Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【国際】S&Pダウ・ジョーンズ、世界の主要株式インデックスの気候変動関与度分析結果を公表

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 金融指数世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは5月9日、同社が公表している主要株式インデックス構成銘柄の気候変動関与度を分析したレポート「The Carbon Scorecard(炭素スコアカード)」を、同社子会社Trucostと共同で発表した。同社は、今回の発表の背景として、パリ協定で国際合意となった2℃目標や、金融安定理事会(FSB)の気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が投資ポートフォリオの気候変動影響を [...]

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2017/05/21 最新ニュース

【フランス】アクサ、石炭関連企業ダイベストメントと損害保険サービス停止を発表。天候保険の提供も

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 保険世界大手フランスのアクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネジャーズは4月25日、今年6月30日に石炭関連事業が売上の50%以上を占める企業から投資引揚げ(ダイベストメント)を実施することを発表した。気候変動対応を進めるため、気候変動への悪影響が大きい石炭に対する投資を引き揚げる。但し、インデックス運用やファンド・オブ・ファンズ(FOFs)運用で投資している分はダイベストメントの対象外とする。  アクサ・インベストメント・ [...]

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2017/05/08 最新ニュース

【アメリカ】一部の大手石炭採掘企業、トランプ政権にパリ協定への残留を要請

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 米トランプ政権が国際的な気候変動への対応が米国経済を痛めていると考え環境規制緩和を進める中、その議論の渦中にある米国の石炭採掘会社の一部からは、米トランプ政権に対して気候変動枠組条約パリ協定から離脱しないよう求める声が上がっている。ロイター通信が4月4日報じた。  パリ協定に残るよう求めた石炭採掘会社として、米国大手クラウド・ピーク・エネルギーやピーボディの名前が挙げらている。クラウド・ピーク・エネルギーは、米国がパリ協定に残り、パ [...]

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2017/04/18 最新ニュース

【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[最新版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー)

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 この時代に海外に出かけるとどの国でも同じように電気が使えます。同じように電灯があり、コンセントがあり、電車が動き、電化製品が売られています。ところが、それぞれの国の発電状況はその国がおける地理的環境ごとに大きく異なります。先日は、資源に乏しく原子力発電所も稼働停止させた日本の現在の発電状況をご紹介しました。今回は世界各国の発電における奮闘を見ていきましょう。 世界の発電供給量割合  こちらの図は、国際エネルギー機関(IEA)が公表し [...]

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2017/03/10 体系的に学ぶ

【アイルランド】下院、政府系ファンドで化石燃料100%ダイベストメントする法案が第二読会を通過

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 アイルランド下院は1月26日、アイルランド国債管理庁(NTMA)が管理する「アイルランド戦略投資基金」の運用から5年をかけて石炭、石油、天然ガスという全ての化石燃料から100%ダイベストメント(投資引揚げ)することを強制する法案の第二読会を開催し、90対53の賛成多数で通過した。法案は下院財政委員会に付託され、今夏に第三読会が開催される予定。第三読会で可決されると、法案が下院を通過し、実質的に法案が成立することになる。この法案が成立 [...]

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2017/02/10 最新ニュース

【ドイツ】ドイツ銀行グループ、石炭採掘・石炭火力発電からのダイベストメントを発表

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 銀行世界大手ドイツ銀行グループは1月31日、同行グループの内部規定である「Environmental and Social Policy Framework」を改訂し、未開発鉱区での新規石炭採掘と石炭火力発電の双方に対する投融資を停止するダイベストメントを2016年12月から開始したことを公表した。同行は背景について、2015年に国際合意に至った「パリ協定」を歓迎し、パリ協定が定める「2℃目標」を達成するためだとしている。この内部規 [...]

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2017/02/03 最新ニュース

【中国】国家エネルギー局、約100件の石炭火力発電所建設計画を凍結。凍結対象は今後拡大する見方も

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 中国の国家エネルギー局は1月17日、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、甘粛省、寧夏回族自治区、青海省、陜西省の中国北西部6省、中国北部の山西省、中国中南部の河南省、山東省、中国南部の広東省、広西省、合計11省・自治区に対し、すでに建設中のものも含め現在計画中の石炭火力発電所プロジェクトを全て凍結することを命じる命令「关于衔接某省“十三五”煤电投产规模的函」を発令した。理由として、1月5日に同局が発表した「第13次5カ年再生可能エ [...]

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2017/01/28 最新ニュース

【中国】石炭から再生可能エネルギーへのシフトを鮮明に。国家エネルギー局「エネルギー発展計画」発表

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 中国の国家発展改革委員会と同委員会直属の国家エネルギー局は1月5日、「第13次5カ年計画(2016年から2020年)」期間の包括的エネルギー政策を示した文書「第13次5カ年エネルギー発展計画」を発表した。国家発展改革委員会と国家エネルギー局は12月に再生可能エネルギー分野のエネルギー政策を記した「第13次5カ年再生可能エネルギー発展計画」を発表していたが、今回の発表により現5カ年計画のエネルギー政策の全体像が出揃ったことになる。   [...]

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2017/01/15 最新ニュース

【アメリカ】内務省、「河川保護規則」を改正し石炭採掘の環境保護規制を強化

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 米内務省は12月19日、石炭採掘が地表水や地下水に与える影響を最小限に抑えることを義務化する規則を公表した。米国では石炭採掘が、森林や河川に甚大な環境被害を引き起こしていると非難が多く、対策が求められていたが、経済界やその意を受けた連邦議員らが規制強化に反対していた。しかし今回、数年間の審議を経て、内務省地表鉱山局(OSMRE)はついに、33年間改正されてこなかった河川保護規則(Stream Protection Rule)の改正を [...]

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2017/01/10 最新ニュース

【インド】政府、今後10年間の国家電力計画案を公表。石炭火力発電の新設をゼロに

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 インド電力省中央電力庁(Central Electricity Authority)は12月中旬、第12次5ヵ年計画期(2012年4月~2017年3月)の同国の電力状況を振り返るとともに、第13次5ヵ年計画期(2017年4月~2022年3月)および第14次5ヵ年計画期(2022年4月~2023年3月)のこの先10年の電力政策案を示した文書「Draft National Electricity Plan(Volume 1)Genera [...]

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2016/12/31 最新ニュース
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