【イギリス】金融当局PRAとFCA、金融機関や上場会社の気候変動新規制案発表。パブコメ募集

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 英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構(PRA)と金融行為規制機構(FCA)は10月15日、それぞれ、気候変動関連の財務リスクをコントロールするための新たな規制案を発表した。各々パブリックコメントを募集する。  PRAの規制案の対象は、英国内の銀行、保険会社、不動産企業、PRA認可投資会社。PRAの目的である「金融機関の安全性と健全性の促進」の見地から、金融機関の気候変動財務リスク対応が必要と判断した。PRAは、気候変動リス [...]

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【タイ】政府、プラスチック廃棄物と電子廃棄物の輸入禁止方針発表。中国、ベトナム等に続く

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 タイ政府は、2021年までに廃プラスチックの輸入を全面的に禁止する方針を掲げた。日本を含む東南アジア及び北米のプラスチック廃棄物の多くは、リサイクル目的で中国に輸出されていたが、中国政府は2018年1月に廃プラスチックの輸入を禁止。それ以後、輸出先が中国から東南アジアにシフトしてきていた。廃棄物による環境汚染を忌避した。 【参考】【国際】世界のプラスチック廃棄物の60%を輸入してきた中国の輸入禁止措置。日本も対策必要(2018年7月 [...]

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【パラオ】政府、仏エンジーEPSと再エネ大規模導入。ディーゼル発電から太陽光にシフト

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 パラオ政府は10月12日、気候緩和・適応目標の達成のため、マイクログリッドとエネルギー貯蔵の分野で世界的技術先駆者である仏エンジーEPSと電力購入契約プロジェクト「ARMONIA(イタリア語でハーモニー)」の締結を発表した。現在の主力電源であるディーゼル火力発電を大幅に減らし、再生可能エネルギーに切り替える。  パラオ政府は、パリ協定に基づく自主的削減目標として、2025年までに再生可能エネルギー割合を45%、エネルギー部門の二酸化 [...]

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【国際】国連国際防災戦略、過去20年間の自然災害経済損失325兆円。そのうち気候変動関連が77%

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 国連国際防災戦略(UNISDR)は10月10日、1998年から2017年までの自然災害による経済損失額をまとめた報告書を発表した。この20年の自然災害経済損失額は2兆9,080億米ドル(約325兆円)。そのうち気候変動による経済損失額は全体77%を占める2兆2,245億米ドル(約252兆円だった)。  その前の20年間(1978年から1997年)は、自然災害経済損失額は1兆3,130億米ドル(約148兆円)、そのうち気候変動による経 [...]

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【台湾】政府、石炭火力新設計画撤回と現役石炭火力稼働停止の方針を表明。天然ガスにシフト

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 台湾の頼清徳行政院長は10月12日、立法院(国会に相当)での答弁の中で、新台北市で建設計画中の石炭火力発電所「深澳発電廠」の建設を撤回するとともに、台中の現役石炭火力発電所「台中発電廠」の1号機から4号機の稼働停止方針も明らかにした。石炭火力発電所によるPM2.5等の大気汚染を問題視した。石炭火力から天然ガス火力へと舵を切る。  建設計画中の「深澳発電廠」では、1960年より1号機から3号機まで(設備容量合計400MW)随時稼働を開 [...]

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【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2018年の受賞企業発表。10社ベストプラクティス認定

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 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは10月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2018年結果を発表した。同表彰は今年が3年目。今年は、ゴールド130社、シルバー18社、ブロンズ5社が選ばれ、その中から特に顕著な活動を行った10社がベストプラクティスとして選出された。  work with Prideは、2012年に日本IBMが、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッ [...]

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【国際】世界銀行「世界開発報告2019」発行。労働・教育がテーマ。各国の人的資本指標HCIも公表

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 世界銀行は10月11日、年次報告書「世界開発報告(WDR)」の2019年版を発表した。同報告書は、世界銀行が1978年から毎年刊行しており、毎年テーマを設定している。  同報告書は「世界全体でロボットの数が急増しつつある中、雇用システム崩壊への恐怖が広がっている」と指摘。一方で、テクノロジーには、雇用創出、生産性向上、公共サービス拡充にもつながり、イノベーションにより生活水準は大きく向上しているという。デジタル・プラットフォームなど [...]

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【アイルランド】政府、グリーンボンド国債3900億円発行。世界8番目の発行国

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 アイルランド国立財務管理庁(NTMA)は10月10日、グリーンボンド国債を発行した。発行額30億ユーロ(約3,900億円)。年限12年。金利1.35%。応募額は発行額の4倍近く110億ユーロ(約1.4兆円)集まり、非常に高い需要が確認された。グリーンボンド国債発行としては8カ国目。  主幹事証券は、バークレイズ、BNPパリバ、シティグループ、ダンスケ銀行、HSBC、JPモルガン。セカンドオピニオンはSustainalytics(サス [...]

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【国際】国際空港評議会、加盟641社に気候変動適応整備要請。246社認証取得し日本の空港はゼロ

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 国際空港評議会(ACI)は10月3日、気候変動によるインフラ及び運営に関するリスクアセスメント、気候変動緩和及び適応施策の実施を各国際空港に促す方針文書を発表した。国際空港協議会は、1991年設で本部はカナダ・モントリオール。現在176ヶ国・地域合計1,957空港を運営している641社が加盟しており、日本からは成田国際空港、東京国際空港(羽田空港)を運営する日本空港ビルデング、関西国際空港・大阪国際空港(伊丹空港)・神戸空港を運営す [...]

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【オランダ】中央銀行、金融機関への気候変動ストレステスト実施。大規模財務損失発生と算出

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 オランダ中央銀行のオランダ銀行(DNB)は10月8日、オランダ国内にある銀行、保険会社、年金基金を対象とした気候変動ストレステストの結果を発表した。気候変動は、金融機関の財務状況に影響を与える懸念が高まっており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)も金融機関にシステミックリスクを調査するよう求めている。オランダ銀行は、今回のストレステストの結果として、気候変動によるエネルギー転換がもたらす財務影響を大きいが、金融機関が早め [...]

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