【EU】ミュンヘン再保険CEO、EU関係者にEU排出権取引価格を現状5倍に引き上げるよう要請

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 再保険世界大手独ミュンヘン再保険のヨアキム・ウェニングCEOは6月9日、欧州の政府関係者に対し、気候変動対策のため、EU排出量取引制度(EU-ETS)の炭素取引価格を現状5倍にまで引き上げるよう要請した。現状のままでは、パリ協定の2050年目標は達成できず、2100年頃には3.5℃上昇となると警鐘を鳴らした。  再保険会社は、世界中の損害保険会社から自然災害での損害保険支払いリスクの一部を引き受けている。2018年第4四半期だけでも [...]

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【イギリス】合意なき離脱による気候変動制度への影響を発表。EU-ETSからも離脱し、独自の炭素税構想

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月11日、EU離脱の中で「合意なき離脱」シナリオを想定し、離脱後の気候変動関連制度への影響を発表した。英国政府が掲げる気候変動対応コミットメントには変わりがないが、英国企業はEUから離脱することでEU排出量取引制度(EU-ETS)が活用できなくなる。同時に、現在EU法の下で、電力会社と航空会社はEU ETS制度のもとで二酸化炭素排出量のキャップを嵌められているが、これもなくなる。  英国政府は、 [...]

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【EU】EU-ETSの炭素排出枠価格は2020年に40ユーロまで上昇。カーボントラッカー予測

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 英シンクタンクのカーボントラッカーは8月21日、二酸化炭素排出量取引市場(EU-ETS)における炭素排出枠(EUA)価格が、2017年5月から310%上昇したと発表した。今年開始時点と比べても120%上昇し、現在1t当たり18ユーロ。カーボントラッカーは、2020年には40ユーロまで上がると見通した。  EUA価格が上昇している背景には、2019年1月から導入予定の「市場安定化リザーブ(MSR)」がある。MSRは、EUA価格を操作す [...]

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【EU】英カーボントラッカー、EU-ETSの取引価格の上昇を予測。2030年までには4倍にも

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 英シンクタンクのカーボントラッカーは4月26日、EUの二酸化炭素排出権取引制度(EU-ETS)での取引価格の予測を分析したレポートを発表した。欧州委員会がパリ協定目標の達成に本腰を入れた場合、二酸化炭素排出枠(EUA)の取引価格は、2021年に現状の13ユーロ程度から2倍の30ユーロ程度に、2030年までに4倍の55ユーロにまで上昇すると見通した。  EU加盟国政府は先月、 (さらに…)

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【EU】EU-ETS管理下のCO2排出量、2017年に0.5%増加。増加したのは過去7年で初めて

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 欧州委員会は4月3日、EU排出量取引制度(EU-ETS)の2017年の取引データを公表した。トムソン・ロイターによると、航空業界を除くEU-ETS管理下の2017年の二酸化炭素排出量が0.3%増加した。航空業界を含めると0.5%増加した。EU-ETSでの排出量が増加したのは過去7年で初めて。欧州経済は2017年に2.5%成長しており、産業界からの排出量が1.8%増加したことが背景にあると見られている。一方、エネルギー業界の排出量は1 [...]

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【EU】EU理事会、2021年から2030年までのEU二酸化排出権取引制度改革案承認、成立

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 EU理事会(上院に相当)は2月27日、2021年から2030年までのEU二酸化炭素排出権取引制度(EU-ETS)改革法案を正式に承認した。2030年までに二酸化炭素排出量40%以上削減を掲げるEUにとって、2030年までのEU-ETSは大きな政策の柱。欧州委員会は2015年7月に初めて改革案を示していたが調整が難航。2017年11月にEU理事会と欧州議会(下院に相当)がようやく暫定合意に達し、2月6日は同改革法案は下院を通過。今回、 [...]

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【EU】欧州議会とEU理事会、EU排出権取引制度強化で合意。法改正手続開始

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 EU行政府の欧州委員会は11月9日、EU上院の役割を果たすEU理事会とEU下院の役割を果たす欧州議会が2030年までに二酸化炭素排出量を40%以上削減するというEUの約束草案(INDC)を実現するため2020年以降のEU二酸化炭素排出権取引制度(EU-ETS)を改正することで暫定的に合意したと発表した。現在EU-ETSは、電力会社やエネルギー消費量の多い業界の事業所1万1,000以上に対しキャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度 [...]

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【EU】欧州議会、EU域内排出権取引制度の改革案を賛成多数で可決。毎年の排出枠減少幅を拡大

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 EUで立法府下院の役割を担う欧州議会は2月15日、第4期となる2021年以降のEU域内排出量取引制度(EU-ETS)における修正案を379対263の賛成多数で可決した。現在、EU-ETSは、取引される排出権価格が想定より大幅に安価になってしまっており、排出量抑制のインセンティブとして有効に機能しなくなってしまっている。修正案は、2030年までのEUの温室効果ガス排出削減目標を達成するため、新たな制度を規定した。今後、EU上院の役割を [...]

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