【国際】2020年には再エネ発電コストが化石燃料火力発電コストを下回る。IRENAレポート

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 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は1月13日、2017年の再生可能エネルギー価格動向をまとめた報告書「Renewable Power Generation Costs in 2017」を発行した。太陽光発電コストは2010年から73%低下。現在1kWh当たり6米セントの陸上風力発電と10米セントの太陽光発電コストは、今後2年以内に3米セントも可能との見通しを示した。一方、化石燃料火力発電コストは、5米セントから17米セントの [...]

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【ドイツ】与野党大連立協議、2020年のCO2排出削減目標を後退。2030年目標は維持

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 ドイツのメルケル首相率いる保守与党・キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と野党第1党・社会民主党(SPD)は1月8日、大連立政権の樹立に向けたエネルギー関連の政策協議を行い、2020年までに二酸化炭素排出量を1990年比40%削減するとした国家目標を非現実的とし、達成を2020年代前半に延期することで合意した。  与党CDO・CSUは、2017年9月総選挙で第1党(33%)は維持したものの、議席数を大幅に減少に少数与党に転落。 [...]

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【日本】環境省、中国電力の石炭火力発電所増強計画に対し、計画再検討も必要との意見提出

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 環境省は1月12日、中国電力が島根県浜田市で計画している石炭火力発電所増設プロジェクト「三隅発電所2号機建設変更計画」に関し、中国電力が提供した環境アセスメント準備書対して、プロジェクトには高い事業リスクがあり、プロジェクトの再検討をも求める環境大臣意見書を提出した。石炭火力発電を官邸主導で積極推進しようとする中、環境省からは石炭火力発電増強計画に対して非常に厳しい見方が下された。  日本では、設備容量11.25万kW以上の火力発電 [...]

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【2/15@北海道 セミナー】シンポジウム「SDGs時代を迎えた北海道の国際貢献」

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 JICA北海道は、2月15日(木)北海道大学との共催で標記シンポジウムを札幌市で開催します。  シンポジウムでは、SDGsに取り上げられている気候変動等のリスクを取り上げ、インドネシア泥炭火災対策のためにODA事業で道内関係者がどのような協力を行っているかを紹介し、SDGs時代を迎えた北海道の国際貢献について意見交換する場を提供します。  なお、本シンポジウムは北海道150年事業の「北海道みらい事業」として実施されます。  2015 [...]

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2018/01/15 行動する

【中国】国家林業局、2035年までの大規模森林育成計画発表。2018年だけでアイルランドの面積分

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 中国国務院国家林業局は1月10日、2035年までの大規模森林育成計画を発表した。国土の森林カバー率を現在の21.66%から、2020までに23.04%に、2035年までに26%に上げる。実現すると世界最大規模の植林となる。国家林業局は、国務院の各部から独立した国務院直属機関。  中国では過去数十年、社会発展に伴い、国土の森林カバー率が減少してきている。中国政府は国土保全、生態系保護、気候変動緩和のため、2016年から2020年までの [...]

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【国際】オックスフォード大、企業の気候変動対応に向けた新たな行動3原則を提唱

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 英オックスフォード大学マーティン・スクールは1月4日、投資家や企業が気候変動課題に対応するための新たな国際的原則を打ち出した。環境専門誌「Nature Climate Change」の中で発表した。  同原則は、1970年代に南アフリカのアパルトヘイト問題に企業や投資家が対応するため、アフリカ系アメリカ人レオン・サリバン牧師が提唱した「サリバン原則」が念頭にある。  今回発表された原則は、投資家と企業が、企業の気候変動対応戦略を評価 [...]

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【韓国】政府、2031年までの電力需給計画決定。原発・石炭を縮小し、太陽光・風力を大幅増強

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 韓国産業通商資源部は12月29日、電力政策審議会が2017年から2031年までの「第8次電力需給基本計画案」をほぼ同部がまとめた原案どおりで最終確定したと発表した。  韓国は電力需要の長期見通しにおいて、2030年の100.5GWでピークを迎えると分析。前回の2015年時に策定した「第7次電力需給基本計画」では、2030年の設備容量は113.2GWと見通したが、経済成長の鈍化を織り込み、100.5GWまで11%引き下げた。  現在の [...]

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【アメリカ】UPS、テスラEVセミトレーラー「セミ」を125台発注。気候変動対応の一環

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 運輸世界大手米UPSは12月19日、テスラの初EVセミトレーラー「セミ」を125台発注したと発表した。同社の気候変動対応の一環。「セミ」購入に当たり、テスラにUPSの実際の配達経路情報を提供し、想定パフォーマンスを評価。導入に踏み切った。 UPS has provided Tesla real-world UPS trucking lane information as part of the company’s evaluatio [...]

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【日本】政府、「水素基本戦略」決定。褐炭をCCSでCO2フリー化する水素製造技術が柱か

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 経済産業省資源エネルギー庁は12月26日、「第2回再生可能エネルギー・水素等閣僚会議」の場で「水素基本戦略」が決定されたと発表した。水素基本戦略は、2050年までの将来ビジョンと2030年までの行動計画を定めたもの。  同会議は、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣府特命担当大臣(科学技術政策)、内閣府特命担当大臣(海洋政策) [...]

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【アフリカ】BNPパリバ財団とビル&メリンダ財団、アフリカの気候変動適応で研究者支援プログラム創設

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 金融世界大手仏BNPパリバの財団、BNPパリバ財団とビル&メリンダ・ゲイツ財団は12月12日、仏マクロン大統領の支援のもと、アフリカでの気候変動適応に関する研究を支援するプログラム「ワン・プラネット・フェローシップ」を創設したと発表した。総予算は1,500万米ドル。BNPパリバ財団とビル&メリンダ・ゲイツ財団とBNPパリバ財団が半分ずつ拠出する。プログラムの運営は、アフリカ農業開発女性機構(AWARD)が担う。  気候変動対応には、 [...]

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