【国際】 We Mean BusinessとWBCSD、運輸・物流業界の気候変動アクション「below50」で提携

　低炭素経済への移行を推進する企業・投資家団体We Mean Business（WMB）と、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体の持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は6月19日、WBCSDが推進するプロジェクト「below50」の浸透拡大に向けた新たなパートナーシップを締結した。below50をWe Mean Businessも活動の中で推進していく。

　below50は、WBCSDが主導するプログラム「低炭素技術パートナーシップ・イニシアチブ（LCTPi）」の活動から生まれたプロジェクト。運輸・物流業界の企業や組織に対し気候関連アクションを推進していく協働プラットフォームで、参加企業数は現在21社。ユナイテッド航空、UPS、アウディ、アルセロール・ミタル、デュポン、DSM等、運輸・物流企業や燃料メーカーが参加している。二酸化炭素排出量を削減し量的にも担保できる持続可能な燃料を推進する活動を展開している。またプロジェクトのもととなった「低炭素技術パートナーシップ・イニシアチブ（LCTPi）」は、企業160社以上と70団体が参加し、ゼロ・エミッション（二酸化炭素排出量ゼロ）経済へ移行するために協働している。活動は現在も続いており、再生可能エネルギー、低炭素の交通・輸送燃料、気候変動対応に優れた農業、二酸化炭素吸収源としての植林と林産物、建物の省エネ等のプログラムに取り組んでいる。LCTPiの活動全体では、2℃目標を達成するために必要な二酸化炭素排出量65%削減を目指している。

　このbelow50を、We Mean Businessも、同機関のキャンペーン「Take Action」を通して推進していく。「Take Action」では、参加企業は、（1）科学的根拠に基づく二酸化炭素排出削減目標の設定、（2）カーボンプライシング（炭素価格）の導入、（3）再生可能エネルギー100%へのコミットメント、（4）気候変動政策における責任ある企業の取組、（5）受託者責任（フィデュシャリー・デューティー）として気候変動関連情報を主要な報告書に記載、（6）2020年までにすべてのサプライチェーンから一次産品主導型の森林伐採を排除、（7）エアロゾル、オゾン、メタン等の短寿命気候汚染物質（SLCP）の排出削減、（8）エネルギー生産性の向上、（9）水の安全性向上、（10）最も持続可能な燃料市場の育成、という10項目のうち、1項目以上に取り組むことが推奨される。また、投資家に対しても、（1）ポートフォリオのカーボンフットプリントを算出するモントリオール・プレッジへの署名、（2）投資ポートフォリオの脱炭素化を目指す機関投資家イニシアチブ「Portfolio Decarbonization Coalition（PDC）」への加盟、（3）低炭素アセットへの投資、（4）受託者責任（フィデュシャリー・デューティー）として気候変動関連情報を主要な報告書に記載、を推奨している。We Mean Businessの同キャンペーンに参加する企業および投資家は現在758社。

　We Mean Businessの加盟758社に、below50への参加が促されていくことで、below50に参加する企業が大きく増えることが期待されている。

【参照ページ】We Mean Business and WBCSD to expand the reach of below50
【プロジェクト】below50
【プログラム】LCTPi
【キャンペーン】Take Action
【機関サイト】WBCSD
【機関サイト】We Mean Business

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所