Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【アメリカ】ニューヨーク大「ESG投資の社会の評価フレームワークが不十分」。既存手法に改善要望

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   米ニューヨーク大学スターン・スクール(ビジネススクール)の「ビジネスと人権センター」は3月9日、近年主流の投資手法になりつつあるESG(環境・社会・ガバナンス)投資について、「社会(S)」の要素の大幅な改善が必要だとの分析を示したレポート「Measuring Human Rights Performance for Investors」を発表した。レポートでは、主要なESGインデックスや、最新のCHRB(企業人権ベンチマーク)ま [...]

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2017/03/28 最新ニュース

【「ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズ】第1回 ESG課題としての海外贈賄問題と企業の対処策

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 ESG(環境・社会・ガバナンス)法務シリーズは、弁護士の視点から、各専門分野におけるESG課題と企業、金融機関および機関投資家の対応策について、議論するものである。(本シリーズの概要、掲載目的については序論のページを参照)  本シリーズ第1回は、海外贈賄について、以下の通り解説する。 各国の海外贈賄規制強化の動きと企業価値への影響 日本企業に強化が求められる海外贈賄防止対策 海外贈賄リスクに関する情報開示の必要性 1. 各 [...]

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2017/03/16 ESGコラム

【ヨーロッパ】ロンドン証券取引所グループ、企業向けにESG報告ガイダンスを発行

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 ロンドン証券取引所グループは2月9日、グループ内のグローバル・サステナブル・投資センターを通じ、企業のESG報告に向けたガイダンス「Your guide to ESG reporting」を発行した。同ガイダンスは、投資家が求めるESG関連情報の開示を企業に促すために作成された。発行と同時に、同グループの傘下にあるロンドン証券取引所とイタリア証券取引所の上場企業合計2,700社にも送付された。  ガイダンスでは、ESG情報開示を行う [...]

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2017/02/21 最新ニュース

【国際】主要金融機関19社、SDGs達成に向け「ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則(PPIF)」を制定

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は1月30日、世界の主要金融機関19社とともに、国連持続可能な開発原則(SDGs)の達成に向け、金融機関が積極的な投融資を行うための原則「ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則(PPIF)」を制定した。ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、非常に新しい動き。参画した19社はこの分野に非常に関心が高いと言える。  同原則を共同作成した金融機関は、フランスのBNPパリバ、ソシエテ・ジェネ [...]

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2017/02/16 最新ニュース

【国際】RepRisk「世界で最も物議を醸した企業2016年」発表。賄賂やマネーロンダリング関与が多数

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 ESGリスクに関する情報提供大手のRepRiskは1月25日、2016年度版「世界で最も物議を醸した企業(Most Controversial Companies)報告書」を発表した。同報告書は2008年から毎年発表されており、今年が9回目。同報告書は、上場・非上場含む世界の主要企業80,000社と20,000件のプロジェクトの情報を網羅した同社の「ESGリスクプラットフォーム」に基づいて、リスク値を計測している。このプラットフォー [...]

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2017/02/09 最新ニュース

【アメリカ】議決権行使助言大手ISS、IW Financial買収によりESGリサーチ部門を強化

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 米議決権行使助言大手Institutional shareholder Services(ISS)は1月5日、米ESGリサーチ会社IW Financialを買収したと発表した。IW Financialは、メイン州ポートランドに本社を置き、2001年よりESGリサーチ、コンサルティング、ポートフォリオマネジメントに関するアドバイザリーサービスを提供している。  IW Financialの主要顧客は運用会社やその他金融機関で、顧客の資産 [...]

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2017/01/21 最新ニュース

【水口教授のヨーロッパ通信】ESG課題としての「経済的不平等」 - 投資家はどう向き合うのか

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 PRIは2016年に『なぜ、どのように投資家は経済的不平等に対応するのか(Why and How Might Investors Respond to Economic Inequality?)』と題したディスカッションペーパー[1]を公表し、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールと、各地でワークショップを開催してきた。12月には執筆者のデービッド・ウッド氏が来日し、東京でもワークショップが開かれた。このテーマは、サプライチェーンの人 [...]

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2017/01/17 ESGコラム

【アメリカ】シェールガス、シェールオイル採掘企業のESG評価ランキング、環境NGOらが公表

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 国際環境NGOののAs You Sow、ESG投資運用会社Boston Common Asset Management、運用会社の環境ネットワークInvestor Environmental Health Network(IEHN)は12月14日、水圧破砕を用いた石油、天然ガス採掘を行っている米国上場企業に対し独自にESG(環境・社会・ガバナンス)評価を行った報告書「Disclosing the Facts 2016」を発表。28社 [...]

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2017/01/11 最新ニュース

【ヨーロッパ】Sustainalytics、仏フィンテック企業と共同で自動投資判断ツールESG Signals開発

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 オランダのESG投資リサーチ・分析大手Sustainalytics社は12月14日、ビッグデータと定量モデリングを組み合わせた新しい投資判断サポートツール「ESG Signals」を発表した。フランス・パリのフィンテック企業Advestis社と共同で資産運用会社のための機械学習・ビッグデータ分析ツールを開発した。  ESG Signalsは、環境・社会・ガバナンス(ESG)、貿易、財務データを元に、各証券銘柄単位での金融リスクや投資 [...]

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2016/12/27 最新ニュース

【政府・レギュレーションの動向】「ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズ 序論

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ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズの連載について:QUICK ESG研究所  世界の株式市場における大きな潮流として、特にこの2、3年は責任投資の拡大が目覚ましい。世界のアセットオーナーなどのイニシアチブであるPRI(Principles for Responsible Investment:国連責任投資原則)が取り組みを進めており、2015年4月、PRI署名機関の預かり資産残高(AuM:Asset under Manag [...]

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2016/12/27 ESGコラム
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