【日本】日本生命、石炭火力発電への新規プロジェクトファイナンス禁止。CCSありは例外も

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 日本生命保険は7月12日、国内外の石炭火力発電プロジェクトに対する新規投融資(プロジェクトファイナンス)を禁止すると発表した。但し、炭素回収・貯蔵(CCS)技術を搭載する石炭火力発電プロジェクトについては例外的に新規投融資を認めることもあるという。  石炭火力発電所建設への融資方針では、第一生命保険が2018年5月、海外での石炭火力発電建設事業へのプロジェクトファイナンス実施の禁止を決定している。また、メガバンク3行も、国内外での石 [...]

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【日本】政府、第5次エネルギー基本計画を閣議決定。技術自給率の概念を新たに強調

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 日本政府は7月3日、日本の長期的なエネルギー計画政策方針を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。第4次エネルギー基本計画は2014年に閣議決定しており、4年ぶりの改定となった。長期的な電源構成については、2015年7月に閣議決定した「長期エネルギー需給見通し」の中で示した2030年目標を据え置いた。  エネルギー基本計画は、電力だけでなく、ガソリンやガス等を含むエネルギー全般の政策方針を示す重要な文書。エネルギー政策基本法 [...]

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【国際】RepRisk、石炭火力発電に関するリスクレポート発表。バングラ、インド、米国を分析

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 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは6月19日、石炭火力発電に関する特別リスクレポートを発表した。バングラデシュ、インド、米国の3カ国が過去2年間最も石炭火力発電に関するESGリスクが高かったとし状況を分析した。  バングラデシュは、今後全国で23GWの石炭火力発電所を建設する計画を表明しており、2022年までに石炭火力発電の電源割合は現状の2%から50%を超える見込み。燃料となる石炭は、マングローブの湿地帯を通過して [...]

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【日本】三井住友銀行、石炭火力発電、パーム油、森林で融資方針発表。USC未満融資禁止

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 三井住友銀行は6月18日、石炭火力発電、パーム油、森林の3セクターについて融資方針を制定した。同日から運用を開始した。  石炭火力発電に関しては、超々臨界(USC)未満の新規融資を国内を含む世界中で禁止する。USCについては、蒸気圧240bar超かつ蒸気温593℃以上、または二酸化炭素排出量が750g/kWh未満と定義した。しかしながら、日本政府案件や国際開発機関等が支援する石炭火力発電所新設プロジェクトについては、例外的に同方針の [...]

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【日本】みずほFG、兵器、石炭火力発電、パーム油・木材に関する取引に一定の留意を宣言

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 みずほフィナンシャルグループは6月13日、既発表の「環境への取り組み方針」と2018年4月に制定した「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」を策定、発表した。グループ会社のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米州みずほは、同セクター方針の運用を6月15日から開始する。  同セクター方針では、禁止する主たる取引先として、反社会的勢力、法令やルールに違反する事業者、公序良俗に反する事業や倫理的に問題のある事業者、ク [...]

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【イギリス】銀行大手RBS、新設石炭火力発電・新規石炭採掘、タールサンド等の融資禁止

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 英金融大手ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)は5月29日、資源採掘、石油ガス、電力に関する環境・社会・倫理(ESE)ポリシーを改訂し、化石燃料に関する融資制限を強化した。  今回融資を自主的に禁止した分野は、新設石炭火力発電、新規の一般炭(石炭)採掘、タールサンド関連プロジェクト、北極圏での石油関連プロジェクト、持続可能でない草原または泥炭地の整地プロジェクト。  さらに、石炭採掘が売上の40%以上を占める採掘企業と石炭 [...]

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【日本】三菱UFJフィナンシャル・グループ、環境・人権方針制定。石炭火力発電にも言及

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 三菱UFJフィナンシャル・グループは5月15日、グループの事業基本方針となる「MUFG環境方針」と「MUFG人権方針」を制定。同時に、2つの基本方針のもと、環境・社会配慮を実現するための枠組みとして、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」も制定した。7月1日から適用を開始する。  MUFG環境方針は、これまでの「MUFG グループ環境理念」「MUFG グループ環境方針」「MUFG 環境に関する行動方針」「生物多様性保全活動に関 [...]

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【日本】第一生命、海外での石炭火力への新規プロジェクトファイナンス禁止。日本生命も検討中

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 第一生命保険は、海外での石炭火力発電建設事業へのプロジェクトファイナンス実施の禁止を決定した。朝日新聞が5月8日報じた。朝日新聞によると、同社幹部は「石炭はやめるべきだというのはグローバルな流れだ」と述べた。  また、日本生命保険も4月26日、石炭火力発電建設プロジェクトへの融資の新規停止を検討中と発表した。さらに2017年度から20年度までの4年間で2,000億円をグリーンボンド等のESG投資で運用するとしていた目標値を、2017 [...]

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【日本】Jパワー、高砂市の石炭火力発電所の増強建替計画を断念。環境NGOは勝利宣言

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 電源開発(Jパワー)は4月27日、兵庫県高砂市の高砂火力発電所1、2号機の増強建替計画を断念すると発表した。燃料は石炭。「リプレース計画が位置する関西エリアにおいては、電力需要の減少が見込まれているため、当初の事業目的とした供給力増強という意義が損なわれていく中、リプレース計画に関する事業環境および事業性の再評価を行った結果、当社はこの度、リプレース計画を断念する」と背景を説明した。  Jパワーは、石炭火力発電の設備容量を高めるため [...]

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【イギリス】HSBC、新設石炭火力発電、北極海オフショア採掘、オイルサンド採掘へのファイナンス禁止

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 金融世界大手英HSBCは4月20日、低炭素経済への転換を推進するため、同社のエネルギーポリシーを改訂し、ベトナム、インドネシア、バングラデシュの3ヶ国以外の世界全ての国において新規の石炭火力発電所建設へのファイナンスを全て禁止すると発表した。プロジェクトへのファイナンスや財務アドバイスを禁止するとともに、及び使途の50%以上が関連事業に投資される場合は全面的に取引を禁止する。  HSBCは2011年に石炭火力発電へのファイナンスを大 [...]

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