【台湾】政府、石炭火力新設計画撤回と現役石炭火力稼働停止の方針を表明。天然ガスにシフト

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 台湾の頼清徳行政院長は10月12日、立法院(国会に相当)での答弁の中で、新台北市で建設計画中の石炭火力発電所「深澳発電廠」の建設を撤回するとともに、台中の現役石炭火力発電所「台中発電廠」の1号機から4号機の稼働停止方針も明らかにした。石炭火力発電所によるPM2.5等の大気汚染を問題視した。石炭火力から天然ガス火力へと舵を切る。  建設計画中の「深澳発電廠」では、1960年より1号機から3号機まで(設備容量合計400MW)随時稼働を開 [...]

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【イギリス】スタンダードチャータード、世界中での石炭火力発電新設へのファイナンス禁止

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 金融世界大手英スタンダードチャータードは9月25日、気候変動への対応のため、世界中の新規石炭火力発電所建設に対するファイナンスを禁止すると発表した。但し、すでに計画が進行している7カ国での14の石炭火力発電建設プロジェクトについては継続する。  同社は2016年発表のコミットメントですでに、他社販売用の石炭(一般炭)採掘に対するファイナンスも禁止。一方、2020年までに40億米ドル(約4,500億円)を再生可能エネルギー分野に投資す [...]

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【EU】ブルームバーグ国連特使、欧州委員と気候変動対応促進でパートナーシップ締結

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 ブルームバーグ財団創始者のマイケル・ブルームバーグ国連気候変動アクション担当特使とEUのミゲル・アリアス・エネルギー・気候アクション担当欧州委員は9月13日、欧州で低炭素移行を進め再生可能エネルギーへの転換を推進する新たなパートナーシップを発表した。世界中の産業界や財界のリーダーを招集し、低炭素移行を通じて雇用創出及び経済成長を狙う実行可能な戦略を開発していく。  今回のパートナーシップは、欧州委員会が2017年12月に策定した「P [...]

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【日本】丸紅、新規石炭火力発電事業を原則禁止。既存事業も縮小し、新規発電事業の再エネ化を実施

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 丸紅は9月18日、気候変動対策として、石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針を発表した。石炭火力発電事業による純設備容量を半減させるとともに、新規石炭火力発電事業も原則禁止する。丸紅は、国内での石炭火力発電所建設や、海外での石炭火力発電事業について国内外から非難が上がっていたが、ついに方針を発表し、全体的な縮小を決めた。  既存の石炭火力発電については、2018年度末見通しの約3GWから2030年までに半減 [...]

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【日本】明治安田生命、低効率の石炭火力発電向けの企業投融資を禁止。国内外で

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 明治安田生命保険は2018年10月から、低効率の石炭火力発電を手がける企業に対する新規の投融資を国内外で原則取りやめる。日本経済新聞が9月12日報じた。今後は「超々臨界圧」方式等の高効率石炭火力発電プロジェクトのみ投融資を検討する。先に石炭火力発電への融資ポリシーを発表した日本生命保険や第一生命保険は、石炭火力発電建設のプロジェクトファイナンスのみを禁止対象としていたが、明治安田生命保険は、関連企業へのコーポレートファイナンスも禁止 [...]

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【日本】350.org、日本の金融機関151社の化石燃料・原発ファイナンス分析。メガバンク3行多い

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 国際環境NGOの350.org Japanは9月10日、日本の金融機関151社を対象に、石炭採掘、化石燃料関連、原子力発電関連の3業界26社に対するファイナンス状況をまとめたレポートを発表した。ファイナンスには、融資、有価証券引受、債券投資、株式投資が含まれる。金融情報端末ブルームバーグやトムソン・ロイターを用いて、2013年1月から2018年7月の情報を分析したところ、融資・引受額が最も多いのはみずほフィナンシャルグループで約24 [...]

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【日本】豪環境NGO、メガバンク3行の石炭融資基準強化で3分の1の石炭火力建設計画が停止と独自分析

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 国際環境NGOのFriends of the Earth(FoE)のオーストラリア支部Friends of the Earth Australiaが展開するプロジェクト「Market Forces」は8月28日、日本のメガバンク3行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループが近頃発表した石炭火力発電への融資基準強化について、宣言通りに実施するのであれば、計画中のプロジェクトの約3分の1が中止に追 [...]

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【アメリカ】2018年上半期の石炭火力発電量は前年比大きく減少。トランプ政権の新石炭政策にも係わらず

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 米エネルギー情報局(EIA)は8月24日、米電力市場の統計をまとめた「Electric Power Monthly」を発表。トランプ政権の親石炭政策にもかかわらず、石炭火力力発電は減少していることがわかった。  2018年6月時点の発電量は、天然ガス火力発電が前年同月の1億600万MWhから1億3,000万MWhに12%増加。一方、石炭火力発電は1億800万MWhから1億200万MWhに5.7%減少した。再生可能エネルギー発電量は5 [...]

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【アメリカ】EPA、クリーンパワープランに変わる新二酸化炭素排出規制ルール案公表。州政府に権限授権

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 米環境保護庁(EPA)は8月21日、オバマ前政権時代に制定された発電所の二酸化炭素排出量規制「クリーンパワープラン(CPP)」に代わる新たな二酸化炭素排出量規制政策「アフォーダブル・クリーン・エネルギー(ACE)ルール」案を発表した。  クリーンパワープランは、オバマ政権による石炭火力発電所からの脱却の政策の柱。発電所の二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比32%削減することを義務化していたが、州政府が訴訟を起こし、2016 [...]

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【ドイツ】ミュンヘン再保険、石炭ダイベストメントと一部保険引受禁止を発表。気候変動対応

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 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は8月6日、気候変動対応のため石炭ポリシーを強化し、石炭関連企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)と一部保険引受禁止を発表した。同社のJoachim Wenning CEOが現地紙FAZの中で表明した。再保険大手からの石炭関連保険引受禁止は、スイス再保険と仏SCORが先行して発表したが、ミュンヘン再保険がそれに続く形となった。  ダイベストメント対象は、石炭採掘と石炭火力発電からの売上が全体の30% [...]

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