Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【アメリカ】 トランプ大統領、「キーストーンXLパイプライン建設計画」を承認する大統領令に署名

Facebook Twitter Google+

 米トランプ大統領は3月24日、カナダのエネルギー大手トランスカナダによる長距離石油パイプライン「キーストーンXLパイプライン建設プロジェクト」を承認する大統領令に署名した。トランプ大統領は署名式の場で「米国エネルギー政策が新たな時代に入った」と述べた。同パイプライン建設プロジェクトでは、環境団体や米国先住民活動家からの反対を受け、前オバマ大統領は2012年1月から一貫してプロジェクト承認依頼の却下をしていた。  問題となっている「キ [...]

» 続きを読む
2017/04/07 最新ニュース

【アメリカ】環境保護庁、石油ガス業界に課していた情報報告義務制度を廃止

Facebook Twitter Google+

 米環境保護庁(EPA)は3月2日、前オバマ政権時代の2016年11月に石油・ガス業界に対して制定した情報報告義務制度を廃止することを決定した。情報報告義務制度は、石油・ガス業界企業が保有する既存採掘施設に対して、メタンガスやVOC(揮発性有機化合物)、有害大気汚染物質の排出状況をEPAに対して報告する義務を課していた。 【参考】環境保護庁、シェールガス・シェールオイルのメタンガス規制発表(2016年5月27日)  同制度は、2016 [...]

» 続きを読む
2017/03/17 最新ニュース

【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[最新版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー)

Facebook Twitter Google+

 この時代に海外に出かけるとどの国でも同じように電気が使えます。同じように電灯があり、コンセントがあり、電車が動き、電化製品が売られています。ところが、それぞれの国の発電状況はその国がおける地理的環境ごとに大きく異なります。先日は、資源に乏しく原子力発電所も稼働停止させた日本の現在の発電状況をご紹介しました。今回は世界各国の発電における奮闘を見ていきましょう。 世界の発電供給量割合  こちらの図は、国際エネルギー機関(IEA)が公表し [...]

» 続きを読む
2017/03/10 体系的に学ぶ

【アイルランド】下院、政府系ファンドで化石燃料100%ダイベストメントする法案が第二読会を通過

Facebook Twitter Google+

 アイルランド下院は1月26日、アイルランド国債管理庁(NTMA)が管理する「アイルランド戦略投資基金」の運用から5年をかけて石炭、石油、天然ガスという全ての化石燃料から100%ダイベストメント(投資引揚げ)することを強制する法案の第二読会を開催し、90対53の賛成多数で通過した。法案は下院財政委員会に付託され、今夏に第三読会が開催される予定。第三読会で可決されると、法案が下院を通過し、実質的に法案が成立することになる。この法案が成立 [...]

» 続きを読む
2017/02/10 最新ニュース

【北米】米加首脳、北極圏での石油ガス採掘禁止、海洋保護、先住民支援で共同宣言発表

Facebook Twitter Google+

 米オバマ大統領とカナダのトルドー首相は12月20日、「北極リーダー共同宣言」を発表し、北極圏の産業と生態系を両立させる取組を開始したことを発表した。科学的根拠に基づく石油・ガス産業へのアプローチ、科学的根拠に基づく漁業マネジメント、低炭素型海運、北極圏先住民コミュニティの支援の4つが柱。  まず両国は、北極圏の両国海域で石油・ガスの採掘権を付与することを無期限に停止する。これにより同海域での石油・ガス採掘が無期限で停止されることにな [...]

» 続きを読む
2017/01/12 最新ニュース

【国際】WRI、埋蔵化石燃料からの潜在温室効果ガス排出量の推計方法ガイドライン案を発表

Facebook Twitter Google+

 国際環境NGO世界資源研究所(WRI)は12月14日、石炭、石油、天然ガス会社が保有する化石燃料埋蔵量から将来発生する可能性がある温室効果ガスの推計手法のガイドラインについて、中間発表をまとめた報告書「A Recommended Methodology for Estimating and Reporting the Potential Green House Gas Emissions from Fossil Fuel Reser [...]

» 続きを読む
2016/12/28 最新ニュース

【アメリカ】オバマ政権、米国領北極海海域での石油・ガス採掘を5年間禁止

Facebook Twitter Google+

 任期満了が近いオバマ政権は11月18日、北極海地域にある米国領大陸棚での石油とガス採掘を来年から5年間禁止することを決めた。今回の措置は、連邦政府の米国外部大陸棚(OCS: Outer Continental Shelf)を含むオフショア地域の開発管理を担当する内務省海洋エネルギー管理局(BOEM)の「米国OCS石油・ガスリース・プログラム」の一環。OCSとは、国際法で認められた米国領の大陸棚でありながらも、どの州にも属していない地 [...]

» 続きを読む
2016/12/06 最新ニュース

【ノルウェー】ノルウェー石油ガス産業、採掘からのCO2削減で目標を設定

Facebook Twitter Google+

 ノルウェー石油大手スタトイルなどが加盟するノルウェー石油・ガス協会(Norwegian Oil and Gas Association)は8月17日、ノルウェー領大陸棚での資源採掘において、2030年までに2020年比で250万トンの二酸化炭素排出量を削減すると発表した。250万トンのうち、スタトイル削減量が200万トンを占める。  スタトイルは、これまでにノルウェー大陸棚での年間二酸化炭素排出量を2020年までに2008年比で12 [...]

» 続きを読む
2016/09/10 最新ニュース

【スウェーデン】年金基金AP2、新たに化石燃料企業19社からダイベストメント

Facebook Twitter Google+

 スウェーデンの政府年金基金の一つAP2は6月13日、化石燃料セクターの財務リスクを軽減するため、新たに石炭関連企業11社と石油ガス開発企業8社からの投資引き揚げ(ダイベストメント)を実施したと発表した。ダイベストメント規模は市場価格にして総額5.5億スウェーデンクローナ(約66億円)となる。  AP2は、2014年に気候変動に焦点を当てた初めての化石燃料企業のリスク分析を実施しており、すでに20社のダイベストメントを決定している。そ [...]

» 続きを読む
2016/07/05 最新ニュース

【フランス】エネルギー大手トタル、電池大手の仏サフトを約40%のプレミアムを乗せ買収

Facebook Twitter Google+

 エネルギー世界大手の仏トタルと工業用電池メーカー大手の仏サフトは5月9日、トタルがサフトの発行済み全株式を友好的公開買付け(TOB)することに同意し、フランス金融市場局に申請したと発表した。買付金額は1株36.50ユーロ、合計9億5,000万ユーロ。前回の1株当たりの配当は0.85ユーロだった。  今回の買収に伴うトタルの提示金額は、5月6日のサフト株の終値26.4ユーロに38.3%のプレミアムをのせたもので、過去6カ月間の加重平均 [...]

» 続きを読む
2016/06/11 ESG 最新ニュース
ページ上部へ戻る