Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【日本】環境省、建築物解体時にアスベスト飛散リスクを住民に説明するガイドライン発表

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 環境省は4月28日、建築物などの解体工事等でアスベスト(石綿)が飛散することで社会的不安が高まっていることに対し、解体を発注または実際に行う企業と周辺住民の円滑なコミュニケーションを促すガイドライン「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」を制定した。  アスベストは、繊維状の天然鉱物で、吸引してしまうと中皮腫など人体に悪影響を与える。アスベストは現在、新たな製造や使用が禁止されている [...]

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2017/05/16 最新ニュース

【日本】Japan-CLP、国際環境NGOのTCGと提携。RE100を日本国内で推進

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 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)は4月25日、国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)とパートナーシップを締結した。The Climate Groupは、現在、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」を主導。今年末には輸送部門の電化を推進する新たな国際イニシアチブ「 [...]

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2017/05/15 最新ニュース

【日本】IHI、パームヤシ空果房を利用した火力発電燃料の実証実験開始。石炭火力の存続図る

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 IHIは4月26日、東南アジアに多く存在するパームヤシの空果房(EFB: Empty Fruit Bunch)を火力発電の燃料に転換する商用実証実験を開始すると発表した。今後、マレーシアで稼働中のテストプラントを拡張した実証実験を行い、2017年後半にはサンプル出荷を開始する予定。  パームヤシの空果房は、パーム油の搾油過程で大量に発生する未利用バイオマスで、腐りやすく、水分、灰分、塩分も多いため、大部分は廃棄されている。今回の実証 [...]

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2017/05/15 最新ニュース

【国際】PRI、日本のESG投資や受託者責任の現状と提言をまとめた報告書を発表

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 国連責任投資原則(PRI)、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、Generation Foundationは4月26日、日本でのESG課題や受託者責任(フィデューシャリー・デューティー)の現状と提言をまとめた報告書「Japan roadmap」を発表した。  今回発表のロードマップでの提言の大きな柱は、日本の機関投資家は投資及び意思決定プロセスにおいて重要なESG課題を考慮するという受託者責任を負っていることを理解すべき [...]

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2017/05/12 ESG 最新ニュース

【日本】経済産業省、海外知財訴訟費用保険の対象地域を全世界に拡大

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 経済産業省は4月22日、海外で知的財産侵害を理由とする係争に巻き込まれた場合、訴訟費用をカバーする「海外知財訴訟費用保険」の対象を、これまでのアジア地域から世界全域に拡大することを発表した。同時に、保険金支払限度額も従来の1,000万円から5,000万円に引き上げられた。新保険は今年7月1日から適用される。  同保険は、中小企業等がアジア地域に事業展開をしやすくするため、2016年に経済産業省が特許庁の協力を得て事業化。損害保険ジャ [...]

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2017/05/10 最新ニュース

【日本】リコー、2050年までにCO2排出量ゼロの目標設定。日本企業初RE100加盟

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 リコーは4月21日、新たな中期経営計画のスタートにあたり、中長期的な環境目標を設定したことを発表した。リコーは、2000年代の日本の環境経営を牽引してきた企業の1つ。同社の桜井正光元会長は、脱炭素経営を推進する日本企業の連合体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)」の顧問を務め、産業界全体での脱炭素に向けた取組を推進している。  今回リコーが発表した環境目標は、温暖化防止と省資源の2つが柱。温暖化防止では、まず [...]

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2017/04/29 最新ニュース

【日本】ヤマト運輸とDeNA、「ロボネコヤマト」実証実験開始。将来の自動運転社会を視野に

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 ヤマト運輸とDeNAは4月16日、国家戦略特区である神奈川県藤沢市の鵠沼海岸、辻堂東海岸、本鵠沼の各エリア(人口約30,000人、12,000世帯)で、自動運転車両が指定した時刻に指定した場所に荷物を運ぶ「ロボネコヤマト」プロジェクトの実証実験を開始すると発表した。ドライバー不足や再配達作業による業務負荷の問題が深刻化する日本の宅配事業で、自動運転車両による新たな解決策を模索する。  「ロボネコヤマト」プロジェクトでは、「ロボネコデ [...]

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2017/04/26 最新ニュース

【日本】環境省、二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業の公募開始

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 環境省は4月17日、日本の二酸化炭素排出量削減のために、二国間クレジット制度(JCM)を通じて、海外での森林保全プロジェクト(REDD+)に参加する事業「二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業」の公募を開始した。募集期間は4月17日から5月19日まで。日本法人と外国法人等で構成され海外でのREDD+プロジェクトを推進する企業であれば応募が可能。  JCM制度とは、発展途上国で二酸化炭素排出量の削減に資する技術、 [...]

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2017/04/25 最新ニュース

【日本】環境省、「環境報告ガイドライン改定」の論点整理発表。ESG全体のガイドライン策定の意欲も

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 環境省は4月18日、同省が策定してきた「環境報告ガイドライン」の改定に乗り出すことを発表した。環境報告ガイドラインは、環境報告書作成機運の高まりや、後のCSR報告書の屋台骨となるガイドラインとして活用されることを目指し、環境省が2003年に制定。しかし、その後、国際的なガイドラインである「GRI」が日本国内で浸透するにつれ、存在感が薄れていた。同省は、2012年に環境報告ガイドラインを最後の改定したが、今回は抜本的な見直しを行うとし [...]

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2017/04/24 最新ニュース

【日本】東邦テナックス、三島事業所での自家発電を石油火力からガス火力に転換

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 帝人子会社で炭素繊維大手の東邦テナックスは4月3日、国内の主要製造拠点である三島事業所での自家発電を、石油火力発電からガス火力発電所に切り替えた。従来は重油を燃料としていたが、二酸化炭素排出量を削減するため、今後は排出量が重油より小さいガスを燃料とする。これにより、年間で約5万tの二酸化炭素排出量を削減できるという。これは帝人グループ全体が排出する二酸化炭素排出総量の2%以上に相当する量。  同社の三島事業所では、炭素繊維の原料とな [...]

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2017/04/15 最新ニュース
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