【日本】東京都の官民連携インフラファンド、石炭・木質ペレット混焼火力発電所新設に投融資決定

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 東京都の官民連携インフラファンド「IDIインフラストラクチャーズ2号投資事業有限責任組合」は3月20日、火力発電事業2ヶ所に計55億円の融資を決めた。同ファンドは、東日本大震災後の2012年に東京都の主導で設立。国内外の電力エネルギーインフラ向けの投融資に特化した投資ファンド。管理会社はIDIインフラストラクチャーズ(IDI-I)で、2016年2月に大和証券グループ本社が同社の議決権50.01%を取得し子会社化。みずほ証券出資のイン [...]

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【シンガポール】国際環境NGO14団体、シンガポール大手3銀行に公開書簡。石炭火力発電への投融資停止要求

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 国際環境NGO14団体は2月7日、シンガポール銀行大手3社に対し、石炭火力発電への投融資停止を求める共同公開書簡を送った。対象となったのは、DBS、華僑銀行(OCBC)、大華銀行(UOB)。パリ協定のもとで気候変動緩和に向けたアクションを起こすよう求めた。  共同書簡を送ったのは、グリーンピース東南アジア(インドネシア)、Friends of the Earth(FoE)オーストラリア、Friends of the Earth(Fo [...]

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【チリ】政府、CCSなし石炭火力発電新設を禁止。2050年までの再エネ比率70%に向け官民連携

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 チリのミシェル・バチェレ大統領は1月31日、炭素回収・貯蔵(CCS)設備のない石炭火力発電所の国内での新設を禁止すると発表した。同国のエネルギー省と同国の電力事業者業界団体「Asociación Gremial de Generadoras de Chile」の間で1月29日、合意に至った。  チリの現在の電源構成は、水力41%、石炭火力40%、その他化石燃料火力7%、太陽光7%、風力4%、地熱0.1%等。チリ政府は2015年に「2 [...]

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【日本】環境省、中国電力の石炭火力発電所増強計画に対し、計画再検討も必要との意見提出

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 環境省は1月12日、中国電力が島根県浜田市で計画している石炭火力発電所増設プロジェクト「三隅発電所2号機建設変更計画」に関し、中国電力が提供した環境アセスメント準備書対して、プロジェクトには高い事業リスクがあり、プロジェクトの再検討をも求める環境大臣意見書を提出した。石炭火力発電を官邸主導で積極推進しようとする中、環境省からは石炭火力発電増強計画に対して非常に厳しい見方が下された。  日本では、設備容量11.25万kW以上の火力発電 [...]

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【韓国】政府、2031年までの電力需給計画決定。原発・石炭を縮小し、太陽光・風力を大幅増強

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 韓国産業通商資源部は12月29日、電力政策審議会が2017年から2031年までの「第8次電力需給基本計画案」をほぼ同部がまとめた原案どおりで最終確定したと発表した。  韓国は電力需要の長期見通しにおいて、2030年の100.5GWでピークを迎えると分析。前回の2015年時に策定した「第7次電力需給基本計画」では、2030年の設備容量は113.2GWと見通したが、経済成長の鈍化を織り込み、100.5GWまで11%引き下げた。  現在の [...]

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【国際】世界のエネルギー需要は増加する中、石炭需要は2022年まで横ばい。IEA報告

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 国際エネルギー機関(IEA)は12月18日、石炭エネルギー市場レポート「Coal 2017」を公表した。同レポートによると、世界のエネルギー需要は増加していく中、世界の石炭需要は2022年までほぼ横ばい。石炭のエネルギー供給構成比や発電電源比は減少する。  IEAは、日米欧を中心した29ヶ国が加盟する国際的なエネルギー機関。1970年代のオイルショックを機に、エネルギー供給の安定化を図るため1974年に設立された。  2016年の世 [...]

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【オーストラリア】ナショナルオーストラリア銀行、新規の石炭火力・一般炭採掘への融資停止

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 ナショナルオーストラリア銀行(NAB)は12月14日、新規の石炭火力発電プロジェクト及び新規の一般炭採掘プロジェクトに対する融資を停止したと発表した。気候変動対応の一環。既存プロジェクトへの融資は継続する。オーストラリアの主要銀行の中で、一般炭採掘プロジェクトへの融資を停止したのは同行が初。  オーストラリアの四大銀行のうち、コモンウェルス銀行も今年11月、株主に対し、新規の大規模石炭関連プロジェクトへの融資を停止していくという見通 [...]

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【オランダ】ING、2025年までに石炭火力発電が電源構成比5%以上を占める電力事業者への融資停止

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 オランダ金融大手INGは12月12日、石炭火力発電向けの融資ポリシーを厳しくした。2025年までに石炭火力発電向け融資をほぼゼロにする。同ポリシーをすぐに適用された。 2025年までに、石炭火力発電が電源構成比5%以上を占める電力事業者への融資を停止する。但しこれらの企業が行う非石炭火力以外の案件には融資を継続する。 2015年のポリシーでは、石炭火力発電が電源構成比50%以上を占める電力事業者への融資を停止。今回はさらに電源構成比 [...]

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【中国】環境保護部、北部の石炭火力発電再稼働を暫定的容認。背景には越冬できない市民の続出

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 中国国務院環境保護部(環境省に相当)は12月4日、北京市、天津市及び周辺26都市「“2+26”都市」に対し、今冬に石炭火力発電を継続することを容認する緊急行政文書を関係の政府部局に発令した。それを受け、北京市城市管理委員会は12月7日、中国華能集団に対し緊急用の石炭火力発電の運転を再開するよう指示した。冬の厳しい中国北部では、ガス供給が追いつかず、暖房を使えない施設や家庭が増加していた。  中国環境保護部は今年、大気汚染が最も深刻な [...]

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【フランス】アクサ、石炭ダイベストメント対象を約3200億円に拡大。丸紅など日本企業20社も対象か

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 保険世界大手仏アクサは12月12日、同社の気候変動対応コミットメントを強化したと発表した。石炭関連企業ダイベストメントの対象を大幅に拡大し、ダイベストメント額を24億ユーロ(約3,200億円)に5倍に引き上げる。オイルサンド事業からのダイベストメントも実施。さらに、石炭火力発電プロジェクトとオイルサンド事業への保険サービスも停止する。一方、グリーンボンド等への投資を2020年までに120億ユーロ(約1.6兆円)と現状に4倍に拡大する [...]

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