【日本】外国人技能実習生の労災死亡者数、過去3年で22人。日本の労働者全体を大きく上回る比率

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 厚生労働省は1月14日、外国人技能実習生の労災死亡者数が2014年度から2016年度までで22人に上ると発表した。多くが事故死だが、過労死も一人いた。外国人技能実習生の労災死比率は、日本の労働者全体での労災死比率を大きく上回っている実態が明らかとなった。  厚生労働省は、労働基準監督署に報告された外国じ技能実習生の死亡案件の中で、労災認定されたものを集計。労災保険の給付対象となる休業4日位上の労災案件は、過去3年の年平均で475件あ [...]

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【国際】2020年には再エネ発電コストが化石燃料火力発電コストを下回る。IRENAレポート

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 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は1月13日、2017年の再生可能エネルギー価格動向をまとめた報告書「Renewable Power Generation Costs in 2017」を発行した。太陽光発電コストは2010年から73%低下。現在1kWh当たり6米セントの陸上風力発電と10米セントの太陽光発電コストは、今後2年以内に3米セントも可能との見通しを示した。一方、化石燃料火力発電コストは、5米セントから17米セントの [...]

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【国際】フェアトレード・インターナショナル、欧州とアジアで新たなプロジェクト発足

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 フェアトレード国際団体フェアトレード(FLO)インターナショナルは1月12日、フェアトレードを推進するため、欧州とアジアで2つのプロジェクトを新たに発足した。  フェアトレード・インターナショナルは、世界各地のフェアトレード機関の連携組織として1997年に設立。本部はドイツ。ボン。フェアトレード・ラベルを管理する機関は現在、欧州18ヶ国、米国、カナダ、日本、韓国、台湾、香港、フィリピン、インド、オーストラリア、ニュージランド、ブラジ [...]

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【EU】欧州委のSDGsハイレベル検討会議、優先事項で合意。資金導入や進捗報告の手法等

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 欧州委員会の国連持続可能な開発目標(SDGs)検討会議「SDGsに関するハイレベル・マルチステークホルダー・プラットフォーム」は1月10日、初会会合を開催。EUとして取り組む優先事項として、SDGsへの長期的な資金動員手法や進捗報告手法等を進めることで合意した。  同プラットフォームは、政府、企業、NGO、国際機関等幅広い声を反映し、EUとしてSDGs達成に向け取り組む事項を検討するため設置された。議長は、フランス・ティマーマンス欧 [...]

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【インド】証取委、10年前の大型粉飾決算事件でPwCインドに2年間の監査業務停止命令

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 インド証券取引委員会(SEBI)は1月10日、「インド版エンロン」として約10年前に注目を集めた巨額粉飾決算に関与したとして会計監査大手PwCの現地会社に対し、2年間の上場企業監査停止命令を発した。PwCは異議申し立てを行う構え。  事件は、2009年に発生したインド大手IT企業Satyam Computer Services(サティヤム)のラマリンガ・ラジュ創業者兼元会長が過去数年に渡り約10億米ドルの粉飾決算を行っていたことを告 [...]

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【イギリス】メイ首相、2042年までの不要プラスチックごみゼロを宣言。段階的に政策導入

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 英テリーザ・メイ首相は1月10日、2042年までに不要なプラスチックごみをゼロにする政策方針を発表した。25年間という長期の目標達成に向け、段階的に政策を導入していく。  メイ首相は、具体策として、現在、イングランドのスーパーマーケットで配られるビニール袋に1つあたり5ペニー(約7円)を徴収しているが、これを全ての小売店に拡大適用していくことを挙げた。また、スーパーマーケットと連携して、プラスチック・パッケージを行わない陳列棚の実現 [...]

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【ドイツ】与野党大連立協議、2020年のCO2排出削減目標を後退。2030年目標は維持

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 ドイツのメルケル首相率いる保守与党・キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と野党第1党・社会民主党(SPD)は1月8日、大連立政権の樹立に向けたエネルギー関連の政策協議を行い、2020年までに二酸化炭素排出量を1990年比40%削減するとした国家目標を非現実的とし、達成を2020年代前半に延期することで合意した。  与党CDO・CSUは、2017年9月総選挙で第1党(33%)は維持したものの、議席数を大幅に減少に少数与党に転落。 [...]

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【日本】環境省、中国電力の石炭火力発電所増強計画に対し、計画再検討も必要との意見提出

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 環境省は1月12日、中国電力が島根県浜田市で計画している石炭火力発電所増設プロジェクト「三隅発電所2号機建設変更計画」に関し、中国電力が提供した環境アセスメント準備書対して、プロジェクトには高い事業リスクがあり、プロジェクトの再検討をも求める環境大臣意見書を提出した。石炭火力発電を官邸主導で積極推進しようとする中、環境省からは石炭火力発電増強計画に対して非常に厳しい見方が下された。  日本では、設備容量11.25万kW以上の火力発電 [...]

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【香港】香港品質保証局、グリーンファイナンス認証創設。グリーンボンドやグリーン融資対象

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 香港品質保証局(HKQAA)は1月3日、グリーンファイナンス認証制度を新たに創設したと発表した。グリーンボンド等のグリーンファイナンス金融商品のセカンドオピニオンを提供する。  香港品質保証局のグリーンファイナンス認証は、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則(GBP)、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)のクリーン開発メカニズム(CDM)、中国人民銀行のグリーンボンド・プロジェクト・カタログ、国際標準化機構(ISO) [...]

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【ドイツ】大企業従業員の男女賃金格差を知る権利を保障する法律、2018年1月6日施行

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 ドイツで、男女賃金格差を知る権利を保障する新たな法律「賃金透明法(Wage Transparency Act)」が1月6日、完全施行された。同法は、2017年7月に施行されたが、賃金格差を知る権利の保障の部分については2018年1月13日に遅れて施行されることとなった。  今回の施行により、従業員200人以上の企業と公的機関で働く従業員は、同等の仕事をする6人以上で構成される性別グループの賃金と、自分の賃金の査定方法についての情報開 [...]

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