【環境】COP22マラケシュ会議いよいよ開幕 〜締約国会議論点とパリ協定未批准の日本の対応〜

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 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)パリ会議に世界が注目した昨年12月。それから1年が経ち、次の締約国会議であるCOP22マラケシュ会議が、本日11月7日から18日までかけて、アフリカのモロッコで開催されます。パリ会議で国際合意に至った「パリ協定」は、先週11月4日に無事に発効し、締約国会議にはパリ協定に規定された権利と義務が発生することになりました。それを受け、COP22マラケシュ会議では、パリ協定の第1回締約国会 [...]

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【北米】米国・カナダ首脳会談、気候変動や再エネ分野で共同宣言発表、幅広い合意

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 オバマ米大統領とトルドー・カナダ首相は3月10日米国ワシントンで会談し、北米全体の持続可能な経済の構築に向けた共同見解を発表した。昨年末の気候変動枠組み条約パリ会議(COP21)でまとめられたパリ協定が、気候変動対応に向けての世界的なターニングポイントとなると認識。両国がエネルギー開発や環境保護、北極地域課題の分野で協力してきた歴史を踏まえ、今後も世界規模の低炭素社会構築に向けて国際社会をリードしていく姿勢を示した。また、気候変動に [...]

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【アメリカ】Gap、2020年までに2015年比で温室効果ガス排出を50%削減へ

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 米アパレル大手のGapは1月21日、2020年までに世界中の自社工場および施設から排出される温室効果ガス排出量を2015年比で50%削減するという野心的な新目標を公表した。これは、昨年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択されたパリ合意を踏まえてのものだ。  この新たな目標は同社のグローバルサステナビリティ報告書、"Our Futures are Woven Together"の中で公表されたものだ。同報告書 [...]

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【国際】COP21が企業の気候変動対応方針強化のきっかけに。InfluenceMap調査

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 気候変動対応を推進する英国のNPO、InfluenceMapは1月、昨年12月にパリで開催されたCOP21が、開催前および開催期間中においてグローバル企業らの気候変動対応に関する目標や方針にどの程度の影響を及ぼしていたか("Paris Effect"、以下「パリ効果」)についての分析結果を公表した。  その結果、大手グローバル企業100社のうち半数以上にあたる53%が、IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)が指摘している地球の [...]

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【国際】気候変動対応と経済成長に関するポジティブな投稿が過去3年で700%増

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 COP21が開催された2015年は、気候変動への対応は経済成長を妨げるものではなく、むしろ促進するものだという考えが世界中に広まった年となったようだ。気候変動と経済成長の関係について分析している国際イニシアチブのNew Climate Economy(以下、NCE)の調査によると、ソーシャルメディア上における気候変動対応と経済成長に関するポジティブなメッセージ発信は過去3年間で7倍に増加したことが分かった。  NCEはコロンビア、エ [...]

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【オランダ】ユニリーバ、2030年までに「カーボン・ポジティブ」を実現へ

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 消費財大手のユニリーバは11月27日、同社の気候変動目標として2030年までに「カーボン・ポジティブ」を達成すると発表した。2020年までにエネルギーミックスから石炭を排除し、送電網から購入するエネルギーの全てを再生可能エネルギーに切り替え、2030年までに事業運営を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す。  さらに、2030年までに自社で使用する以上の再生可能エネルギー創出を直接的に支援し、余剰分については事業を展開する市場 [...]

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【国際】マスターカード、世界中の都市のCO2排出削減に向けてモビリティ・マネジメント・ネットワークを構築へ

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 米クレジットカード大手のマスターカードは12月3日、世界40都市による気候変動対応イニシアチブ、C40 Cities Climate Leadership Groupと提携すると発表した。「モビリティ・マネジメント」ネットワークにより、世界中の大都市をつなぐという世界初の取り組みに挑戦する。同ネットワークを通じて、深刻な大気汚染に苦しむ中国の都市などは、様々なアイデアやテクノロジーを活用して同じ問題を乗り越えてきた世界中の先進都市の [...]

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【国際】大手建設企業ら11社、2030年までにエネルギー使用量を50%削減へ

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 建設業界の大手企業ら11社は12月3日、持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD(World Business Council for Sustainable Board:持続可能な発展のための世界経済人会議)の支援のもと、エネルギー効率化などを通じて建設時のエネルギー使用量を2030年までに50%削減するというアクションプランを公表した。    参加企業はアクゾノーベル、アルカディス、エンジー、インフ [...]

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【国際】気候変動対応の鍵を握るカーボン・プライシング ~COP21パネルディスカッションより

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 企業や国家による気候変動対応を加速させるためのツールとして期待されているのが「カーボン・プライシング(炭素価格制度)」だ。カーボン・プライシングとは、排出権取引制度や炭素税など、炭素排出に価格(コスト)を設定することで排出削減に対する経済的インセンティブを創出し、気候変動対応を促す仕組みのことを指す。  パリで開催されたCOP21においても、サイドイベントとして12月4日にカーボン・プライシングに関するパネルディスカッションが開催さ [...]

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【国際】開発途上国、再エネと効率化で2020年までに1.7ギガトンの温室効果ガス削減が可能

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 各国の再生可能エネルギーおよびエネルギー効率化による温室効果ガス削減量の測定・報告支援を行っている国際フレームワークの1 Gigaton Coalitionは12月7日、パリで開催されたCOP21の中で初めてとなる年次報告書、"Narrowing the Emissions Gap: Contributions from renewable energy and energy efficiency activities(排出ギャップ [...]

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