【オーストラリア】BHPと三菱商事子会社、CCS等のCO2削減技術開発で協働

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 資源世界大手豪BHPと三菱商事豪子会社Mitsubishi Developmentは6月20日、省エネや炭素回収・貯蔵(CCS)等の二酸化炭素排出量削減技術の分野で協働する覚書を交わした。今後具体的な協働分野を模索していく。BHPの国別の取引額では日本が第2位。  BHPは目下、リチウムイオン電池で走行する軽量電気自動車の研究や、蓄電施設付きの太陽光発電所の導入、鉄鉱石や鉄鋼分野でのCCS開発で北京大学と3年間のパートナーシップ締結 [...]

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【日本】政府、パリ協定長期戦略を閣議決定。経産省と文科省はCO2削減技術の課題分析報告書発表

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 日本政府は6月11日、4月にパリ協定長期成長戦略懇談会が提出した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定した。2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減(基準年は未定)し、2070年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする方針を政府として決定した。 【参考】【日本】官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会、提言発表。2070年までにCO2ゼロ目指す(2019年4月5日)  閣議決定と同時に公表された同懇談会提言に寄せられた意 [...]

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【日本】経産省、CCUSの一環でカーボンリサイクルの技術ロードマップ策定。コスト削減が最大の壁

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 経済産業省は6月7日、炭素回収・利用・貯蔵(CCUS)技術の中で、回収した炭素を加工し、鉱物化や人工光合成、メタネーションによる素材や燃料として利用する「カーボンリサイクル」の技術ロードマップを策定した。日本政府は、二酸化炭素排出量削減の大きな柱として、CCUSを位置づけており、カーボンリサイクルはCCUSがコスト競争力を持つかどうかの壁となる。  カーボンリサイクルについては、現在技術面では学術的に複数の手法が可能性として見出され [...]

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【日本】経産省、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」策定。具体的なコスト削減目標設定

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 経済産業省の水素・燃料電池戦略協議会は3月12日、水素基本戦略及び第5次エネルギー基本計画で掲げた目標の達成に向け、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定した。基本戦略で掲げた目標を達せいるためのKPIとして、基盤技術毎のスペックとコスト内訳の目標を設定した。同時に進捗状況をチェックするための有識者による評価WGも設置した。 【参考】【日本】政府、「水素基本戦略」決定。褐炭をCCSでCO2フリー化する水素製造技術が柱か(20 [...]

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【イギリス】合意なき離脱による気候変動制度への影響を発表。EU-ETSからも離脱し、独自の炭素税構想

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月11日、EU離脱の中で「合意なき離脱」シナリオを想定し、離脱後の気候変動関連制度への影響を発表した。英国政府が掲げる気候変動対応コミットメントには変わりがないが、英国企業はEUから離脱することでEU排出量取引制度(EU-ETS)が活用できなくなる。同時に、現在EU法の下で、電力会社と航空会社はEU ETS制度のもとで二酸化炭素排出量のキャップを嵌められているが、これもなくなる。  英国政府は、 [...]

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【イギリス】政府、炭素回収、利用、貯蔵(CCUS)で沖合輸送コスト試算結果公表

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は11月28日、低炭素社会を促進するため2017年10月12日に策定した「クリーン成長戦略」で柱の一つに位置づけた炭素回収、利用、貯蔵(CCUS)技術について、沖合への炭素輸送プロジェクトコストの推定結果を発表した。  英国では、回収した炭素を貯留する場所として英国沖合を想定。パイプラインと液状化した上での船舶輸送の双方で検討を進めている。パイプラインを敷設した場合にも、パイプライン起点地までは船舶 [...]

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【アメリカ】連邦政府、原発・炭素回収貯蔵(CCS)・燃料電池車両に対する税控除開始

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 トランプ米大統領は2月9日、2年間の連邦政府予算文書に署名した。予算案は、上院が賛成71、反対28で可決。下院も賛成240、反対186で可決した。同予算には、再生可能エネルギー分野に実施してきた税控除を拡大し、原子力発電や炭素回収・貯蔵(CCS)設備の新設や燃料電池自動車(FCV)も税控除の対象に含めた。今後、同分野の事業採算性が向上し、投資が加速しそうだ。  原子力発電では、設備容量6GWを超える発電所に対し、1kWh当たり0.0 [...]

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【チリ】政府、CCSなし石炭火力発電新設を禁止。2050年までの再エネ比率70%に向け官民連携

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 チリのミシェル・バチェレ大統領は1月31日、炭素回収・貯蔵(CCS)設備のない石炭火力発電所の国内での新設を禁止すると発表した。同国のエネルギー省と同国の電力事業者業界団体「Asociación Gremial de Generadoras de Chile」の間で1月29日、合意に至った。  チリの現在の電源構成は、水力41%、石炭火力40%、その他化石燃料火力7%、太陽光7%、風力4%、地熱0.1%等。チリ政府は2015年に「2 [...]

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【国際】世界の国・州25政府、CCS無し石炭火力発電の早期全廃で同盟結成。英国・カナダが主導

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 英国政府とカナダ政府は11月16日、気候変動枠組み条約ボン会議(COP23)の場で、石炭火力発電を早期に全廃し再生可能エネルギーへの移行を進める国際イニシアチブ「Powering Past Coal Alliance」を発表した。すでに25の中央政府や州政府が参加しており、企業やNGOにも参加を求めている。  Powering Past Coal Allianceに参加する政府は、既存の石炭火力発電を全廃していき、炭素回収・貯蔵(C [...]

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【国際】国際エネルギー機関IEA「世界エネルギー展望(Energy Outlook)2017」発行

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 国際エネルギー機関(IEA)は11月14日、「世界エネルギー展望(World Energy Outlook)2017」を発行した。過去1年間の大きなトレンドとして、再生可能エネルギーの急速な伸長と発電コストの低下、米国でのシェールガス・シェールオイルの急増、中国でのエネルギー政策の大転換を挙げ、内容を解説している。 (出所)IEA  今年の報告書では、2040年には今よりもエネルギー需要が30%伸びると予測。伸び率は今よりも下がるが [...]

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