【国際】企業・NGO118機関、世界各地域の漁業管理機関にまぐろ漁規制強化を要求

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 企業やNGO、業界団体118機関は5月7日、世界各地域の漁業管理機関(RFMO)に対し、まぐろの資源量回復に向けまぐろ漁の迅速な改善を要求する共同声明を発表した。要求内容には、捕獲戦略、集魚装置(FAD)、混獲、モニタリング、管理、監視の規制強化に関する内容が含まれている。  共同声明に参加したのは、米ホールフーズ・マーケット、英テスコ、英ASDA、英マークス&スペンサー、仏カルフール、米サブウェイ、タイユニオン、グリーンピース、自 [...]

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【日本】大丸東京店、イスラエル入植地産ワインのフェア出展を中止

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 大丸東京店は、5月9日から15日に開催した「地中海の美食&ワインフェア」で、イスラエルがパレスチナ自治区の入植地で生産した「イスラエル入植地ワイン」イスラエルを中心に取り扱う輸入業者「ナチュラレル」の出展を中止した。イスラエルの入植地ビジネスについては、国際法違反や人権侵害であるとの認識が世界的に広がっており、欧米では入植地商品のボイコット運動も発生している。 【参考】【フランス】政府、イスラエル「入植地」の原産地表示を指示。EUガ [...]

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【アメリカ】フィリップモリス、2017年度にR&D予算の74%をスモークフリー製品に投入

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 フィリップモリスインターナショナル(PMI)は5月15日、2017年度のサステナビリティ報告書を公表。その中で、同社の経営戦略「スモークフリー製品」への転換状況も情報開示した。同社は、「煙のない製品」を、社会的インパクトの適切な管理、環境フットプリントの削減、事業の成長の重要な柱と位置づけている。  同社は、2017年度、世界のR&D費用のうち74%を電子たばこ等のスモークフリー製品分野に投入。世界の事業予算の39%が同分野に投じら [...]

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【スイス】ネスレ、世界中の子供を対象とした健康プログラム発表。栄養改善と栄養教育

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 食品世界大手スイスのネスレは5月15日、世界中の子供を対象としたプログラム「Nestlé for Healthier Kids」を発表した。同プログラムは、健康的な食品と家庭の栄養教育を開発するためのもの。2030年までに5,000万人の子供を支援することを目標とする。  ネスレは以前から健康問題に取り組んでいる。2017年だけで子供の栄養需要を満たすために1,000商品を新規に発売。さらに66ヶ国で鉄分やビタミンA等必須微量栄養素 [...]

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【イギリス・オランダ】ユニリーバ、サステナビリティ配慮ブランドが売上全体の70%に伸長

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 消費財世界大手英蘭ユニリーバは5月10日、同社のサステナビリティ戦略「サステナブル・リビング・プラン」の下で展開しているサステナビリティ配慮ブランド商品が、他ブランドより46%早く成長しており、売上全体の70%を占めるまでになったと発表した。同社は全商品でサステナビリティへの配慮を掲げているが、「サステナブル・リビング」ブランドは、それらをリードする商品群。同社は、サステナビリティへの取組が事業成長につながると自信を強めている。   [...]

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【国際】アパレル業界、サステナビリティへの取組でEBIT1~2%増。GFAとBCG合同レポート

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 アパレル業界サステナビリティNGOのGlobal Fashion Agenda(GFA)は5月9日、同業界の2018年度のサステナビリティ動向をまとめたレポート「Pulse 
of The Fashion Industry 2018」を発行した。Global Fashion Agendaは2016年設立。本部はデンマーク・コペンハーゲン。活動には、スウェーデンH&M、仏ケリング、米ターゲット、デンマークBestseller、アパレル [...]

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【国際】食糧農業機関FAO、新たに13の世界農業遺産を登録。日本からも2件

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 国連食糧農業機関(FAO)は4月19日、最近新たに登録された13の世界農業遺産(GIAHS)の公式祝賀会を実施した。GIAHSは、文化、景観、農業生物多様性等の保存価値が高く、長年継承され期待独自性農林水産業システムを登録する制度。今回の登録により、GIAHSは全部で50となった。GIAHSは、文字通りに訳すと「世界重要農業遺産システム」だが、日本では世界農業遺産と呼称されている。  今回登録されたのは中国、エジプト、日本、韓国、メ [...]

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【スイス・アメリカ】ネスレ、スターバックス商品の店舗外販売権取得で合意

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 食品世界大手スイスのネスレは5月7日、スターバックス商品を世界中で販売する権利を取得することで同社と合意したと発表した。缶やペットボトル入り飲料の販売やスターバックス店舗内で販売する権利は含まれない。ネスレはスターバックスに71.5億米ドル(約7,800億円)支払い、年間売上約20億米ドル(約2,200億円)を見込む。同事業に関連する固定資産の譲渡は発生しない。2018年末までに手続が完了する予定。  ネスレは、今回の提携により、「 [...]

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【EU】 欧州委員会、ネオニコチノイド系3種を含む殺虫剤の屋外使用を2018年中に禁止

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 欧州委員会は4月27日、世界的に最も広く使用されているクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3種類のネオニコチノイド系殺虫剤の屋外使用を全面的禁止を決定した。今年中に施行される。例外的に認められるのは密閉型の温室のみ。蜂等の送粉者保護が目的。同日にEU加盟国も同ルールに賛同し、導入が決まった。 【参考】【イギリス】ネオニコチノイド系殺虫剤が蜂の大量減少に関連。科学論文発表(2016年9月4日)  送粉者の役割を果たす昆虫 [...]

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【アメリカ】ハワイ州議会、オキシベンゾンとオクチノキサートを含む日焼け止め禁止法案を可決

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 ハワイ州議会は5月1日、オキシベンゾンとオクチノキサートを含有する日焼け止め製品の販売を禁止する法案を可決した。デービッド・イゲ・ハワイ州知事が署名すれば、同物質を禁止する米国初の法規制が2021年1月1日に発効される。  同法案は、マイク・ギャバ―ド州議会上院議員が提案。オキシベンゾンとオクチノキサートはサンゴ礁が気候変動に適応する能力を阻害し、新たなサンゴ礁の組成も妨げると言われている。サンゴ礁の減衰は海洋生態系全体に大きな影響 [...]

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