【日本】GPIF、環境型ESG株式インデックス選定発表。二酸化炭素排出量を考慮。運用額1.2兆円

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は9月25日、日本株と外国株の環境型ESG投資インデックスを選定したと発表した。採用されたのは、日本株は「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」、外国株は「S&Pグローバル大中型株カーボン・エフィシェント指数(除く日本)」。両インデックスとも、インデックス開発世界大手米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが開発したインデックスで、二酸化炭素排出量の気候変動対応にフォーカスしている。 【 [...]

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【日本】丸紅、新規石炭火力発電事業を原則禁止。既存事業も縮小し、新規発電事業の再エネ化を実施

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 丸紅は9月18日、気候変動対策として、石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針を発表した。石炭火力発電事業による純設備容量を半減させるとともに、新規石炭火力発電事業も原則禁止する。丸紅は、国内での石炭火力発電所建設や、海外での石炭火力発電事業について国内外から非難が上がっていたが、ついに方針を発表し、全体的な縮小を決めた。  既存の石炭火力発電については、2018年度末見通しの約3GWから2030年までに半減 [...]

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【日本】ファミリーマート、プラスチック容器の品目数削減で環境負荷とコスト削減を実現。今後も取組拡大

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 ファミリーマートは、弁当等に用いるプラスチック容器について、複数の商品容器を共通化することで容器の品目数を削減する。日刊工業新聞が9月12日報じた。同社は過去1年間で従来200種類弱あった容器をすでに約3割削減。今後さらに削減する。  ファミリマートは従来、商品開発と同時に新たな容器も開発。そのため容器の品目数が増加し、生産や流通プロセスでの廃棄ロスや在庫コストが増加していた。今回、品目数を減らすことで、環境負荷とコストを同時に削減 [...]

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【国際】英国政府と企業7社、電気自動車推進「EV30@30」加盟。日本政府は2030年にEV比率20%以上

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 英国政府及びルノー・日産・三菱アライアンス、バッテンフォール、イベルドローラ、エーオン、フォータム、ChargePoint、Enel Xの7社は9月11日、2030年までに新車販売台数の30%を電気自動車にすることを目指す国際イニシアチブ「EV30@30」に加盟したと発表した。  EV30@30は、2017年6月8日に中国・北京で発足。現在の加盟機関は、中国、カナダ、フィンランド、フランス、インド、日本、メキシコ、オランダ、ノルウェ [...]

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【日本】明治安田生命、低効率の石炭火力発電向けの企業投融資を禁止。国内外で

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 明治安田生命保険は2018年10月から、低効率の石炭火力発電を手がける企業に対する新規の投融資を国内外で原則取りやめる。日本経済新聞が9月12日報じた。今後は「超々臨界圧」方式等の高効率石炭火力発電プロジェクトのみ投融資を検討する。先に石炭火力発電への融資ポリシーを発表した日本生命保険や第一生命保険は、石炭火力発電建設のプロジェクトファイナンスのみを禁止対象としていたが、明治安田生命保険は、関連企業へのコーポレートファイナンスも禁止 [...]

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【日本】環境省、2017年度の政府の気候変動適応計画フォーローアップ報告書公表

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 環境省は9月10日、「気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書」を公表した。同報告書は、「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」で、2017年度に実施した気候変動適応施策をまとめたもの。政府は、2015年11月27日の閣議決定に基づき、気候変動適応計画を策定、推進することにしている。  今回の報告書では、気候変動適応計画の7分野「農林水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健 [...]

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【日本】CDP、気候変動イニシアティブ(JCI)の発足背景と今後の期待を当サイトで英文で表明

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 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは9月14日、日本での二酸化炭素排出量削減イニシアチブ「気候変動イニシアティブ(JCI)」の発足背景や今後の期待を表明する英文メッセージを当サイト「Sustainable Japan」に寄稿した。JCIは、CDPジャパン、WWF(世界自然保護基金)ジャパン、自然エネルギー財団が事務局を務め、2018年に発足。当サイトを運営するニューラルもJCIに参加している。  同メッセージは、日本の二酸化 [...]

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【日本】350.org、日本の金融機関151社の化石燃料・原発ファイナンス分析。メガバンク3行多い

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 国際環境NGOの350.org Japanは9月10日、日本の金融機関151社を対象に、石炭採掘、化石燃料関連、原子力発電関連の3業界26社に対するファイナンス状況をまとめたレポートを発表した。ファイナンスには、融資、有価証券引受、債券投資、株式投資が含まれる。金融情報端末ブルームバーグやトムソン・ロイターを用いて、2013年1月から2018年7月の情報を分析したところ、融資・引受額が最も多いのはみずほフィナンシャルグループで約24 [...]

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【日本】三井住友銀行と日本総研、FTSE RussellのESGデータ活用し、ESG関連サービス強化

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 インデックス開発世界大手英FTSE Russellは8月31日、三井住友銀行と日本総合研究所が、同社のESGレーティングデータを活用すると発表した。  三井住友銀行は、ESG評価型シンジケートローンやESG評価型ローンのデータモデル開発でFTSE RussellのESGレーティングデータを活用する。日本総合研究所は、FTSE RussellのESGデータを活用し、同社のESG関連サービスを強化する。 [2018年9月4日修正] 一部 [...]

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【日本】石油元売大手、10月からイラン産石油輸入停止の見通し。トランプ政権経済制裁の影響

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 イラン産原油の日本への輸入が、2018年10月から停止する見通しとなった。日本経済新聞が報じた。原油輸入ではイランはロシアに次ぐ第6位で、輸入量全体の約5%を占めている。イランが2018年5月にイラン核合意から離脱をしたことを受け、米トランプ政権はイランへの経済制裁を決定。米国務省高官は6月26日、イラン産原油を輸入している欧州やアジアの同盟国に対し、11月4日までに禁輸措置を取るよう強く要請し、日本政府は安全保障上の理由等で適用除 [...]

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