【アメリカ】ニューヨーク市議、大規模ビルにCO2削減義務負わせる法案提出。2030年までに20%減

　ニューヨーク市議会議員は8月20日、大規模ビルからの二酸化炭素排出量を2030年までに20%削減することを義務化する市法案を市議会に提出した。長期的に2050年までに80%削減を目標としている。成立すれば、既存ビルに二酸化炭素排出量削減を義務化する世界最大都市となる。

　法案を提出したのは、同市議会の環境保護委員会をリードする議員。すでに数ヶ月かけ、環境NGOやニューヨーク不動産理事会との議論を重ねており、今回法案提出で合意に達した。成立すると、約5万物件が義務の対象となる。ニューヨークの二酸化炭素排出量の約70%は建物での電力及び熱消費によるもの。

　今回の法案は、New York Community TrustとDoris Duke Charitable Foundationがまとめたレポート「Blueprint for Efficiency」が基となっている。

【レポート】Blueprint for Efficiency

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所