【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、石油ガス大手3社の気候変動対応状況を分析発表

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 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は3月19日、石油・ガス世界大手3社の気候変動対応状況を分析したディスカッション・ペーパーを発表した。今後本格的に調査を進める。同イニシアチブは2017年1月発足。英国環境保護庁年金基金と英国国教会National Investing Bodiesが主導し、運用資産総額は6.9兆米ドル(約740兆円) [...]

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【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[2017年版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー)

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世界の発電供給量割合  こちらの図は、国際エネルギー機関(IEA)が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2017」をもとに、2015年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 (出所)IEA "Key World Energy Statistics 2017"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法(2015年) 石炭   :39. [...]

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2018/02/14 体系的に学ぶ

【アメリカ】エクソンモービル、2度シナリオ分析報告書公表。石油採掘投資は必要。リスクほぼない

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 エネルギー世界大手米エクソンモービルは2月2日、2040年までのエネルギー展望報告書「2018 Outlook for Energy: A View to 2040」を発表した。同報告書は毎年発表されている。同時に、気候変動による情報開示を求めた2017年の株主総会決議に基づき、2℃シナリオに関する分析報告書も発表した。分析報告書では、石油採掘分野への新規投資がなければ、2℃目標下でも必要となる石油ガス需要を満たせないと説明。気候変 [...]

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【国際】世界銀行グループ、石油ガスの採掘・生産に対する投融資を2019年から停止

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 世界銀行グループは12月12日、気候変動対応に向けた新たな施策を開始すると発表した。原油及びガスの探鉱、開発、生産までの上流事業への投融資を2019年から停止すること等が柱。発展途上国での原油やガス関連のプロジェクトには、世界銀行グループがファイナンスの一部を担うことが多く、今回の発表は世界的に大きな影響を与えそうだ。  原油・ガスの上流事業への投融資停止では、2019年以降、基本的に世界中全ての案件が対象となる。但し、エネルギー供 [...]

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【フランス】マクロン新政権、新規石油・ガス採掘プロジェクトを停止する政策を表明

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 マクロン政権のニコラ・ユロ国務大臣兼環境連帯移行大臣は6月24日、気候変動への対応を進めるため、石油・ガス採掘プロジェクトへの新たな許認可発行を停止する法案を国会に提出する計画を公表した。これが実現すると、フランスでは新規の石油・ガス採掘を全面的に禁止されることになる。ユロ大臣によると同法案は今秋にも国会を通過する見通しだという。さらに同大臣は、新たなディーゼル課税を含めた大気汚染抑制政策を推進していく考えも見せた。ユロ大臣は、大臣 [...]

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【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[最新版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)

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 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]

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【アメリカ】 トランプ大統領、「キーストーンXLパイプライン建設計画」を承認する大統領令に署名

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 米トランプ大統領は3月24日、カナダのエネルギー大手トランスカナダによる長距離石油パイプライン「キーストーンXLパイプライン建設プロジェクト」を承認する大統領令に署名した。トランプ大統領は署名式の場で「米国エネルギー政策が新たな時代に入った」と述べた。同パイプライン建設プロジェクトでは、環境団体や米国先住民活動家からの反対を受け、前オバマ大統領は2012年1月から一貫してプロジェクト承認依頼の却下をしていた。  問題となっている「キ [...]

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【アメリカ】環境保護庁、石油ガス業界に課していた情報報告義務制度を廃止

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 米環境保護庁(EPA)は3月2日、前オバマ政権時代の2016年11月に石油・ガス業界に対して制定した情報報告義務制度を廃止することを決定した。情報報告義務制度は、石油・ガス業界企業が保有する既存採掘施設に対して、メタンガスやVOC(揮発性有機化合物)、有害大気汚染物質の排出状況をEPAに対して報告する義務を課していた。 【参考】環境保護庁、シェールガス・シェールオイルのメタンガス規制発表(2016年5月27日)  同制度は、2016 [...]

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【アイルランド】下院、政府系ファンドで化石燃料100%ダイベストメントする法案が第二読会を通過

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 アイルランド下院は1月26日、アイルランド国債管理庁(NTMA)が管理する「アイルランド戦略投資基金」の運用から5年をかけて石炭、石油、天然ガスという全ての化石燃料から100%ダイベストメント(投資引揚げ)することを強制する法案の第二読会を開催し、90対53の賛成多数で通過した。法案は下院財政委員会に付託され、今夏に第三読会が開催される予定。第三読会で可決されると、法案が下院を通過し、実質的に法案が成立することになる。この法案が成立 [...]

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【北米】米加首脳、北極圏での石油ガス採掘禁止、海洋保護、先住民支援で共同宣言発表

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 米オバマ大統領とカナダのトルドー首相は12月20日、「北極リーダー共同宣言」を発表し、北極圏の産業と生態系を両立させる取組を開始したことを発表した。科学的根拠に基づく石油・ガス産業へのアプローチ、科学的根拠に基づく漁業マネジメント、低炭素型海運、北極圏先住民コミュニティの支援の4つが柱。  まず両国は、北極圏の両国海域で石油・ガスの採掘権を付与することを無期限に停止する。これにより同海域での石油・ガス採掘が無期限で停止されることにな [...]

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