【日本】金融庁、メガバンク3行と野村HDに「総損失吸収力(TLAC)」規制を適用

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 金融庁は4月13日、巨大な金融機関に課している倒産予防制度「総損失吸収力(TLAC)」に関し、「金融システムの安定に資する総損失吸収力(TLAC)に係る枠組み整備の方針について」を改訂した。今回定めた方針を基に、今後関連法令の改正を行う予定。  巨大な金融機関に対しては、リーマンショックの苦い経験を背景に、金融安定理事会(FSB)が2015年11月、「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」を策定 [...]

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【アメリカ】ブルームバーグ、2017年度インパクト・レポート公表。TCFDシナリオ分析結果も公表

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 金融情報世界大手米ブルームバーグは4月11日、2017年度のインパクト・レポートを公表した。同社のインパクト・レポートの発行は今回で9年目。今年は初めて気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに従い、気候変動のシナリオ分析を実施。パリ協定目標に向けた取り組みがなされた場合とそうでない場合について同社の事業戦略を分析した。同社のマイケル・ブルームバーグCEOは、TCFD議長を務めている。  商品分野では、ブルームバー [...]

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【アメリカ】運用大手Federated Investors、英ESG投資運用大手ハーミーズ買収

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 米資産運用大手Federated Investorsは4月13日、ESG投資運用世界大手英ハーミーズ・インベストメント・マネジメントを運営するハーミーズ・ファンド・マネジャーズを買収したと発表した。既存株主のBT Pension Scheme(BTPS)からハーミーズ・ファンド・マネジャーズ株式の60%を2億46万ポンド(約310億円)で獲得した。すでにFederated InvestorsとBTPSの取締役会で採択されており、現在 [...]

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【アフリカ】南部アフリカ開発銀行、新興国初のグリーン銀行を設立。再エネ開発に好条件融資

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 国際開発銀行の南部アフリカ開発銀行(DBSA)等4団体は4月5日、新興国初のグリーン銀行「Climate Finance Facility(CFF)」を設立すると発表した。ブレンドファイナンス普及促進グローバル・ネットワークConvergence、気候変動対応プロジェクト支援団体ClimateWorks、グリーンファイナンスの国際イニシアチブCoalition for Green Capital(CGC)と発表したDBSAが連携する [...]

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【国際】PRI、機関投資家の低炭素経済促進イニシアチブTPIと提携。事務局機能担う

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 国連責任投資原則(PRI)は4月12日、欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」とパートナーシップを締結し、TPIの事務局機能を担うと発表した。TPIの活動を全面的に支援する。  TPIは、2017年1月にロンドン証券取引所で開催されたイベントで発足したイニシアチブ。英環境保護庁年金基金と英国国教会National Investing Bo [...]

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【デンマーク】年金基金PKA、石油ガス35社からのダイベストメント発表。国際石油開発帝石も対象

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 デンマーク最大の職業年金基金「デンマーク年金生活ファンド(PKA)」は4月12日、石油・ガス大手35社からのダイベストメントを決定した。パリ協定で定めた目標達成に向け、財務パフォーマンスと環境の双方の観点から石油・ガス大手62社の評価を行い、パリ協定と整合性のあるイニシアチブを取っていないと判断された35社を選抜した。その他、15社を「観察対象」に指定し、積極的株主行動(アクティブオーナーシップ)を通じてエンゲージメントを行う。残り [...]

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【スイス】UBS、サステナビリティ100%ファンドをアジア富裕層顧客向けに設定

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 金融世界大手スイスUBSは4月9日、プライベートバンク事業で、アジア富裕層顧客向けにサステナビリティに特化した金融商品の拡充を行うと発表した。同社は今年初め欧米富裕層顧客向けのサステナビリティ特化ファンドを設定。アジアでも同様の戦略を展開する。  UBSは以前からグリーンファンドを設定しいたが、伝統的投資とグリーン投資の双方を混在する形で運営していた。今回設定するのは、顧客資産100%を環境や社会に配慮した企業の株式及び債券に投資す [...]

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【国際】英Trucost、日本企業の分析対象を1500社に拡大。中堅企業の情報開示を課題視

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 環境評価機関世界大手英Trucostは4月10日、日本企業の評価対象企業数が1,500社以上に拡大したと発表した。市場の時価総額合計の98%を占める。対象データには、二酸化炭素排出量、水依存度、廃棄物等幅広い環境関連データ。Trucostは、自然資本という概念から環境評価を行っており、現在はインデックス開発世界大手米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの傘下。Trucostは欧米企業を先行して対象してきたが、日本でのESG投資の盛り [...]

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【国際】PRI、債券投資でのエンゲージメント・ガイダンスを発行。先進事例や推奨手法を紹介

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 国連責任投資原則(PRI)は4月3日、債券投資における発行体とのエンゲージメント手法ガイダンスを発行した。ESGリスクの特定やマネジメント等について解説している。ESG投資では株式投資での議論が先行しており、債券投資におけるエンゲージメントは手法が模索されていた。今回、先進的事例を持つ機関投資家へのインタビューを踏まえ、現状と推奨アクションをまとめた。  債券投資家は投資先企業に対して、株主のような公式な権限は有していない。しかし、 [...]

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【ノルウェー】与党保守党、政府年金GPFGにPE投資を許可する案で党内合意。再エネ投資に期待

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 ノルウェー与党保守党は4月8日、党内投票を行い、ノルウェー政府年金基金(GPFG)が再生可能エネルギーインフラへのプライベートエクイティ投資を可能にする政策で党内決議を行い採択した。与党第一党の保守党は現在、極右・進歩党と最近閣外協力から与党に加わった自由党と少数連立政権を組んでいる。  GPFGは現在、上場間近の未公開株への投資は可能だが、プライベートエイクイティ投資は禁止されている。GPFGは運用総額約1兆ドルの巨大基金であり、 [...]

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