【オランダ】公的年金運用APG、SDGs投資適格企業を判定するためにAI活用。1万社分析

　オランダ公務員年金基金ABPの運用子会社APGは7月16日、2019年の「責任投資レポート」を発表。その中で、国連持続可能な開発目標（SDGs）に大きなインパクトを出せる分野へ投資する「持続可能な開発投資（SDIs）」を実施するために、投資適格性判断に人工知能を用いていることを明らかにした。

　APGが実施しているSDIsの運用額は現在、692億ユーロ（約8.4兆円）で、投資運用額全体の15%を占める。人工知能は、投資適格性を判断する際に約1万社の分析に用いられている。人工知能の活用は、まだ不完全とは認めながらも、アナリストの労力を大きく下げることができたと効果を伝えた。

　APGは2017年7月、SDGsの17のゴールのうち、13のゴールに投資可能性があるとしてSDIsを開始することを決定。除外されたのは、ゴール8、ゴール10、ゴール16、ゴール17。採用された13ゴールについては、独自に投資適格基準を開発してきた。続いて2018年2月には、デロイト・オランダからサステナブル投資データ分析チームを買収し、アナリスト部門を強化していた。現在、同チームは「ENTIS」と呼ばれており、今回発表の人工知能アルゴリズムを開発した。

【参照ページ】APG achieves important progress toward sustainable goals

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所