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【イギリス】庶民院委員会、コーポレート・ガバナンス報告書を発表。改革案を列挙 2017/04/19 ESG

 英国庶民院のビジネス・エネルギー・産業戦略委員会は4月5日、3回目となる2016年-2017年のコーポレート・ガバナンス報告書を発表した。報告書では、英国のコーポレート・ガバナンスの進展に向けて実施すべき改革案として42項目が列挙されている。

 改革案には、コーポレート・ガバナンス・コードを策定している英国財務報告審議会に対する要望を含め、以下のような内容が含まれている。

  • 取締役会が、従業員、顧客、サプライヤーなど個々のステークホルダーの利益をどのように配慮しているかや、またそれが財務的な意思決定にどのように反映されたかををきちんと説明すべき
  • 英国財務報告審議会は、年間を通して、オンライン上での企業とステークホルダーの間のコミュニケーションを促すべき
  • 英国財務報告審議会は、アニュアルレポートで使われている定形文句的な表現を抑制するよう努めるべき
  • 英国投資家フォーラムは、関心度の高いイシューを採る挙げるなど、定期的なダイアログの中で投資家と理事会の対話を促す役割を積極的に果たすべき
  • ステークホルダー・アドバイザリー・パネルの設置は有効
  • 英国財務報告審議会、取締役協会、ファミリービジネス協会は、PEファンドやVCと協働して、大規模非上場企業に対するコーポレート・ガバナンス・コードを制定すべき
  • 英国財務報告審議会は、コーポレート・ガバナンス・コードを修正し、CEOと他の役員、CEOと英国従業員の間の給与格差の開示を義務化すべき
  • コーポレート・ガバナンス・コードの修正においては、取締役会の多様性に高い優先度を置くべき
  • 取締役の新規任用時には、候補者の公募と外部サーチファームの活用の双方を義務化し、遂行できない場合には説明を求めるようコーポレート・ガバナンス・コードをそ修正すべき

【報告書】Corporate governance Third Report of Session 2016–17

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