【日本】メタン濃度が今年1月に過去最高。環境省らの観測衛星「いぶき」データ分析結果

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 環境省は6月2日、同省と国立環境研究所(NIES)、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が共同で開発した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)が収集しているデータの分析結果を公表。今年1月には月平均のメタン濃度が過去最高の約1815ppbを記録したことを明らかにした。  環境省らが今回行った分析は、2009年5月から2017年2月までの約8年間の「いぶき」観測データを用いて「全大気」の平均メタン濃度を算出。月別メタン濃度は夏に [...]

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2017/06/20 最新ニュース

【中国】各地方政府、グリーンビルディング推進政策が活況。LEED認証にも大きな注目

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 中国は建築物をグリーンビルディングにする壮大な計画を立てている。国としての気候変動への取り組みとしては、2020年までに新規建設物件の50%をグリーンビルディング認証を得たものにすることを目指すとともに、第13次5カ年計画でも建築物の環境効率化を優先的に扱っている。国際NGOの世界資源研究所(WRI)によると、これらコミットメントを実現すれば、国内のグリーンビルディング件数は2030年までに5%から28%に拡大。12兆9,000億米 [...]

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2017/06/18 最新ニュース

【日本】経済産業省、企業と投資家の長期経営を促す指針「価値協創ガイダンス」を発表

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 経済産業省は5月29日、「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」での議論を取りまとめ、企業価値向上に向けて企業経営者と投資家が対話を行い、経営戦略や非財務情報等の開示やそれらを評価する際の手引となるガイダンス(指針)「価値協創ガイダンス」を発表した。同省は、企業と投資家の双方にガイダンスを参照することよう促している。  同省は、2016年8月から「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」を開催。 [...]

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2017/06/16 最新ニュース

【日本】GPIF水野CIO、ロンドンでESG投資の検討状況を紹介。運用会社に大きな期待と役割

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道・理事(管理運用業務担当)兼CIOは6月6日、ロンドンで開催されたイベント「RI Europe 2017」の中で基調講演を行い、GPIFが検討しているESG投資の考え方や、運用会社への要望、GPIFの内部での議論状況等の一部を披露した。水野CIOは、英国でのプライベート・エクイティ・ファンドでの経験が長く、安倍政権の公的年金改革の一環として資産運用能力を高めるため、2014年7月に [...]

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2017/06/10 最新ニュース

【日本】環境省、昨年の廃棄物の輸出入状況を公表。輸出は石炭灰。輸入は廃乾電池回収等 

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 環境省は5月26日、廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出入の実施状況について、2016年の結果を公表した。廃棄物処理法に規定する手続を経て実際に輸出された廃棄物の量は1,366,316t。前年は1,377,758トンでほぼ同等だった。一方、輸入された廃棄物の量は1,522tで前年の2,060トンを下回った。  輸出された廃棄物の品目は全て石炭灰。輸出元は韓国と香港で、用途は全てセメント製造における粘土代替原料または混和材だった。  一方 [...]

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2017/06/08 最新ニュース

【日本】日本企業11社、水素ステーションの普及に向け新会社設立で覚書

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 日本の自動車メーカー、エネルギー企業、金融機関等11社は5月19日、オールジャパンでの協業により燃料電池自動車(FCV)普及に向けた水素ステーションの本格整備を目指し新会社を年内に設立する覚書を締結した。覚書に参加したのは、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGホールディングス、出光興産、岩谷産業、東京ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行。  覚書を結んだ11社は、年内に新会社を設立し、来年4月の水素ステー [...]

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2017/06/06 最新ニュース

【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[最新版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)

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 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]

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2017/06/06 体系的に学ぶ

【日本】政府、生物多様性条約名古屋議定書を受諾。他の締約国の遺伝情報利用者には新たな義務

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 日本政府は5月19日、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書(名古屋議定書)」を受諾することを閣議決定し、5月22日受諾書を国際連合事務総長に寄託した。これにより、日本は名古屋議定書の加盟国となった。今年8月20日から同議定書の効力が発生する。  名古屋議定書は、2010年10月に名古屋で開催された生物多様性条約締約国会議(COP10)で採択された遺伝資源の [...]

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2017/06/05 最新ニュース

【日本】国内ビール4社、北海道の一部で共同物流を開始予定。ドライバー不足と気候変動に対応

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 アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリービールの4社は5月16日、北海道の釧路・根室地区の一部で、会社の枠を越えた共同物流を行うことで合意したと発表した。国内で深刻化しつつあるドライバー不足と、二酸化炭素排出量の削減に対応する。  今回の取組は、札幌市近郊にある製造・物量拠点から釧路・根室地区の一部に長距離トラックを輸送する際に、トラック単位(目安10t超未満)に満たない荷物については、一度JR札幌貨物ターミナル駅構内 [...]

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2017/05/28 最新ニュース

【日本】積水ハウス、エネルギーをほぼ消費しない住宅「ZEH」の販売割合が74%に到達

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 積水ハウスは5月15日、2016年度の同社の新築戸建住宅に占めるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の販売が74%に達したことを明らかにした。 ZEHとは、住宅のエネルギー効率と断熱効果を最大限にまで高め、さらに太陽光発電等により年間に消費する純エネルギー消費量をほぼゼロにする住宅のこと。同社は2013年よりZEHの販売を開始。2017年3月末までの販売実績は28,195棟で国内でのZEH販売実績首位を走っている。  同社は新 [...]

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2017/05/27 最新ニュース
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