【アメリカ】General Mills、水資源保全に向けた取り組みで前進

グローバル食品大手のGeneral Millsで会長兼CEOを務めるKen Powell氏は11月20日、The Nature Conservancy（以下、TNC）の主催するGlobal Water Summitの中でグローバルにおける水資源保全に向けた同社の先進的な取り組みについて発表した。

Powell氏は「食品会社として食糧の安全は重要であり、我々の事業は自然と密接に関係している。我々は安全で健康な水がないだけで生態系や野生動物の生活、農業が上手くいかなくなることを知っている。企業は衰退し、経済状況は悪化し、人々は苦しむのだ」と語った。

General Millsは、サミットに先がけて水に関する新たなサステナビリティ方針を発表しており、ステークホルダーと協働しながら特に同社の事業にとって重要な地域の流域保全に向けた枠組みを提示している。なお、この新たな方針は、Powell氏を中心とする同社のサステナビリティ・ガバナンス・委員会が統括する予定だ。同社は、新たな工場や設備のロケーションも含め、水リスク要因を事業上の意思決定に反映させることを誓約している。

上記に加えて、Powell氏は、国連が2007年に開始した水のサステナビリティに関する官民イニチアチブの“The CEO Water Mandate”に署名したことも発表した。同氏は、「これらのイニシアティブは我々が学び、協働し、単独で実行するよりもより大きなインパクトを生み出す手助けをしている」と語った。

General Mills は2010年からTNCと協働し、グローバルにおける水リスクの調査・分析を進めてきた。これらの調査は同社がWorld Wildlife Fundと協働で実施したサプライチェーンリスク分析に基づいており、同社は現在、自社サプライチェーン上の流域の中でどの地域が最も危険な状況にあり、優先的に環境改善に取り組む必要があるかを明確に把握しており、改善活動を展開している。

TNCのCEO を務めるMark Tercek氏は「我々はGeneral Millsが重要な流域の保全に向けて重要な歩みを進めていることをとても嬉しく思っている。これはボトムラインと同様に、同社が事業を展開するエリアのコミュニティにとっても大きな利益がある前向きな意思決定だ。General Millsのリーダーシップは他の企業に対し、『自然への投資は企業ができる意思決定の中で最も賢明な決定の１つだ』という明確なメッセージを発信している」述べ、同社の取り組みを褒め称えた。

【参考サイト】General Mills Water Policy
【参考サイト】The CEO Water Mandate
【企業サイト】General Mills
【団体サイト】The Nature Conservancy