メーカーに促す共同イニシアチブ「Zero Emission Vehicle(ZEV)Challenge」を発足した。The Climate Groupはすでに、社用車を電気自動車(EV)に切り替え、EV充電ステーションの整備を推進するイニシアチブ「EV100」を展開 [...]

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【イギリス】ロンドン市、750億円省エネ支援ファンド新設。三井住友銀行等民間銀行も出資

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 英ロンドンのサディク・カーン市長は7月9日、都市部の省エネ推進に特化した英国最大のファンド「Mayor’s Energy Efficiency Fund(MEEF)」を新設したと発表した。ファンド規模は5億ポンド(約750億円)。ロンドン市内の中小企業及び病院、美術館、図書館、大学等の施設が省エネ設備を導入する際に資金を提供する。投資期間は最大20年。  今回のファンドは、ロンドン市内の二酸化炭素排出量を削減することが狙い。ファンド [...]

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【アメリカ】J&J、ベビーパウダーに含まれるタルクを巡る裁判で再び敗訴。約5300億円賠償命令

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 医薬品・消費財世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は7月12日、同社製ベビーパウダーのタルクにアスベストが含まれており、卵巣がんを引き起こしたと女性22人が告訴した米ミズーリ州巡回裁判所の裁判で敗訴。陪審員は、懲罰的損害賠償として41.4億米ドル(約4,650億円)、保証的損害賠償として5.5億米ドル(約620億円)の支払いを命じた。製造物責任に関する懲罰的損害賠償の額としては全米史上トップクラスの規模で、ジョンソン・ [...]

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【アイルランド】下院、政府系ファンドでの化石燃料ダイベストメントを可決。世界第1号国に

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 アイルランド下院は7月12日、アイルランド国債管理庁(NTMA)が管理する「アイルランド戦略投資基金(ISIF)」の運用から、今後5年をかけて石炭、石油、天然ガス等全ての化石燃料から100%ダイベストメント(投資引揚げ)することを強制する法案を可決した。アイルランドは公的年金や政府系ファンド(SWF)から化石燃料からの100%ダイベストメントを決定する世界初の国となる。 【参考】【アイルランド】下院、政府系ファンドで化石燃料100% [...]

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【エクアドル】憲法裁、シェブロン対先住民裁判で先住民側勝訴。20年以上の裁判が結審

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 エクアドル憲法裁判所は7月10日、エネルギー大手米シェブロンが、同国アマゾン熱帯雨林地域の先住民の土地に、有害原油廃棄物数十億ガロンを意図的に廃棄したとし95億米ドル(約1.1兆円)の罰金を科した3審判決を判事の全会一致で支持し、シェブロンの上告を退ける判決を下した。同社は、詐欺行為により騙されたと主張するともに、エクアドルの裁判所には米企業のシェブロンを裁く管轄権ないと主張していたが、いずれも棄却した。シェブロンとエクアドル先住民 [...]

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【ヨーロッパ】主要10市長、欧州委員会に気候変動政策強化を要請。2050年までに1.5℃目標達成

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 欧州主要10都市の市長は7月9日、欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長とミゲル・アリアス・カニェーテ気候アクション・エネルギー担当欧州委員に対し、パリ協定が掲げる1.5℃目標と二酸化炭素ネット排出量ゼロを2050年までに達成するよう要請する共同書簡を送付した。共同書簡に参加したのは、ロンドン、パリ、ハイデルベルク、ボン、ミラノ、バルセロナ、コペンハーゲン、ストックホルム、トゥルク、アーレンダール。  共同書簡では、2020 [...]

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