【アフリカ】南部アフリカ開発銀行、新興国初のグリーン銀行を設立。再エネ開発に好条件融資

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 国際開発銀行の南部アフリカ開発銀行(DBSA)等4団体は4月5日、新興国初のグリーン銀行「Climate Finance Facility(CFF)」を設立すると発表した。ブレンドファイナンス普及促進グローバル・ネットワークConvergence、気候変動対応プロジェクト支援団体ClimateWorks、グリーンファイナンスの国際イニシアチブCoalition for Green Capital(CGC)と発表したDBSAが連携する [...]

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【イギリス】バークレイズ、英国初のグリーン住宅ローン展開。通常ローンより0.1%低金利

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 金融世界大手英バークレイズは4月5日、エネルギー効率の良いグリーン住宅向けの低金利住宅ローン「Barclays Green Home Mortgage」を展開すると発表した。グリーン住宅向けの低金利住宅ローンを提供するのは英国初。  英ビジネス・エネルギー・産業戦略省の英ビジネス・エネルギー・産業戦略省がに公表した提言書では、グリーン住宅ローンの促進が盛り込まれていた。バークレイズは、いち早く政府提言を採り入れ、グリーン住宅ローンの [...]

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【国際】環境NGO、世界主要銀行の2018年化石燃料融資状況報告書発表。メガバンク3行ほぼ最下位

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 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、バンクトラック、シエラクラブ、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Network、Honor The Earthの6団体は3月28日、世界主要銀行の化石燃料へ融資・引受状況をまとめた報告書「Fossil Fuel Finance Report Card 2018(化石燃料ファイナンス・レポートカード2018)」を [...]

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【シンガポール】食品オーラム・インターナショナル、ESG指標連動型融資5億米ドル締結

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 シンガポール食品大手オーラム・インターナショナルは3月26日、銀行団との間で、ESG指標の目標達成に応じて金利が下がるコミットメントライン融資(リボルビング・クレジット・ファシリティ)契約を締結したと発表した。融資額は5億米ドル。Olam Treasuryが共同借用者となる。ESG指標に融資条件が連動するリボルビング・クレジット・ファシリティ契約では、蘭INGグループがシンガポールのパーム油大手ウィルマー・インターナショナルに対して [...]

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【日本】全国銀行協会、行動憲章改定し、SDGs盛り込み。ESG強化やTCFD調査開始等

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 全国銀行協会(全銀協)は3月15日、「行動憲章」を改定した。今回の改定は、国連持続可能な開発目標(SDGs)の課題に盛り込んだもの。環境課題、人権問題等の社会課題、ガバナンス強化に関する内容を加え、ESGの視点を強く意識した内容となっている。全銀協は、国内で活動する銀行、銀行持株会社および各地の銀行協会を会員とする組織で、メガバンク、地方銀行等が正会員、ネット銀行等も準会員となっている。  行動憲章にSDGsを取り込むアクションにつ [...]

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【国際】LMAとAPLMA、環境融資の国際ガイドライン「グリーンローン原則(GLP)」策定

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 英Loan Market Association(LMA)と香港に本部を置くアジア太平洋地域業界団体Asia Pacific Loan Market Association(APLMA)は3月21日、環境分野に使途を限定する融資の国際ガイドライン「グリーンローン原則(GLP)」を策定した。策定には、国際資本市場協会(ICMA)も協力した。グリーンボンドについては、ICMAがグリーンボンド原則(GBP)を作成しており、グリーンローン原 [...]

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【スペイン】銀行大手BBVA、化石燃料関連資産額開示、RE100・SBT加盟、TCFD情報開示コミットを発表

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 スペイン金融大手ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)は2月28日、気候変動と持続可能な成長に向けた2025年宣言を発表した。自社の事業運営と銀行としてのファイナンスの両面で気候変動と持続可能な成長を推進していく。  ファイナンス面では、2025年までに、グリーンファイナンス、持続可能なインフラ、社会起業、金融インクルージョンの分野に合計1,000億ユーロ(約13兆円)投入する。現状の投入額は221億ユーロで、グリーン融 [...]

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【日本】環境NGOの350、地銀・信金等に対し化石燃料・原発投融資に関する調査票送付

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 国際環境NGO米350.orgの日本支部350.org Japanは2月14日、地方銀行、ネット銀行、信用金庫、労働金庫の計45行に対し、化石燃料・原子力発電関連企業やプロジェクトへの投融資有無や、持続可能性に配慮した取り組みを問う調査票を2月9日に送付したと発表した。同団体は独自調査の中で、同45行が化石燃料や原子力発電関連の企業やプロジェクトに投融資していないと見ており、今回の調査票は各行からの保証を得る狙いがある。同団体は昨年 [...]

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【シンガポール】国際環境NGO14団体、シンガポール大手3銀行に公開書簡。石炭火力発電への投融資停止要求

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 国際環境NGO14団体は2月7日、シンガポール銀行大手3社に対し、石炭火力発電への投融資停止を求める共同公開書簡を送った。対象となったのは、DBS、華僑銀行(OCBC)、大華銀行(UOB)。パリ協定のもとで気候変動緩和に向けたアクションを起こすよう求めた。  共同書簡を送ったのは、グリーンピース東南アジア(インドネシア)、Friends of the Earth(FoE)オーストラリア、Friends of the Earth(Fo [...]

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【アメリカ】シティグループ、男女間給与格差の情報開示を宣言。株主からの要求に応じた形

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 金融世界大手米シティグループと米ESG投資運用Arjuna Capitalは1月15日、シティグループが、米国銀行として初めて男女間や人種間の賃金格差に関する情報を公開し、格差解消に努めることと発表した。Arjuna Capitalはシティグループに株主提案を提出し同様の対応を要求しており、シティグループが最終的に応じた。これを受けArjuna Capitalは同日、株主提案を撤回した。  Arjuna Capitalは、過去数年、 [...]

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