【アメリカ】P&G、2030年サステナビリティ戦略発表。再エネ100%やパッケージ改善等

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 消費財世界大手米P&Gは4月16日、2030年までのサステナビリティ戦略「Ambition 2030」を発表した。2020年までの目標をすでに一部達成しており、今回新たに2030年までの目標を掲げた。  2020年までの目標のうち、二酸化炭素排出量を2010年比で16%削減と、水使用量を2010年比で27%削減、埋立廃棄物ゼロを事業所80%以上で達成についてはすでに達成。他にも、洗濯用洗剤の主力ブランド「Tide」でのPurClea [...]

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【北米】仏ダノン北米法人2社、Bコーポレーション認証取得。グループ取得企業8社に

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 仏ダノンの北米法人ダノン・ノース・アメリカとダノン・カナダは4月12日、Bコーポレーション認証を取得したと発表した。ダノン・グループの同認証取得グループ企業は8社に増加した。全体で事業の30%を占める。  「Bコーポレーション」は、米NGOのB Labが運営する認証。環境、社会に配慮した事業活動を行い、アカウンタビリティや透明性等でB Labの掲げる基準を満たした企業が認証を取得できる。認証取得企業は、Certified B Cor [...]

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【国際】2018年責任ある鉱業インデックス発表。6観点から鉱業世界大手を評価

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 資源採掘分野の蘭環境NGO「責任ある鉱業財団(Responsible Mining Foundation)」は4月12日、世界の鉱業事業大手30社を対象とした評価ランキング「責任ある鉱業インデックス(RMI)」の2018年結果を発表した。責任ある鉱業財団は2012年設立。オランダ外務省、スイス連邦経済省経済事務局(SECO)、Omydiar Network Fund、Wyss Charitable Endowment、Good En [...]

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【アメリカ】ブルームバーグ、2017年度インパクト・レポート公表。TCFDシナリオ分析結果も公表

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 金融情報世界大手米ブルームバーグは4月11日、2017年度のインパクト・レポートを公表した。同社のインパクト・レポートの発行は今回で9年目。今年は初めて気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに従い、気候変動のシナリオ分析を実施。パリ協定目標に向けた取り組みがなされた場合とそうでない場合について同社の事業戦略を分析した。同社のマイケル・ブルームバーグCEOは、TCFD議長を務めている。  商品分野では、ブルームバー [...]

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【国際】国際海事機関、海運業のCO2削減長期目標採択。2050年までに半減

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 国際海事機関(IMO)は4月13日、先日ロンドンで開催された海洋環境保護委員会(MEPC)で、海運業界の二酸化炭素排出量削減目標を含む気候変動対応初期戦略採択したと発表した。海運業界が国際的に二酸化炭素排出量削減目標を定めたのは初めて。海運業務当たりの原単位二酸化炭素排出量を2030年までに2008年比40%以上削減し、2050年までに70%削減できるよう努める。MEPCには100ヶ国以上のIMO加盟国が参加した。  初期戦略は、海 [...]

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【アフリカ】南部アフリカ開発銀行、新興国初のグリーン銀行を設立。再エネ開発に好条件融資

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 国際開発銀行の南部アフリカ開発銀行(DBSA)等4団体は4月5日、新興国初のグリーン銀行「Climate Finance Facility(CFF)」を設立すると発表した。ブレンドファイナンス普及促進グローバル・ネットワークConvergence、気候変動対応プロジェクト支援団体ClimateWorks、グリーンファイナンスの国際イニシアチブCoalition for Green Capital(CGC)と発表したDBSAが連携する [...]

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【ニュージーランド】政府、新規の海洋原油採掘プロジェクトを全面的に禁止

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 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は4月12日、新規の海洋原油採掘プロジェクトを禁止すると発表した。今後、新規プロジェクトを認可しない。一方、現在進行中のプロジェクト22件については継続を認める。  アーダーン首相率いるニュージーランド労働党連立政権は、昨年の発足以来、気候変動対応を重要分野として位置づけている。政府は、2035年までに電力を100%再生可能エネルギー由来に転換、2050年までに国内経済をカーボンニュートラ [...]

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【国際】PRI、機関投資家の低炭素経済促進イニシアチブTPIと提携。事務局機能担う

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 国連責任投資原則(PRI)は4月12日、欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」とパートナーシップを締結し、TPIの事務局機能を担うと発表した。TPIの活動を全面的に支援する。  TPIは、2017年1月にロンドン証券取引所で開催されたイベントで発足したイニシアチブ。英環境保護庁年金基金と英国国教会National Investing Bo [...]

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【オランダ】シェル、気候変動シナリオ分析結果発表。座礁資産化するリスク「ほぼない」

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 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは4月12日、低炭素化に対する自社の戦略についての報告書「Shell Energy Transition Report」を発表。低炭素エネルギーに対する世界の需要は高まる中、同社の化石燃料資産が「座礁資産」化するリスクは小さいとの見方を示した。同社に対しては、国際環境NGOのFriend of the earth(FoE)のオランダ支部が、気候変動への責任で訴訟をちらつかせており、同報告書 [...]

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【デンマーク】年金基金PKA、石油ガス35社からのダイベストメント発表。国際石油開発帝石も対象

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 デンマーク最大の職業年金基金「デンマーク年金生活ファンド(PKA)」は4月12日、石油・ガス大手35社からのダイベストメントを決定した。パリ協定で定めた目標達成に向け、財務パフォーマンスと環境の双方の観点から石油・ガス大手62社の評価を行い、パリ協定と整合性のあるイニシアチブを取っていないと判断された35社を選抜した。その他、15社を「観察対象」に指定し、積極的株主行動(アクティブオーナーシップ)を通じてエンゲージメントを行う。残り [...]

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