【中国】国家林業局、2035年までの大規模森林育成計画発表。2018年だけでアイルランドの面積分

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 中国国務院国家林業局は1月10日、2035年までの大規模森林育成計画を発表した。国土の森林カバー率を現在の21.66%から、2020までに23.04%に、2035年までに26%に上げる。実現すると世界最大規模の植林となる。国家林業局は、国務院の各部から独立した国務院直属機関。  中国では過去数十年、社会発展に伴い、国土の森林カバー率が減少してきている。中国政府は国土保全、生態系保護、気候変動緩和のため、2016年から2020年までの [...]

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【イギリス】マイクロビーズ入り商品製造を禁止する法律が施行。2018年7月からは販売も禁止

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 英環境・食糧・農村省は1月9日、プラスチック微粒子「マイクロビーズ」を含む商品の製造を禁止する法律が同日施行されたと発表した。マイクロビーズは、直径5mm以下で人体の洗浄等を目的とする固体プラスチック粒子。化粧品、歯磨粉、角質除去用の洗顔料等の日用品に含まれている。非常に小さな微粒子のため生態系被害をもたらしたり、人体への悪影響の可能性も指摘されている。英政府は2016年9月、マイクロビーズの製造・販売を禁止する方針を発表していた。 [...]

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【中国】環境保護部、固形廃棄物輸入の規制強化。品質新基準導入。3月1日から施行

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 中国国務院環境保護部(環境省に相当)は12月29日、固形廃棄物の輸入を規制する新基準「进口可用作原料的固体废物环境保护控制标准—冶炼渣」を発表した。2018年3月1日から施行される。中国政府は2017年7月18日、世界貿易機関(WTO)に対し、2017年中に国外からのごみの輸入の規制を強化することを通知していた。今回の新基準はその関連法第一弾に相当するもの。 【参考】【中国】政府、海外からの資源ごみ輸入を2017年中に停止。今年中に [...]

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【アメリカ】ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、2017年版CSRレポート発表

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 ドラッグストア世界大手米ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは1月4日、2017年度サステナビリティ報告書「2017 Corporate Social Responsibility Report」を発表した。同社は、米ウォルグリーンが英Alliance Bootsを2014年12月31日に買収し誕生。同社のサステナビリティ観点で世界的に評価が高く、数々の賞を受賞している。売上1,174億米ドル(約13兆円)、経常利益60億米ドル(約 [...]

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【国際】気候債券イニシアチブ(CBI)、グリーンボンド基準(CBS)第3版のパブコメ募集

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 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOのCBI(気候債券イニシアチブ)は12月22日、グリーンボンド基準「Climate Bonds Standard(CBS)」第3版の原案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。募集締切は2018年2月末。第3版は2018年3月開催の「Climate Bonds Annual Conference」の前日に発表される予定。  現行の第2.1版は2017年1月に発表。グリーンボンドの認証 [...]

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【国際】オックスフォード大、企業の気候変動対応に向けた新たな行動3原則を提唱

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 英オックスフォード大学マーティン・スクールは1月4日、投資家や企業が気候変動課題に対応するための新たな国際的原則を打ち出した。環境専門誌「Nature Climate Change」の中で発表した。  同原則は、1970年代に南アフリカのアパルトヘイト問題に企業や投資家が対応するため、アフリカ系アメリカ人レオン・サリバン牧師が提唱した「サリバン原則」が念頭にある。  今回発表された原則は、投資家と企業が、企業の気候変動対応戦略を評価 [...]

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【日本】ニッスイグループの黒瀬水産、世界初のブリ類ASC養殖場認証を取得

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 国際漁業NGOの水産養殖管理協議会(ASC)は12月16日、日本水産(ニッスイ)グループの黒瀬水産に対し、ブリ類のASC認証を与えた。ブリ類でASC養殖場認証を取得したのは同社が世界で初めて。ASCは、水産養殖分野のサステナビリティ漁業認証機関。世界自然保護基金(WWF)とIDH(オランダの持続可能な貿易を推進する団体)の支援のもと2010年に設立。  ブリ類(ブリ、カンパチ等)は、国内で生産される養殖魚の約6割を占める。また、日本 [...]

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【イギリス】下院環境監査委員会、政府に海洋プラスチック削減の具体策要求。ペットボトルのデポジット制度等

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 英下院環境監査委員会(EAC)は12月22日、英政府に対し、海洋プラスチック削減のための施策実施を要求する報告書を提出した。ペットボトルに対するデポジット・スキームの導入や、ペットボトル購入を減らすための公共スペースでの水の無料提供拡充、水飲み場の設置、そしてペットボトル生産時のリサイクル材の使用増加を促す内容が盛り込まれている。同委員会は、英国政府政策の環境保護・持続可能な開発への適合性を検査するために1997年に設立された。定期 [...]

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【韓国】政府、2031年までの電力需給計画決定。原発・石炭を縮小し、太陽光・風力を大幅増強

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 韓国産業通商資源部は12月29日、電力政策審議会が2017年から2031年までの「第8次電力需給基本計画案」をほぼ同部がまとめた原案どおりで最終確定したと発表した。  韓国は電力需要の長期見通しにおいて、2030年の100.5GWでピークを迎えると分析。前回の2015年時に策定した「第7次電力需給基本計画」では、2030年の設備容量は113.2GWと見通したが、経済成長の鈍化を織り込み、100.5GWまで11%引き下げた。  現在の [...]

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【中国】政府、省・市の環境ランキング発表。北京市が首位。家庭の脱石炭転換進む

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 中国国務院国家統計局は12月26日、2016年の全国省・市の環境文明評価ランキング「生態文明建設年度評価結果公報」を発表。その中で、環境発展ランキング「緑色発展指数」も公表した。首位は北京市。続いて、福建省、浙江省、上海市、重慶市の順。同指数は2010年に国家統計局、北京師範大学、西南財経大学により開発されたが、今回は初めて政府公式の発表となった。発表は、国家統計局、国家発展改革委員会、環境保護部、中国共産党中央組織部が連名で発表し [...]

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