【日本】環境省、中国電力の石炭火力発電所増強計画に対し、計画再検討も必要との意見提出

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 環境省は1月12日、中国電力が島根県浜田市で計画している石炭火力発電所増設プロジェクト「三隅発電所2号機建設変更計画」に関し、中国電力が提供した環境アセスメント準備書対して、プロジェクトには高い事業リスクがあり、プロジェクトの再検討をも求める環境大臣意見書を提出した。石炭火力発電を官邸主導で積極推進しようとする中、環境省からは石炭火力発電増強計画に対して非常に厳しい見方が下された。  日本では、設備容量11.25万kW以上の火力発電 [...]

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【韓国】政府、2031年までの電力需給計画決定。原発・石炭を縮小し、太陽光・風力を大幅増強

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 韓国産業通商資源部は12月29日、電力政策審議会が2017年から2031年までの「第8次電力需給基本計画案」をほぼ同部がまとめた原案どおりで最終確定したと発表した。  韓国は電力需要の長期見通しにおいて、2030年の100.5GWでピークを迎えると分析。前回の2015年時に策定した「第7次電力需給基本計画」では、2030年の設備容量は113.2GWと見通したが、経済成長の鈍化を織り込み、100.5GWまで11%引き下げた。  現在の [...]

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【国際】世界のエネルギー需要は増加する中、石炭需要は2022年まで横ばい。IEA報告

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 国際エネルギー機関(IEA)は12月18日、石炭エネルギー市場レポート「Coal 2017」を公表した。同レポートによると、世界のエネルギー需要は増加していく中、世界の石炭需要は2022年までほぼ横ばい。石炭のエネルギー供給構成比や発電電源比は減少する。  IEAは、日米欧を中心した29ヶ国が加盟する国際的なエネルギー機関。1970年代のオイルショックを機に、エネルギー供給の安定化を図るため1974年に設立された。  2016年の世 [...]

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【オーストラリア】ナショナルオーストラリア銀行、新規の石炭火力・一般炭採掘への融資停止

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 ナショナルオーストラリア銀行(NAB)は12月14日、新規の石炭火力発電プロジェクト及び新規の一般炭採掘プロジェクトに対する融資を停止したと発表した。気候変動対応の一環。既存プロジェクトへの融資は継続する。オーストラリアの主要銀行の中で、一般炭採掘プロジェクトへの融資を停止したのは同行が初。  オーストラリアの四大銀行のうち、コモンウェルス銀行も今年11月、株主に対し、新規の大規模石炭関連プロジェクトへの融資を停止していくという見通 [...]

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【オランダ】ING、2025年までに石炭火力発電が電源構成比5%以上を占める電力事業者への融資停止

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 オランダ金融大手INGは12月12日、石炭火力発電向けの融資ポリシーを厳しくした。2025年までに石炭火力発電向け融資をほぼゼロにする。同ポリシーをすぐに適用された。 2025年までに、石炭火力発電が電源構成比5%以上を占める電力事業者への融資を停止する。但しこれらの企業が行う非石炭火力以外の案件には融資を継続する。 2015年のポリシーでは、石炭火力発電が電源構成比50%以上を占める電力事業者への融資を停止。今回はさらに電源構成比 [...]

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【中国】環境保護部、北部の石炭火力発電再稼働を暫定的容認。背景には越冬できない市民の続出

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 中国国務院環境保護部(環境省に相当)は12月4日、北京市、天津市及び周辺26都市「“2+26”都市」に対し、今冬に石炭火力発電を継続することを容認する緊急行政文書を関係の政府部局に発令した。それを受け、北京市城市管理委員会は12月7日、中国華能集団に対し緊急用の石炭火力発電の運転を再開するよう指示した。冬の厳しい中国北部では、ガス供給が追いつかず、暖房を使えない施設や家庭が増加していた。  中国環境保護部は今年、大気汚染が最も深刻な [...]

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【フランス】アクサ、石炭ダイベストメント対象を約3200億円に拡大。丸紅など日本企業20社も対象か

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 保険世界大手仏アクサは12月12日、同社の気候変動対応コミットメントを強化したと発表した。石炭関連企業ダイベストメントの対象を大幅に拡大し、ダイベストメント額を24億ユーロ(約3,200億円)に5倍に引き上げる。オイルサンド事業からのダイベストメントも実施。さらに、石炭火力発電プロジェクトとオイルサンド事業への保険サービスも停止する。一方、グリーンボンド等への投資を2020年までに120億ユーロ(約1.6兆円)と現状に4倍に拡大する [...]

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【国際】国際環境NGO5団体、世界金融機関大手42社の石炭火力発電への融資・証券引受額公表

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 国際環境NGO5団体は12月11日、銀行・証券世界大手42社について、石炭火力発電建設に関与する世界上位120社に対する融資及び有価証券引受状況をまとめたレポート「Banks vs. the paris agreement」を発表した。融資と有価証券引受の双方を含めた金額では上位5社は全て中国の銀行が占めた。一方、融資額では、みずほフィナンシャルグループが115億米ドルで1位、三菱UFJフィナンシャル・グループが102億米ドルで2位 [...]

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【国際】世界の国・州25政府、CCS無し石炭火力発電の早期全廃で同盟結成。英国・カナダが主導

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 英国政府とカナダ政府は11月16日、気候変動枠組み条約ボン会議(COP23)の場で、石炭火力発電を早期に全廃し再生可能エネルギーへの移行を進める国際イニシアチブ「Powering Past Coal Alliance」を発表した。すでに25の中央政府や州政府が参加しており、企業やNGOにも参加を求めている。  Powering Past Coal Allianceに参加する政府は、既存の石炭火力発電を全廃していき、炭素回収・貯蔵(C [...]

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【国際】国際エネルギー機関IEA「世界エネルギー展望(Energy Outlook)2017」発行

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 国際エネルギー機関(IEA)は11月14日、「世界エネルギー展望(World Energy Outlook)2017」を発行した。過去1年間の大きなトレンドとして、再生可能エネルギーの急速な伸長と発電コストの低下、米国でのシェールガス・シェールオイルの急増、中国でのエネルギー政策の大転換を挙げ、内容を解説している。 (出所)IEA  今年の報告書では、2040年には今よりもエネルギー需要が30%伸びると予測。伸び率は今よりも下がるが [...]

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