【国際】Urgewald、世界石炭関連約800社のデータベースを公開。投資家・銀行が主な利用者

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 国際環境NGO独Urgewaldは11月8日、ボンで開催された気候変動枠組み条約ボン会議(COP23)で、一般炭関連企業770社以上の統計データベース「Global Coal Exit List」(GCEL)を発表した。石炭探査、採炭、石炭貿易、輸送、石炭火力発電、石炭製造まで幅広い企業が対象に含まれている。従来の石炭データベースは約100社のみを対象にしたものが一般的だが、Urgewaldは今回のデータベースにより、機関投資家や銀 [...]

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2017/11/19 最新ニュース

【イギリス】HSBC、2025年までに事業電力再エネ割合90%、サステナビリティ分野へ11兆円投融資

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 金融世界大手英HSBCは11月6日、気候変動と地域社会の持続可能な成長の分野での新たなコミットメントを発表した。HSBCは2002年にサステナビリティ・リスク基準を設定、2005年には3年間の環境目標を掲げた。同時に、森林、水、エネルギー、資源採掘、パーム油等の業界毎のビジネスポリシーも制定。2010年には社内に「気候ビジネス会議」を発足させ、2011年には持続可能な事業運営2020年戦略を、2012年からは株と債券のファンダメンタ [...]

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2017/11/13 最新ニュース

【国際】Fossil Free Indexes、埋蔵化石燃料資源の潜在排出量は2050年までの燃焼可能量の6倍と報告

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 投資家向け気候変動情報提供Fossil Free Indexes(FFI)は10月26日、投資家向けに気候変動に伴う投資リスクに関するリサーチ報告書「The Carbon Underground 2017: Managing Energy Transition Risk in Investment Portfolios」を発表した。同報告書の発行は今年で4回目。  FFIは、投資家向けに気候変動のリスク情報を提供する団体企業で201 [...]

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2017/11/08 最新ニュース

【アメリカ】カルスターズ、米国外の一般炭関連企業からのダイベストメントを決定

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 米公的年金規模第2位のカリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)は6月7日、2017年7月1日までに米国以外の全ての石炭(一般炭)関連企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)を理事会で決定した。低炭素化や受託者としての環境配慮責任への配慮が決定の背景にある。  今回ダイベストメントの対象となるのは、インドネシアのPT Adaro Energy、南アフリカのExxaro Resources、オーストラリアのWhitehave [...]

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2017/06/30 最新ニュース

【国際】環境NGO、世界主要銀行の化石燃料融資状況レポートを発表。メガバンク3行は最低ランク

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 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、バンクトラック、シエラクラブ、オイル・チェンジ・インターナショナルの4団体は6月21日、世界主要銀行の化石燃料へ融資状況をまとめた報告書「Fossil Fuel Finance Report Card 2017(化石燃料ファイナンス成績2017)」を発表した。同様のレポートは今年で8回目。当初は「Reportcard on banks and mountai [...]

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2017/06/29 最新ニュース

【アメリカ】ブラックロックのインフラ投資ヘッド「石炭は死んだ」。再エネ投資に注力

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 運用世界最大手米ブラックロックのJim Barryインフラ投資部門ヘッドはこの程、インタビューの中で「石炭は死んだ」と語り、気候変動問題を前に石炭への投資には魅力がなくなっているとの見方を示した。Australian Financial Review誌が5月26日報じた。ブラックロックの運用資産総額は、5兆米ドル(約550兆円)にのぼる。  今回の発言は、同社のオーストラリアへの投資の見方の一環として表明された。Baryy氏は、世界 [...]

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2017/06/17 最新ニュース

【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[最新版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)

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 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]

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2017/06/06 体系的に学ぶ

【国際】S&Pダウ・ジョーンズ、世界の主要株式インデックスの気候変動関与度分析結果を公表

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 金融指数世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは5月9日、同社が公表している主要株式インデックス構成銘柄の気候変動関与度を分析したレポート「The Carbon Scorecard(炭素スコアカード)」を、同社子会社Trucostと共同で発表した。同社は、今回の発表の背景として、パリ協定で国際合意となった2℃目標や、金融安定理事会(FSB)の気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が投資ポートフォリオの気候変動影響を [...]

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2017/05/21 最新ニュース

【フランス】アクサ、石炭関連企業ダイベストメントと損害保険サービス停止を発表。天候保険の提供も

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 保険世界大手フランスのアクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネジャーズは4月25日、今年6月30日に石炭関連事業が売上の50%以上を占める企業から投資引揚げ(ダイベストメント)を実施することを発表した。気候変動対応を進めるため、気候変動への悪影響が大きい石炭に対する投資を引き揚げる。但し、インデックス運用やファンド・オブ・ファンズ(FOFs)運用で投資している分はダイベストメントの対象外とする。  アクサ・インベストメント・ [...]

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2017/05/08 最新ニュース

【アメリカ】一部の大手石炭採掘企業、トランプ政権にパリ協定への残留を要請

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 米トランプ政権が国際的な気候変動への対応が米国経済を痛めていると考え環境規制緩和を進める中、その議論の渦中にある米国の石炭採掘会社の一部からは、米トランプ政権に対して気候変動枠組条約パリ協定から離脱しないよう求める声が上がっている。ロイター通信が4月4日報じた。  パリ協定に残るよう求めた石炭採掘会社として、米国大手クラウド・ピーク・エネルギーやピーボディの名前が挙げらている。クラウド・ピーク・エネルギーは、米国がパリ協定に残り、パ [...]

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2017/04/18 最新ニュース
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