【国際】ILO、アジア太平洋地域の労働慣行環境は今後不安定化と警鐘。特に南アジア

　国際労働機関（ILO）は11月16日、アジア太平洋地域の労働慣行改善状況をまとめた報告書「Asia-Pacific Employment and Social Outlook（APESO）2018」を発行。2017年に失業率は4.1%と低く抑えられているものの、約半数は「Vulnerable（不安定）」な雇用状態にあると警鐘を鳴らした。

　2017年のアジア太平洋地域の労働者数は19億人。世界全体の労働者の60%を占める。性別別では男性12億人と女性7億人。しかし、労働者の約3分の2以上は、「インフォーマルセクター」と呼ばれる国の管理や統計が及ばない働き方をしており、非常に不安定な雇用環境にある。アジア太平洋地域の「Vulnerable」雇用者の比率は48.6%と高く。とりわけ南アジア地域で非常に高い。

（出所）ILO

　ILOは、アジア太平洋地域の雇用環境がさらに今後、今以上に不安定になる要素として、保護貿易主義の拡大、人口高齢化、テクノロジー進化による中流社会雇用の消失、気候変動等による自然環境悪化を挙げた。雇用市場の安定化に向けたルール整備が必要と提言した。

【参照ページ】Persistent decent work deficits in Asia-Pacific cast a shadow on the region’s growth, says ILO

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