【台湾】台湾最大の320MW太陽光発電所が運転開始。2025年までに太陽光で20GW目指す

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 台湾最大の太陽光発電所が7月17日、彰化濱海工業区の埋立地域の沿岸部「線西水道」で運転開始した。設備容量320MWの浮体式太陽光発電。年間の発電量は4.36億kWhと資産。これにより二酸化炭素排出量23万t削減できる見込み。  台湾は、日本同様に資源に乏しく、電源の多くを海外から輸入した石炭と天然ガスを用いた火力発電に依存している。また、原子力発電も複数可動している。しかし、民進党の蔡英文政権が2016年に誕生した後、2025年まで [...]

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【イギリス】政府、再エネ固定価格買取FITの新規受付を2019年3月31日に終了の意向。CfDは継続

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月19日、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の新規受付を2019年3月31日に終了させる政策案をまとめた。9月13日までパブリックコメントを受け付け、その後最終判断を下す。英国政府は2015年、同日までのFIT終了の方針を掲げていた。  英国では、2002年から電力事業者に対し再生可能エネルギーでの発電を一定程度義務付けるRO(Renewable Obligation)制度が導入され、 [...]

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【日本・EU】日EU経済連携協定(EPA)署名。気候変動に関する文言多数盛り込まれる

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 日本政府と欧州委員会は7月17日、日EU経済連携協定(EPA)と政治的な協力関係を強化する日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)に署名した。EPAは、税の撤廃・削減を定めるFTA(自由貿易協定)だけでなく、知的財産の保護や投資ルールの整備なども含めた通商条約を指す。今回の署名により、世界のGDPの約3割、世界の貿易総額の約4割をカバーする巨大な自由貿易経済圏が誕生することになる。協定は2019年3月までに発効する見通し。  今回 [...]

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【アメリカ】ネスレ、ユニリーバ等食品4社、環境・健康分野で米政府への政策提言連盟を共同発足

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 米食品大手4社は7月12日、環境や健康に関する米国政府への政策アドボカシーを共同で進めるイニシアチブ「Sustainable Food Policy Alliance」を発足させた。参加する企業は、米マース、スイス・ネスレの米国法人ネスレUSA、仏ダノンの北米法人ダノン・ノース・アメリカ、英蘭ユニリーバの米国法人ユニリーバUS。4社のCEOが署名した。まず、「栄養情報のラベリング」と「二酸化炭素排出量削減」の2テーマで政策意思決定者 [...]

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【国際】IEEFA、化石燃料ダイベストメントを分析。化石燃料はもはやブルーチップではない

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 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は7月10日、化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)のトレンドを分析したレポートを発表した。IEEFAは、財団から資金援助を受けエネルギーの経済的側面を研究する民間研究機関。原油、天然ガス、石炭等の化石燃料関連のエネルギー業界は、投資家から「投機的銘柄」見られ始めていると伝えている。化石燃料ダイベストメントが進む背景については、気候変動への懸念だけでなく、複合的な要因が絡み合ったものと分 [...]

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【アメリカ】エクソンモービル、ロビー活動団体ALECから脱退。気候変動対応への消極姿勢を嫌気

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 エネルギー世界大手米エクソンモービルは7月12日、米国立法交流評議会(ALEC)からの脱退を発表した。ALECは、州法案策定時に州議会議員と企業が協議する保守派のロビーグループ。近年、気候変動や不法行為法改革、銃規制などに対する後ろ向きな見解に批判が集まっていた。  BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、フォード、エクスペディア等の企業もすでにALECから脱退しており、エクソンモービルはこれに続くものとなる。エクソンモービルは、毎年ALE [...]

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【国際】世界大手16銀行、TCFDの銀行向けガイダンス第2弾発表。物理的リスクの評価手法整理

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 国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)の署名機関である大手16銀行が参加するパイロットプロジェクトは7月17日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づき、銀行向けのガイダンス第2弾を共同で発行した。第1弾ガイダンスは4月24日に発行され、国際的な機関が発表した気候変動シナリオを用い、リクスエクスポージャーや潜在的な事業機会を評価する手法を整理。今回の第2弾ガイダンスは、気候変動による物理的リスク及 [...]

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【イギリス】ロンドン市、750億円省エネ支援ファンド新設。三井住友銀行等民間銀行も出資

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 英ロンドンのサディク・カーン市長は7月9日、都市部の省エネ推進に特化した英国最大のファンド「Mayor’s Energy Efficiency Fund(MEEF)」を新設したと発表した。ファンド規模は5億ポンド(約750億円)。ロンドン市内の中小企業及び病院、美術館、図書館、大学等の施設が省エネ設備を導入する際に資金を提供する。投資期間は最大20年。  今回のファンドは、ロンドン市内の二酸化炭素排出量を削減することが狙い。ファンド [...]

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【日本】丸井グループ、RE100加盟。みんな電力の「ENECT RE100 プラン」活用

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 丸井グループは7月10日、再生可能エネルギー100%で事業電力を目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。2025年までに事業電力100%再生可能エネルギー化を70%に、2030年までに事業電力100%再生可能エネルギー化する。実現に向けては、国内電力小売事業者みんな電力から再生可能エネルギー電力を購入する。日本の小売企業がRE100に加盟するのは今回が初めて。  みんな電力の「ENECT RE100 プラン」は、日本で初めて [...]

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【アイルランド】下院、政府系ファンドでの化石燃料ダイベストメントを可決。世界第1号国に

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 アイルランド下院は7月12日、アイルランド国債管理庁(NTMA)が管理する「アイルランド戦略投資基金(ISIF)」の運用から、今後5年をかけて石炭、石油、天然ガス等全ての化石燃料から100%ダイベストメント(投資引揚げ)することを強制する法案を可決した。アイルランドは公的年金や政府系ファンド(SWF)から化石燃料からの100%ダイベストメントを決定する世界初の国となる。 【参考】【アイルランド】下院、政府系ファンドで化石燃料100% [...]

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