【国際】金融機関の熱帯雨林セクターポリシーランキング2021年発表。日本の首位はMUFG

　国際環境NGOネットワークの「Forests & Finance」は6月8日、熱帯雨林破壊に関与しているとみられるパーム油、パルプ・紙、ゴム、熱帯材、大豆、牛肉に従事する主要200社以上を特定し、それら企業へ投融資している世界の金融機関50社超の投融資額やポリシースコアランキングの2021年版結果を発表した。

　Forests & Financeを構成しているNGOは、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、TuKインドネシア、プロフンド、バンクトラック、アマゾン・ウォッチ、Frieds of the Earth（FoE）US、Frieds of the Earth（FoE）マレーシア、Repórter Brasilの8団体。Forests & Financeは、パーム油、パルプ・紙、ゴム、熱帯材、大豆、牛肉の6品目の企業大手と、当該企業への投融資の多い金融機関や機関投資家を特定したデータベースを2013年から公開している。

　データベースに掲載されている50超の金融機関の融資総額は1,280億米ドル、債券引受額が280億米ドル。ポリシースコアの全体平均は10点満点中2.4で、企業のセクターポリシーが非常に弱いことを物語っている。Forests & Financeは、投融資先の実態把握以前の問題として、金融機関自身でのオフィスからでも可能な基礎的なチェックが弱いと糾弾した。

（出所）Finance & Forests

　投融資額の多い金融機関では、マレーシアやブラジルの大手が上位を占めた。また、運用資産額が元々大きいブラックロック、バンガード、フィデリティ・インベストメンツ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）等がランクインしている。

　ポリシースコアの世界首位はABNアムロで7.1で、唯一Finance & Forestsから及第点を与えられている。後には、ラボバンク6.8、ノルウェーGPFG6.5、INGグループ6.2、シティグループ5.9、スタンダード・ライフ・アバディーン5.6が続く。

　日本の金融機関のポリシースコアは、三菱UFJフィナンシャル・グループが5.4で断トツ首位、世界全体でも7位。みずほフィナンシャルグループが3.9、三井住友フィナンシャルグループが3.3、野村ホールディングスが2.6、三井住友トラスト・ホールディングスが1.9、GPIFが0.6。但し、GPIFは、法律により、個別のセクターポリシーを策定することができないという制約を負っている。

【参照ページ】World’s 50 Largest Banks And Investors Driving Deforestation Through Weak Policies And Major Investments, New Study Finds

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所