【日本】銀行融資方針の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド」、2018年結果公表

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 日本の環境NGO3団体は12月11日、銀行大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide(フェア・ファイナンス・ガイド)」の2018年日本版を発表した。同格付は、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、ノルウェー、ブラジル、インドネシアでも行われており、日本版発表は今年で5回目。日本版の発表は、アジア太平洋資料センター(PARC)、A SEED JAPAN、「環境・持続社会」研究 [...]

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【国際】ワシントン条約常設委員会、日本の象牙取引状況を来年の会合で報告するよう要求

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 絶滅危惧種の国際取引を規制するワシントン条約(CITES)の第69回常設委員会会合(SC69)が、11月27日から12月1日までスイス・ジュネーブで開催され、12月4日、常設委員会の決定事項が公表された。日本政府は今回の常設委員会の委員ではなく、オブザーバー参加した。 ローズウッド類輸出規制強化   昨年の第17回締約国会議(COP17)では、主にギター、弦楽器、木管楽器の材料であるローズウッドがワシントン条約の規制対象となり、国際 [...]

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【日本】アセットマネジメントOne、FTSE Blossom Japan Index連動ETFを東証に上場

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 みずほフィナンシャルグループ運用子会社アセットマネジメントOneは11月28日、日本株対象のESGインデックス「FTSE Blossom Japan Index」に連動する上場投資信託(ETF)「One ETF ESG」を新規設定した。上場市場は東京証券取引所。当初設定額は約26億円。FTSE Blossom Japan Indexは、インデックス大手FTSEが開発し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用したESGインデ [...]

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【日本】コンシューマー・グッズ・フォーラム、日本ローカル・グループ発足。味の素が議長

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 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は11月27日、「日本サステナビリティ・ローカル・グループ(JSLG)」を発足したと発表した。CGFは目下活動の地域化を進めており、今回発足のグループもCGFに加盟する日本企業のネットワーキングを支援するために創設した。同グループでは、CGFが掲げる「Environmental and Social Sustainability Reso [...]

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【日本】アスクル、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では3社目。EV100加盟も

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 通販大手アスクルは11月29日、事業活動において使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。同時に、事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」にも加盟した。RE100加盟は、日本企業として3社目。EV100加盟は、日本企業としてイオンモールに続き2社目。RE100とEV100の双方加盟は国内初。RE100とEV100は、双方とも国際環境 [...]

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【日本】三菱UFJ、クラスター爆弾製造企業への融資を使途に係わらず禁止

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 三菱UFJフィナンシャル・グループは12月1日、傘下の三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行が「クラスター弾への対応」方針を変更し、2017年12月以降降、クラスター弾を製造する企業に対する融資を禁止すると発表した。クラスター爆弾の廃絶を目指す国際NGOから、日本の金融機関はクラスター爆弾製造企業への投融資額が大きいと批判されていた。 【参考】【国際】国際NGOのPAX、クラスター爆弾製造企業へ投融資を行う金融機関公表。日本企業も4 [...]

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【日本】日本取引所グループ、持続可能な証券取引所(SSE)イニシアチブへの加盟決定

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 東京証券取引所や大阪取引所を運営する日本取引所グループ(JPX)は11月30日、国連の持続可能な証券取引所(SSE)イニシアチブへの加盟を決定したと発表した。SSEイニシアチブは、証券取引所の視点からESG投資や持続可能な投資を促進するため、2009年に潘基文国連事務総長が立ち上げた。すでに世界主要国の証券取引所の多くはSSEイニシアチブに加盟しており、現在の加盟取引所数は66。日本取引所グループの加盟の遅れが際立っていた。  SS [...]

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【日本】国際建設林業労働組合連盟、東京五輪組織委員会がマレーシアの人権侵害に関与と非難

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 国際建設林業労働組合連盟(BWI)は11月21日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの会場建設がマレーシアでの人権侵害に関与し続けているとするレポート「Trade union rights in the Tokyo 2020 supply chain」を発表した。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対して第三者機関が状況をチェックする体制を構築することを求めている。同レポートによると、2020年東京オリンピ [...]

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【日本】経済産業省、第1回メガソーラー入札結果発表。最安値17.2円/kWh

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 経済産業省は11月21日、2,000kW以上の大型非住宅用太陽光発電(メガソーラー)の2017年度第1回入札結果を公表した。再生可能エネルギーの固定価格買取制度では従来、政府が決める一律の固定価格での買取がなされていたが、増加するメガソーラーに関しては今年から入札制度が導入され、売電希望価格が安い案件から電力を買い取る仕組みに転換した。今回は8社が落札し、売電価格の最安値は1kWh当たり17.2円だった。 【参考】【日本】経済産業省 [...]

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【アメリカ】ステート・ストリート、日本とカナダで取締役会ダイバーシティ向上アクション開始

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 資産運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)は11月15日、投資先上場企業を対象とする「取締役会ダイバーシティ指針」を日本とカナダに拡大すると発表した。同社の2017年9月30日時点の運用資産残高は2.67兆ドル(約300兆円)。  ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは2017年3月から上場企業取締役会の性別ダイバーシティ向上に向けたアクションを起こしている。まず3月8日「国際女性デー [...]

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