【日本】金融庁、持続可能な保険フォーラムSIFに正式参加。過去約2年半オブザーバー参加

Facebook Twitter Google+

 金融庁は5月16日、持続可能な保険フォーラム(SIF)の会合で、SIFメンバーとなることが承認された。SIFは、国連環境計画(UNEP)とカリフォルニア州保険庁が2016年12月に発足。米国カリフォルニア州、米国ワシントン州、英国、フランス、イタリア、オランダ、ポルトガル、スウェーデン、オーストラリア、シンガポール、モンゴル、ブラジル、アルゼンチン、ジャマイカ、南アフリカ、モロッコ、ガーナの16ヶ国の保険当局が参加し、日本の金融庁は [...]

» 続きを読む

【日本】大丸東京店、イスラエル入植地産ワインのフェア出展を中止

Facebook Twitter Google+

 大丸東京店は、5月9日から15日に開催した「地中海の美食&ワインフェア」で、イスラエルがパレスチナ自治区の入植地で生産した「イスラエル入植地ワイン」イスラエルを中心に取り扱う輸入業者「ナチュラレル」の出展を中止した。イスラエルの入植地ビジネスについては、国際法違反や人権侵害であるとの認識が世界的に広がっており、欧米では入植地商品のボイコット運動も発生している。 【参考】【フランス】政府、イスラエル「入植地」の原産地表示を指示。EUガ [...]

» 続きを読む

【日本】三菱UFJフィナンシャル・グループ、環境・人権方針制定。石炭火力発電にも言及

Facebook Twitter Google+

 三菱UFJフィナンシャル・グループは5月15日、グループの事業基本方針となる「MUFG環境方針」と「MUFG人権方針」を制定。同時に、2つの基本方針のもと、環境・社会配慮を実現するための枠組みとして、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」も制定した。7月1日から適用を開始する。  MUFG環境方針は、これまでの「MUFG グループ環境理念」「MUFG グループ環境方針」「MUFG 環境に関する行動方針」「生物多様性保全活動に関 [...]

» 続きを読む

【日本】富国生命、アフリカ開発銀行のソーシャルボンドに約40億円投資

Facebook Twitter Google+

 富国生命保険は5月15日、アフリカ開発銀行(AfDB)が発行する「インテグレート・アフリカ」をテーマとする豪ドル建てソーシャルボンドに約40億円投資した。  AfDBは2013年4月、今後の投資注力分野として、5つの優先分野「ライトアップ(電化)」「フィード(食糧増産)」「インダストリアライズ(工業化)」「インテグレート(地域統合)」「インプルーブ・クオリティ・オブ・ライフ(人々の生活の質の向上)」を設定。同5分野は「High 5s [...]

» 続きを読む

【日本】環境省、「環境報告ガイドライン2018」案を公表。パブコメ受付

Facebook Twitter Google+

 環境省は5月8日、「環境報告ガイドライン」の改訂案を公表。パブリックコメントの募集を開始した。同ガイドラインは2005年に策定し、最後の改訂は2012年。その後、国際的な報告フレームワークの進化や、国連持続可能な開発目標(SDGs)、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の動きを鑑み、今回の改訂を目指している。  今回の改訂では、GRI等の国際的なガイドラインやスタンダードとの整合性を意識し、網羅的な報告から重要度(マテリア [...]

» 続きを読む

【日本】経済産業省、M&A取引での「ガン・ジャンピング」行為に関する規制調査報告書公表

Facebook Twitter Google+

 経済産業省は5月2日、M&A取引に関し、当局からの承認前にM&A取引を実行することや、M&A取引実行前に無制限に競争機微情報を当事者間で交換してしまう規制違反「ガン・ジャンピング」行為の調査報告書をまとめた。日本だけでなく、米国、EU、中国、ドイツ、フランス、オランダ、韓国、インド、デンマーク、ブラジル、メキシコの規制概要も整理した。  一般的に競争法の世界では、(1)当局のOK(クリアランス)が出る前にM&A取引等を実行してしまう [...]

» 続きを読む

【日本】第一生命、海外での石炭火力への新規プロジェクトファイナンス禁止。日本生命も検討中

Facebook Twitter Google+

 第一生命保険は、海外での石炭火力発電建設事業へのプロジェクトファイナンス実施の禁止を決定した。朝日新聞が5月8日報じた。朝日新聞によると、同社幹部は「石炭はやめるべきだというのはグローバルな流れだ」と述べた。  また、日本生命保険も4月26日、石炭火力発電建設プロジェクトへの融資の新規停止を検討中と発表した。さらに2017年度から20年度までの4年間で2,000億円をグリーンボンド等のESG投資で運用するとしていた目標値を、2017 [...]

» 続きを読む

【日本】Jパワー、高砂市の石炭火力発電所の増強建替計画を断念。環境NGOは勝利宣言

Facebook Twitter Google+

 電源開発(Jパワー)は4月27日、兵庫県高砂市の高砂火力発電所1、2号機の増強建替計画を断念すると発表した。燃料は石炭。「リプレース計画が位置する関西エリアにおいては、電力需要の減少が見込まれているため、当初の事業目的とした供給力増強という意義が損なわれていく中、リプレース計画に関する事業環境および事業性の再評価を行った結果、当社はこの度、リプレース計画を断念する」と背景を説明した。  Jパワーは、石炭火力発電の設備容量を高めるため [...]

» 続きを読む

【日本】国際オリンピック委員会、日本側組織委員会の大会準備不足と膨張する経費を厳しく非難

Facebook Twitter Google+

 国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長率いる訪問団が来日し、4月23日と24日の2日間にわたって、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(TOCOG)の森喜朗会長らと進捗状況を協議した。コーツ氏は、大会運営計画面での不備や、大会運営費用が大幅に上昇していることに大きな懸念を表明。各国のオリンピック委員会や複数の国際競技連盟からも重大な懸念が示されている点を指摘し、「組織委員会が大会準備に関す [...]

» 続きを読む

【日本】政府、2015年度の食料廃棄物量発表。前年比増で年間2842万t。恵方巻き問題等課題山積み

Facebook Twitter Google+

 環境省は4月17日、2015年度の食品廃棄物及び食品ロスの量を発表した。食品廃棄物の量は2,842万t、食品廃棄物のうち本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は646万tだった。  環境省と農林水産省は、食品廃棄物の量を削減するため、食品リサイクル法に基づき、一定の事業者に年間の食品廃棄量の報告義務を課している。対象となっている事業者は、年間廃棄量が100t以上ある食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食事業者。今回の集計は [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る