【国際】欧州復興開発銀行、2019年から石炭採掘・石炭火力発電への投融資禁止

　欧州復興開発銀行（EBRD）は12月12日、理事会を開催し、再生可能エネルギーを推進するための2019年からの5カ年計画を承認した。

　EBRDは、冷戦終了により社会主義国が自由市場経済に移行した際に復興を支援することを目的に1991年に創設。本部は英ロンドン。欧州諸国政府やEU、欧州投資銀行（EIB）の他、日本、米国、韓国等も出資し、東欧諸国、旧ソ連諸国、モンゴルの金融機関や企業、プロジェクトに投融資している。

　今回の承認したエネルギーセクター計画では、化石燃料採掘と電力双方を対象としている。エネルギー全体の脱炭素化に焦点を当て、2019年から石炭（一般炭）採掘及び石炭火力発電事業に関する投融資を禁止した。

　さらに「シャドー・カーボンプライシング制度」の導入することも決めた。二酸化炭素排出量が多いと判断されるプロジェクトは、プロジェクト・コストだけでなく、二酸化炭素排出による外部不経済コストも算出し、判断材料とする。制度の詳細は2019年前半に発表する予定。

【参照ページ】EBRD puts decarbonisation at centre of new energy sector strategy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所