【国際】国際調査報道ジャーナリスト連合、パナマ事件以降の各国徴税額1300億円と算出

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 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は4月3日、パナマの法律事務所モサック・フォンセカから2016年に大量の文書が流出し、政府関係者や富豪らの租税回避が明らかになった「パナマ文書事件」について、その後の滞納税徴収や懲罰課金により22ヶ国で12億米ドル(約1,300億円)の歳入増となったと発表した。 (出所)ICIJ  徴収額は、多い順に、英国2.5億米ドル、ドイツ1.8億米ドル、スペイン1.6億米ドル、フランス1.4億米ドル、 [...]

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【EU】加盟国財務相、15ヶ国・地域が「租税ブラックリスト」入り。モニタリング・監査等強化

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 EU加盟国財務相らは3月12日、租税に非協力的な15の国・地域リストを公表した。各加盟国はブラックリスト入りした国・地域に対する対策を強化することで合意した。EUは、数年前から租税回避(BEPS)対策を強化しており、非協力的な国・地域の特定もその一環。リスト入りした国・地域に対しても、通知し、リストから外れるためのアクションも提示した。  EUは2017年からリスト作成を開始し、今回が第2弾。今回は、税の透明性、ガバナンス・実経済活 [...]

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【アメリカ】グーグル、オランダ子会社から英領バミューダ子会社に2.5兆円移転。租税回避か

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 IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルが、2017年にオランダ子会社を通じて199億ユーロの資金(約2.5兆円)をタックスヘイブンで有名な英領バミューダ諸島に移転していたことがわかった。グーグルがオランダ商工会議所に提出した報告書から判明した。租税回避目的とみられる。グーグルは、税法に基づき適切に処理した結果と反論している。  経由に使われたのはGoogle Netherlands Holdings BVで、12月21日提出され [...]

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【EU】法人税租税回避防止指令(ATAD)や新・証券化規則、2019年1月1日施行

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 法人税回避防止の新指令は、経済協力開発機構(OECD)の「BEPS(税源浸食・利益移転)プロジェクト」が2015年10月にまとめた「BEPS最終パッケージ」の内容に基づき、2016年5月制定されたに租税回避防止指令(ATAD)。経済活動の実態のない国への利益移転に対しても法人税課税できる規定や、利益移転のためにグループ企業への融資金利を高額に設定する行為を防止するため支払利息純額はEBITDAの30%を限度として控除可能とするルール [...]

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【オーストラリア】国税庁、2016年度の大手企業納税額分析結果発表。3分の1の企業が法人税ゼロ

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 オーストラリア国税庁(ATO)は12月13日、2016年度のオーストラリアで事業を行う大手2,100社の法人税納付状況を分析したデータを発表した。結果、3分の1の企業は法人税を支払っていないことがわかった。  今回の分析では、利益が1億豪ドル以上のオーストラリア上場企業及び外国企業1,721社と、利益が2億豪ドル以上のオーストラリア非上場企業388社の合計2,100社を対象とした。合計の法人税納税額は4,57億豪ドル。納税額は、エネ [...]

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【国際】GRI、「税と政府支払」に関するGRIスタンダード案公表。パブコメ募集

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 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは12月13日、GRIスタンダードについて、「税と政府支払」に関する新たなスタンダード新設案を発表した。2019年3月15日までパブリックコメントを募集する。GRIは1月から同分野のスタンダード案策定に着手していた。  今回公表された「税と政府支払」スタンダード案は (さらに…)

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【オランダ】欧州委員会、イケアへの法人税優遇の疑いでオランダ税当局に対する捜査を開始

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 欧州委員会は12月18日、家具世界大手スウェーデンのイケアに関連し、オランダでの租税に関する捜査を開始すると発表した。オランダ税当局がイケアに対し不当な税優遇をした疑い。捜査の直接的な対象はイケアではなくオランダ税当局。オランダは法人税率が低く、欧州企業を始め節税に活用されている。EUは、EU法に違反するBEPS(税源浸食と利益移転)があったと見ている。今回EUがオランダ税当局の捜査を開始したことで、結果によってはオランダでの節税が [...]

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【国際】OECD、租税回避第1回会合を開催。具体的な各国間ルール調整の検討開始

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 OECD(経済協力開発機構)租税委員会は6月30日、租税回避の問題を議論するため「第1回包摂的枠組み会合」を京都で開催、79ヶ国・地域が参加した。先進国が加盟するOECDの加盟国は現在34ヶ国だが、今回はBEPS(税源浸食と利益移転)というタックスヘイブン問題について関心がある国に幅広く参加を呼びかけた。すでに、OECDが主導する「BEPS包摂的枠組み」には85ヶ国・地域が参加しており、京都会合には枠組み未参加の21ヶ国も会合には参 [...]

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【国際】OECD、多国籍企業の租税回避に向けG20諸国向け第1次BEPS提言を発表

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OECD(経済協力開発機構)は9月16日、税源浸食および租税回避のための利益移転に歯止めをかけるための国際的な課税ルールの設定を目指すBEPS(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食および利益移転)プロジェクトに基づき、多国籍企業らによる租税回避に対処するための国際協調体制に関する第1次提言を発表した。 OECDの事務総長を務めるAngel Gurría氏は今回の提言にあたり「G20諸国は、税源浸食 [...]

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