【日本】350 Japan、国内大手7銀行に対し気候変動対応を要請。5行からの回答を公表

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 国際環境NGO350.orgの日本支部、350 Japanは9月22日、国内大手7銀行(三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行、農林中央金庫)に対し、パリ協定との整合性がある銀行業務を求める要請書と一般預金者の署名1,000人分以上を提出し、10月6日までの回答を要望。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、農林中央金庫の5行が同日までに回答を行った。りそな銀 [...]

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2017/10/10 最新ニュース

【日本】大和投信、FTSE Blossom Japan Indexに連動する初のETFを東証に上場

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 大和証券投資信託委託は9月26日、「FTSE Blossom Japan Index」に連動した運用成果の達成を目指すETF(上場投資信託)「ダイワ上場投信-FTSE Blossom Japan Index(コード:1654)」を東京証券取引所に上場したと発表した。同ETFは、「FTSE Blossom Japan Index」をインデックスとする初めとのETF。  同インデックスは、今年7月3日に年金積立金管理運用独立行政法人(G [...]

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2017/10/07 最新ニュース

【日本】コンビニ業界団体、外国人技能実習制度を通した外国人労働者確保を検討か

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 コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が、外国人労働者を技能実習生として受け入れる厚生労働省の制度「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニエンスストアの店舗運営スタッフを加えるよう、今年中にも申請する方針を固めた。日本のメディア各社が報じた。背景には、人手不足が慢性化しているコンビニ業界が、同制度を活用して海外から労働者を募りたい考えがあると言われているが、技能実習法は同制度が国内の人手不足を補う安価な労 [...]

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2017/10/05 最新ニュース

【日本】日本海事協会、バラスト水管理条約発効に伴い、関連規則を改定

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 日本海事協会(ClassNK)は9月8日、同日発効した「船舶のバラスト水及び沈殿物の制御及び管理のための国際条約(バラスト水管理条約:BWM条約)」に基づき、「バラスト水管理設備規則及び同検査要領」を制定し、関連の「登録規則及び同細則」等を一部改正したと発表した。  バラスト水管理条約は、国際海事機関(IMO)で2004年2月に採択され、発効要件として批准30ヶ国以上、商船トン35%以上と定められたが、条約が定めるバラスト水管理シス [...]

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2017/09/26 最新ニュース

【日本】国連生物多様性の10年日本委員会、認定連携事業を9件採択

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 環境省が事務局を務める国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)は9月5日、第11弾の認定連携事業9件を採択した。UNDB-Jは、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された「愛知目標」の達成に貢献するため、2011年に9月に設立された組織。国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組の推進を目指している。そのため、UNDB-Jは半年に一度、認定連携事業 [...]

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2017/09/23 最新ニュース

【日本】反捕鯨NGOシーシェパード、日本捕鯨船に対する妨害活動を断念

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 捕鯨反対国際NGOシーシェパードのポール・ワトソン代表は8月29日、日本の南極海における捕鯨活動を今後は妨害しないと発表した。日本の捕鯨船が、軍事レベルの監視設備を備え、シーシェパードの妨害を回避できるようになっているため、日本の捕鯨船に対抗できないと判断した。ワトソン代表は、今回の発表の中で、反捕鯨を表明している米国、オーストラリア、ニュージーランド政府が、シーシェパードの日本捕鯨妨害活動を邪魔し、日本の捕鯨を支援していることにつ [...]

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2017/09/18 最新ニュース

【日本】セブンイレブンとトヨタ自動車、水素エネルギーを活用したCO2削減検討で提携

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 セブン-イレブン・ジャパンとトヨタ自動車は8月9日、物流や店舗での省エネルギー及び二酸化炭素排出量削減に向けた検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。トヨタ自動車が新たに開発する水素自動車や水素発電機等の導入により、将来の低炭素社会・水素社会の実現に貢献することを目指す。  物流では、店舗向け冷蔵・冷凍トラックの動力源や冷蔵・冷凍ユニットの電源を燃料電池化した「燃料電池トラック」を導入することで、二酸化炭素排出量削減を目指す。 [...]

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2017/09/13 最新ニュース

【日本】イオン環境財団、日本ユネスコエコパークネットワークと連携協定締結

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 イオングループの財団、イオン環境財団は8月7日、日本ユネスコエコパークネットワークと連携協定を締結し、日本国内のユネスコエコパークの活動を支援していくことを発表した。日本ユネスコエコパークネットワークが連携協定を締結するのは今回が初。ユネスコエコパークとは、1976年に開始した国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の取組で、「人間と生物圏計画(Programme on Man and the Biosphere;MAB計画)」に基 [...]

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2017/09/12 最新ニュース

【日本】環境省、全形を保持した象牙商品の在庫把握キャンペーンを開始。所有者に登録呼びかけ

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 環境省は8月29日、象牙の国内市場管理を強化するため、全形を保持した象牙の国内在庫の把握を目的とした「象牙在庫把握キャンペーン」を開始すると発表した。象牙取引については、アフリカで密猟が横行しており、アフリカゾウを保護するため、違法象牙の取締を強化する気運が高まっている。  象牙商品の流通では、印鑑等として販売されている中国と日本が二大大国。象牙製品で使用される象牙は世界的にアフリカゾウのものが多く、高単価で取引されているアフリカゾ [...]

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2017/09/11 最新ニュース

【日本】日本製紙、林野庁及び西表島エコツーリズム協会と西表島国有林の森林保全活動推進

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 日本製紙株式会社は8月8日、林野庁九州森林管理局沖縄森林管理署との間で、沖縄県西表島の国有林で森林保全活動を行う協定を締結した。今回の取組は、林野庁が国民参加の森林づくりを推進するために制定した「協定締結による国民参加の森林づくり」制度に基づくもの。国有林約9haで外来植物の駆除等を実施する。同社はまた、今回の施策を実施するため、現地NGOの西表島エコツーリズム協会とパートナーシップ契約を結んだ。  西表島には、日本最大のマングロー [...]

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2017/09/10 最新ニュース
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