【日本】オフィス・飲食店内が原則禁煙となる改正健康増進法成立。小規模飲食店は例外措置

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 参議院は7月18日、改正健康増進法案を賛成176、反対60で可決し、同法が成立した。同法は、望まない受動喫煙を防止することを全面に掲げ、オフィスや飲食店等の多くの人が集まる施設内では原則禁煙とした。違反した喫煙者には最大30万円の罰金、飲食店の管理者に対しても最大50万円の罰金が科せられる。同法は段階的に施行され、東京オリンピック・パラリンピックの直前となる2020年4月1日に全面的に施行される。  今回のたばこ規制強化の動きには、 [...]

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【日本・EU】日EU経済連携協定(EPA)署名。気候変動に関する文言多数盛り込まれる

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 日本政府と欧州委員会は7月17日、日EU経済連携協定(EPA)と政治的な協力関係を強化する日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)に署名した。EPAは、税の撤廃・削減を定めるFTA(自由貿易協定)だけでなく、知的財産の保護や投資ルールの整備なども含めた通商条約を指す。今回の署名により、世界のGDPの約3割、世界の貿易総額の約4割をカバーする巨大な自由貿易経済圏が誕生することになる。協定は2019年3月までに発効する見通し。  今回 [...]

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【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2018年版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)

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 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]

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【日本】丸井グループ、RE100加盟。みんな電力の「ENECT RE100 プラン」活用

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 丸井グループは7月10日、再生可能エネルギー100%で事業電力を目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。2025年までに事業電力100%再生可能エネルギー化を70%に、2030年までに事業電力100%再生可能エネルギー化する。実現に向けては、国内電力小売事業者みんな電力から再生可能エネルギー電力を購入する。日本の小売企業がRE100に加盟するのは今回が初めて。  みんな電力の「ENECT RE100 プラン」は、日本で初めて [...]

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【日本】日本生命、石炭火力発電への新規プロジェクトファイナンス禁止。CCSありは例外も

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 日本生命保険は7月12日、国内外の石炭火力発電プロジェクトに対する新規投融資(プロジェクトファイナンス)を禁止すると発表した。但し、炭素回収・貯蔵(CCS)技術を搭載する石炭火力発電プロジェクトについては例外的に新規投融資を認めることもあるという。  石炭火力発電所建設への融資方針では、第一生命保険が2018年5月、海外での石炭火力発電建設事業へのプロジェクトファイナンス実施の禁止を決定している。また、メガバンク3行も、国内外での石 [...]

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【日本・イギリス】ロンドン証券取引所グループと日本取引所グループ、ESG投資推進で提携

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 ロンドン証券取引所グループ(LSEG)と日本取引所グループ(JPX)は7月9日、ESG投資推進と、ESG関連商品・サービスのマーケティング等のイニシアチブで提携することで合意した。両取引所は日本、英国、そして世界の上場企業や投資家に対しESG投資関する幅広いサービスの提供を目指しており、立ち上げ期には特にESG関連商品・サービスのマーケティングに注力する。  今回の提携は、ESG投資が進んでいる英国のロンドン証券取引所グループが、E [...]

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【日本】GPIF、2018年度末時点の各ESG株式インデックスでの運用額公表

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7月6日、2018年度末時点の各ESG株式インデックスでの運用額公表2017年度の業務概況書を発表した。  GPIFの2018年3月末時点の運用資産総額は156兆3,832億円。2017年度の運用利回りは6.9%で、運用益は10兆810億円。2001年の運用開始依頼の運用益は、63.4兆円となる。運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いた「実質的な運用利回り」でも3.01%を実現。年金制度設 [...]

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【日本】世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター、設立

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 世界経済フォーラム(WEF)は7月2日、経済産業省、一般社団法人アジア・パシフィック・イニシアティブと連携し、一般社団法人世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターを設立した。世界経済フォーラム第四次産業革命センターはサンフランシスコに設立されており、今回のものはその日本支部となる。今後、各国でも設立される予定。  世界経済フォーラム第四次産業革命センター(C4IR)は、新しい科学技術の活用方針やガバナンスへの新たなアプローチを共 [...]

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【日本】三菱モルガン、国債先物市場で相場操縦。同社を債券発行共同主幹事から外す動き広がる

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 金融庁証券取引等監視委員会は6月29日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が国債先物市場で2017年8月に相場操縦が行われたと判断し、首相と金融庁長官に対し、金融庁設置法に基づく課徴金納付命令を出すよう勧告した。課徴金の金額は2億1,837万円。  監視委によると、同社のディーラー一人が、大阪取引所に上場されていた長期国債先物2017年9月限月で、2017年8月25日18時34分頃から同日19時9分頃までの間、相場操縦があったという [...]

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【日本】働き方改革関連法成立。残業上限設定、脱時間給制度導入、同一労働同一賃金が柱

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 参議院は6月29日、働き方改革関連法案を賛成165、反対70の賛成多数で可決した。同法案は衆議院を5月31日に通過しており、成立した。同法は、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法(パート法)、労働契約法、労働者派遣法の8つの法律を改正するもの。  今回の法律の柱は、残業時間規制の変更、脱時間給制度(高度プロフェショナル制度)の導入、同一労働同一賃金の法制化。一方、今回の法案には、 [...]

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