【日本】政府、途上国の廃棄物管理「マリーン・イニシアチブ」発足。NGO24団体は不十分と批判

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 G20大阪サミットは6月29日、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」をG20大阪首脳宣言の中に盛り込んだ。それを受け、安倍晋三首相は6月9日、同サミットにおいて,日本は途上国の廃棄物管理に関する能力構築及びインフラ整備等を支援していくアクション「マリーン(MARINE)・イニシアティブ」を立ち上げると発表した。しかし、直後に環境NGO24団体から、 [...]

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【国際】IEA、水素エネルギー分析レポート発表。日本政府が作成要請。経産省の戦略に潜む影

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 国際エネルギー機関(IEA)は6月14日、水素エネルギーに関する分析及び提言レポートを発表した。水素エネルギーを気候変動対策として重要な技術として認識する一方、水素エネルギーの生成過程で二酸化炭素排出量を出さない「Clean Hydrogen」が重要ということを改めて確認した。また実用化に向けてはコスト削減が必要なものの、インフラ開発は非常に遅いとして、各国に開発促進を促した。  今回のレポートは、G20議長国である日本政府の依頼で [...]

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【国際】G20のGPFI、「高齢化と金融包摂のためのG20福岡ポリシー・プライオリティ」策定

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 G20に設置されている「金融包摂のためのグローバルパートナーシップ(GPFI)」は6月6日、高齢化社会に対して重要となる金融インクルージョンの観点をまとめた「高齢化と金融包摂のためのG20福岡ポリシー・プライオリティ」を承認した。GPIFと経済協力開発機構(OECD)が議長国・日本のために作成した。  高齢者に対する金融インクルージョンは、高齢とともに年金等の資金管理という金融リテラシーが求められる一方、発展途上国を中心に高齢者が金 [...]

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【国際】G20財相・中央銀行総裁会議、FATFに対し仮想通貨規制基準の10月までの整備を要求

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 G20財相・中央銀行総裁会議が7月20日から22日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催され、共同声明を発表。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)に対しFATF基準をどのように仮想通貨に適用するかを10月に開催予定の会合の中で明確にするよう求めた。  今回の共同声明の中では、仮想通貨について「暗号資産(Crypto-assets)の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得 [...]

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【国際】G20グリーンファイナンス検討グループ、「G20サステナブルファイナンス・スタディグループ」に改称

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 G20でグリーンファイナンス議論を主導してきた「G20グリーンファイナンス・スタディグループ(GFSG)」は2月24日、名称を「G20サステナブルファイナンス・スタディグループ(SFSG)」に変更すると発表した。議論を対象を「グリーン(環境)」だけでなく、雇用創出や所得格差等の社会的側面も踏まえたサステナビリティ全般へと広げる。 【参考】【金融】中国が主導する世界のグリーンファイナンス。強かな中国の戦略とその本気度(2016年9月2 [...]

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【国際】InsuResilience、気候変動脆弱国に保険・金融サービスを提供する国際パートナーシップ発足

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 気候変動リスク保険推進国際イニシアチブInsuResilienceは11月14日、気候変動枠組み条約ボン会議(COP23)の場で、先進国・新興国と後進国の双方を巻き込んだ新たなパートナーシップ「InsuResilience Global Partnership for Climate and Disaster Risk Finance and Insurance Solutions」を発表した。InsuResilienceは2015 [...]

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【国際】G20ハンブルク・サミット首脳宣言、気候変動・租税回避・サプライチェーン等内容盛り込む

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 ドイツ・ハンブルクで開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は7月8日、「G20ハンブルク首脳宣言」を採択。気候変動、国連持続可能な開発目標(SDGs)、雇用、租税回避、医療、サプライチェーン等に関する内容が盛り込まれた。  気候変動に関しては、「パリ協定から脱退するとの米国の決定に留意する」と明記する一方、他の19カ国・地域は「パリ協定が不可逆的である旨表明する」と宣言し、米国以外の国々は結束してパリ協定を推進していく [...]

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【国際】G20労働雇用大臣会合、インクルーシブ・ビジネスに向けた共同宣言を採択

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 ドイツのバート・ノイエンアールで5月18日から19日にかけて開催されたG20労働雇用大臣会合は5月19日、共同宣言「インクルーシブな未来に向けて」を採択した。インクルーシブ(Inclusive)とは、近年「インクルーシブ・ビジネス」という用語で語られており、貧困層の人々を消費者、生産者、流通者などビジネスのバリューチェーンの中に包摂していくという動き。共同宣言では、世界経済が地球上の全ての人のもとで繁栄していけるよう、インクルーシブ [...]

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【国際】G20、省エネ分野に民間投資を促進するための政策提言レポートを発表

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 G20省エネ・ファイナンス・タスクグループ(Energy Efficiency Finance Task Group:EEFTG)は5月4日、省エネ分野への投資を加速させるための政府政策課題を整理し提言をまとめたレポート「G20 Energy Efficiency Investment Toolkit(G20省エネ投資ツールキット)」を発表。G20加盟各国に対して、喫緊の国際課題である気候変動問題に対処する投資を加速するための制度整 [...]

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【国際】欧米機関投資家、G20政府に対し2020年までの化石燃料補助金撤廃を要請

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 欧米の機関投資家16機関は2月15日、G20参加国政府に対して化石燃料への補助金を撤廃するよう要請する共同声明を発表した。共同声明では、化石燃料が世界の気候変動リスクを高めていると指摘。G20各国政府に対し、化石燃料分野への補助金や政府系金融機関からの投融資を2020年までに全廃することを求めた。  今回共同声明に署名したのは16機関、運用資産総額は2.8兆米ドル(約320兆円)。 英国環境保護庁年金基金(英国・公的年金基金) Ba [...]

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